日本と北欧諸国の社会モデルの比較―2､国民負担率の比較　2-1高い国民負担率

　前回までは主に社会的支出、つまり受益（歳出）の部分について見てきました。受益だけを見ると北欧諸国は非常に暮らしやすい印象を受けますが、その受益に見合うだけの負担（歳入）があるという点についても確認しておきます。そこで、国民の総合的な負担を見るために、国民負担率という指標を用いることにします。国民負担率とは、国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率(租税負担率)と、年金など社会保険料の国民に対する負担率(社会保障負担率)を合計したもので、最終的に国民がどの程度負担しているのかを見ることができる指標です。

 

図4-1　日本と北欧諸国の国民負担率（対国民所得比、2010年）

出所：財務省『OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）』より筆者作成

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm （閲覧日：2013年10月13日）

 

　それでは図の4-1を見てみましょう。北欧諸国の国民負担率は、デンマークが67.8％、フィンランドが57.9％、ノルウェーが55.4％、スウェーデンが58.9％と総じて高い水準です。他方の日本は38.5％と低水準です。この数値からわかることは、総所得からどれだけの税金や保険料が徴収されているかということです。つまり、北欧諸国は総所得の6割近く（デンマークに至っては7割近く）が税金や保険料として徴収されているのです。これだけの負担が受け入れられるのは、それに見合う受益があるからです。逆に言えば、手元に残る所得は3割程度なので、所得の使い道の自由度は低いとも言えます。

他方の日本は、総所得から約4割の徴収で約6割は手元に残るので、所得の使い道の自由度は北欧諸国より高いと言えます。しかしながら、所得の使い道の自由度が高い代わりに、福祉サービスは北欧諸国に比べて限定的だと言えます。

 

2-2　租税負担の重視

　もう一つ注目したい点は、北欧諸国では租税負担を重視しているということです。北欧諸国は国民負担率のうち、社会保障負担率の占める割合は2割から3割程度、デンマークに関しては国民負担率のほとんどが租税負担で賄われていることがわかります。他方の日本は、租税負担率のほうが高いものの、4割以上は社会保障負担、つまり社会保険によって賄われています。この北欧諸国の租税負担重視が意味することは、個々人の支出と権利には基本的に連関がないということです。つまり社会保険のように、拠出した分は給付を受けられますが、拠出しなければ給付は受けられないという関係ではなく、本当に必要としている人には、拠出しているか否かにかかわらず給付するという関係が成り立っています。まさに所得再分配を重視した負担のあり方なのです。

 

参考文献・資料

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会での報告資料、2012年5月6日、2頁。

・財務省『OECD諸国の国民負担率(対国民所得比)』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm (閲覧日：2013年10月16日)