非正規雇用増大と今後の方向性

非正規雇用が初めて2000万人を超えたそうです。雇用者全体に占める割合も38.2％と過去最高を更新したとのこと。これに関して、私の思うところを書きたいと思います。

 

　この報道を目にして一番思ったことは、もうこの流れは止まらないだろうなということでした。非正規雇用者が半分を超えるのも時間の問題だと感じました。ということで、下記のBLOGOSの記事と私の考えていることはおおむね同じです。非正規雇用を正規雇用にする！とか、非正規を減らす！みたいな主張は正直ナンセンスかと思っています。

 

　そもそも現代における正規、非正規という分け方に違和感があります。正規のほうが優れていて、非正規は劣っているというような、ある種の階級みたいなもの感じるのです。最近では限定正社員なるものの議論も始まっているみたいで、一層の階級化が進みそうです。確かに高度成長期あたりでは一定のメリット(正社員ということで会社への忠誠心が強くなる→競争力強化的な)があったと思われます。会社的にも作れば売れるような時代でしたから、雇用を守ることも容易かったと思います。しかし、現代社会では作れば売れる時代も終わり、様々な社会変化(グローバル化、国のパワーバランスのシフトその他諸々)が起きているために、会社が正社員として雇用を守る体力がなくなってきています。それを象徴する財界の主張が1995年に出された日経連の「新時代の日本的経営」でしょう。これにならって労働法制が緩和され、非正規が増えてきたのです。一度低賃金で雇えるというメリットを味わってしまった企業は、今後正社員を増やせと言われても厳しいでしょう。一度生活水準を上げてしまうと、以前の生活水準に戻すのが難しくなるのと同じです。要は、もはや高度成長期のモデルは通用しないということです。

 

　ということで、様々な社会変化に合わせて国も政策を変えなければならないと思うのですが、自民党の方向性は基本的に変化していないかなと思っています。具体的には、最近の主張でいえば法人税減税や投資減税です。これはつまり、企業支援によって競争力を強化することで、企業収益を上げ、賃金を上げよう、雇用を確保しようという方向性です。要は、いまだに企業に雇用の確保をゆだねようとしているわけです。前述したように、企業が雇用の確保を担うのは難しいと思います。だとすれば、雇用は国の政策として「社会化」すべきではないかと考えています。

 

　どういうことかというと、いっそのこと正社員という立場をなくせばいいということです。下記のBLOGOSの記事でいえば「労働者全員を非正規社員にする」ということです。もっと言えば、もっと解雇しやすい環境を作ってしまうのです。こうすれば企業は非常に喜ぶでしょう。ただ、これだけだと労働者はたいへんなことになってしまいます。そこで出てくるのが雇用の「社会化」です。雇用の社会化というと新しく聞こえますが、何も新しいことはありません。具体的には、解雇が自由化される代わりに失業保険を充実する、職業訓練所を拡充するのです。これによって労働者の不安は解消されるのではないでしょうか。そもそもの日本における解雇規制緩和への反発は、解雇された後の保障が不十分というところからきているような気がします。そうだとすれば、解雇された後の不安を国の政策として取り除くことができれば、企業の要望にもこたえられるし、労働者としても安心です。これは北欧諸国にみられる「フレキシキュリティ」(雇用における柔軟性と安全性の造語)という政策です。これについてはまた別途まとめたいなと考えています。

 

　少し長くなりましたがまとめると、主張は1、いっそのこと解雇規制を緩和して正社員という立場をなくす2、解雇規制緩和の不安を取り除くために雇用を「社会化」するということです。こうした方向性のほうが、様々な社会変化が生じているという点からみると機能すると思うし、現実的だと考えます。また、解雇されても、失敗しても大丈夫という安心感もあるので、チャレンジしやすくなる(イノベーションを生みやすくなる)ような気がします。そうなれば日本経済的にもメリットは大きいでしょう。社会保障が経済を活性化させるのかもしれないです。

 

参考資料

・BLOGOS http://blogos.com/article/66238/ (閲覧日：2013年7月15日)

・日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1204W_S3A710C1000000/ (閲覧日：2013年7月15日)