安保条約と安保闘争について考えてみます

・安保条約について

　・鳩山一郎内閣の後に、石橋湛山という人が内閣を担当した

　　※しかし、石橋湛山は病気によって、すぐに亡くなってしまった

　　　→そのため、その後の１９５７年に岸信介という人が内閣を担当した

　・岸信介は、以下のようにして革新勢力と戦っていた

　　→・教員の勤務成績の評定を１９５８年から全国で一斉に実施した

　　　　※この動きに対して、日本教職員組合（日教組）が全国で激しい抵抗をした

　　　・１９５８年に、安保の改定によって混乱することを予想して、

　　　　警察官職務執行法（警職法）の改正案を国会に提出して、

　　　　警察官の権限を強化させようとした

　　　　※しかし、革新勢力の反対運動が高まってしまったため、警職法の改正を諦めた

　・一方で岸信介は、「日米新時代」を提唱し、安保条約を改定することで

　　日米関係をより対等にすることを目指した

　　※しかし、最初はアメリカ側は安保改定に消極的だった

　　　→結局、交渉の結果によって、１９６０年１月に

　　　　日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が調印された

　　※安保の調印によって、何が起きたのか

　　　→・アメリカが日本を守る義務が明文化された

　　　　・安保条約に付属している文書で、在日アメリカ軍の日本および「極東」での

　　　　　軍事行動に関して事前に協議することが決められた

・安保闘争について

　・革新勢力側は、新安保条約によってアメリカの世界戦略に

　　日本が組み込まれる可能性があると考えた

　　→そこで革新勢力側は、安保改定反対運動を組織した

　・一方で政府・与党は、１９６０年５月に警察隊を取り入れた衆議院で、

　　条約の批准が強引に行われた

　　→この動きによって、反対運動は「民主主義の擁護」を提唱して一気に盛り上がってきた

　　→その後、安保改定阻止国民会議を中心とする社民党、共産党、総評などの革新勢力や、

　　　全学連（全日本学生自治会総連盟）の学生、一般の市民などからなる巨大なデモが

　　　連日国会の周りに集まるようになった

　　　＝この動きを、６０年安保闘争という

　・安保闘争によって、予定されていたアメリカ大統領の日本への訪問が中止になった

　　※しかし、条約の批准は参議院の議決を通らないまま６月に自然に成立した

　　　→その後、条約が発効されたことを見届けて、岸内閣は総辞職をした

ポイント

・安保条約について押さえる

・安保闘争について押さえる

このあたりが今回のポイントです

安保条約と安保闘争について from: アラエス

５５年体制について考えてみます

・５５年体制について

　・１９５４年に、造船疑獄事件という事件で、吉田茂内閣の批判が強まった

　　→その時に、鳩山一郎などを始めとした自由党内部の反吉田茂派が離党して、

　　　鳩山一郎を総裁として日本民主党という政党を作った

　・１９５４年の終わりに、吉田茂内閣が終了して、鳩山一郎内閣が誕生した

　　→鳩山一郎は、憲法の改正や再び軍備を進めることなどを考え、

　　　この考えを進めていく姿勢を見せた

　・一方で、左派と右派両方の社会党は「逆コース」批判の運動を高めていくなかで、

　　政党の勢いを拡大していった

　・また、左派社会党は再び軍備に反対する姿勢を示し、総評の支援を受けつつ、

　　議席を増やしていった

　　→この時に、保守と革新の２つの対立構造が出来て、以下のような主張をした

　　　※保守派・・憲法改正とアメリカ依存の安全保障を主張した

　　　　革新派・・憲法擁護と非武装中立を主張した

　・１９５５年２月の総選挙の時に、社会党が左派と右派両方の社会党が合わせて

　　憲法改正の阻止に必要な３分の１以上の議席を確保した

　　※その後、１０月には左派と右派が統一した

　・保守の陣営では、財界の要望もあり、１１月に日本民主党と自由党が合流して、

　　自由民主党という政党を作った

　　※このような動きを保守合同という

　・自由民主党の初代総裁に、鳩山一郎が選ばれた

　　→この結果、形式上は２大政党制が誕生した

　　　※その後、保守勢力が議席の３分の２弱を、革新勢力が議席の３分の１を維持し、

　　　　保守と革新が対立しつつ保守一党優位の政治体制が約４０年続いた

　　　　＝結果的に、自民党と社会党の２つが続く体制になった

　　　　＝このような政治体制を、５５年体制という

　・保守合同の後は、第３次鳩山一郎内閣が展開していた

　　→鳩山一郎は再軍備を推進するため、国防会議が作られると同時に、

　　　憲法改正を提唱して憲法調査会を用意した

　　→一方で「自主外交」を提唱して、ソ連と国交を回復するための交渉を推進した

　・１９５６年１０月に鳩山一郎首相自身がモスクワを訪問して、日ソ共同宣言に調印した

　　→この結果、国交が正常化した

　　※日ソ共同宣言の結果、どのようなことが起きたのか

　　　・日本の国連加盟を拒否していたソ連が支持に回ったため、１９５６年１２月に

　　　　日本の国連加盟が実現した

　　　・北方領土について、ソ連は国後島と択捉島の帰属について解決済みという立場を取った

　　　・平和条約の締結は持ち越しとなった

　　　・歯舞諸島と色丹島を日本へ引き渡すのも、平和条約が締結された後のことだった

ポイント

・５５年体制までの流れを押さえる

・５５年体制後の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制について　－５５年体制前後の動き－ from: アラエス