3　成長分野への投資に伴う税収の自然増

　これまでは税制そのものの改革によって税収を増やそうという考え方に基づいた改革案です。しかしながら、所得税や法人税が景気動向に左右されやすいことや、急速な少子高齢社会の進展に伴う社会保障に対する需要の急増を鑑みると、税制改革の中だけで十分な税収を確保することは難しいと思われます。したがって、税制改革と合わせて何らかの成長戦略を並行して行っていく必要があると思います。

　では、日本における成長分野とはどこか。それは急速な勢いで進展する少子高齢社会の中で需要が増大している、医療や介護などの福祉分野でしょう。総務省統計局『労働力調査』によると、2002年の「医療・福祉」分野は474万人ですが、2010年には653万人まで増加しています。ここまで増加している産業は他にありません。このように、雇用面から見れば医療、福祉分野は成長分野と言えます。

　一方でこの分野における労働者の待遇はどうなっているのでしょうか。厚生労働省『賃金構造基本統計調査　付属資料』によると、全産業と比較して、福祉施設介護員やホームヘルパーは給与が低く、勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。また、同資料の「労働条件等の悩み、不安、不満等」に関する調査では、仕事内容の割に賃金が低いという回答が多くを占めています。これではいくら需要が大きくても就職したいとは思えないでしょう。少子高齢社会の進展で今後確実に需要が見込まれるからこそ、労働条件を改善し、より多くの人にこの分野で就職できるよう支援することで、最終的には成長に寄与し、結果として税収の自然増につながるのではないでしょうか。

4　労働市場の整備による納税者の増大

　第3節と関連した話でもありますが、税収を増やすには少しでも多くの人々に働いてもらう必要があります。しかしながら、日本の労働市場が働きたい、もしくは働きやすいと思えるような状態になっていないのが現状です。例えば、「103万円」、「130万円」の壁です。日本には妻の年収が103万円以下の場合は会社員の夫の税負担が軽くなる配偶者控除や、夫が厚生年金に加入している場合には妻の年収が130万円未満なら保険料負担なしで加入できる厚生年金の第3号被保険者の仕組みがあります。こうした制度は主婦のパートの人がもっと働ける場合でも収入の規定枠を超えないよう就業を調節するようになります。これでは働ける人を労働市場から排除しているのと同じなため、撤廃すべきでしょう。また、こうした制度の面だけでなく、待機児童解消のための保育所等の拡充や、企業内に託児所を設けるための支援なども必要かもしれません。このように、とりわけ女性が働きやすいと思えるような労働環境の整備が急務だと思います。

　また女性に限らず、職業訓練や失業手当の拡充等によって失業者を早い段階で労働市場へ送り返すような政策も必要です。イメージとしては、デンマークやスウェーデンに見られるアクティベーションです。アクティベーションとは、簡単に言えば失業手当や公的職業訓練、保育所の充実等、労働者が働きやすい環境を政府が積極的に提供することによって雇用を創出しようとするものです。

日本においては、こうした条件が整っていないにもかかわらず労働法制の規制緩和だけを先行したために様々な不都合が生じています。近年失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者が増加していることを考えれば、こうした人々に少しでも早く労働市場に戻ってもらう対策が急務です。失業したとしてもできるだけ早く働くことができれば、それは労働者にとって良いことだし、働くということは最終的には税収の増加にもつながっていくと考えられます。

おわりに

　福祉国家型の税制に焦点を当て、デンマークと比較しながら、日本ではどのような税制を採るのが望ましいか検討することを目的とした本連載において、第1章では、税制を論じる上での基礎知識についてまとめ、所得税、法人税、消費税におけるそれぞれの性質と問題点について検討しました。第2章では、1990年代後半以降のいわゆる「構造改革」の中で行われた減税と労働法制の規制緩和に焦点を当て、その結果として企業活動は成功したものの、国民側から見れば賃金抑制で所得は増えず、消費は停滞し、企業利益と国民生活が乖離している状態を示しました。第3章では、デンマークと日本の税制について比較し、デンマークは国民負担率が日本と比べてかなり高いということと、税収割合で見た時の主要財源はあくまで所得税で、消費税率25％という高税率でも税収割合は2割で日本と大差がないということを確認しました。本記事では、以上を踏まえた上で、所得税の累進税率強化や課税ベースの拡大、法人税の国際基準の必要性、成長分野への投資に伴う税収の自然増、労働市場の整備による納税者の増大という解決策を提示しました。

　この連載で検討してきたように、所得税、法人税の減税や労働法制の規制緩和というサプライサイド政策は、結局のところ国民生活に寄与しません。最終的な目的は企業の成功ではなく、国民一人ひとりがある程度幸福と思える社会をつくることであるはずです。そのための手段として、福祉国家という国のあり方は多くのことを示唆してくれます。日本と比較する国としてデンマークを挙げたのも、国民の幸福度ランキングで1位を獲得しているという点で、学ぶべきことは多いと感じたからです。サプライサイド政策の有効性の無さと福祉国家型社会の幸福度の高さを鑑みれば、デンマーク程の高水準の負担を強いるかどうかは国民の判断に委ねるべきだとしても、日本の向かうべき方向性は福祉国家型社会だと思います。

　最後に、この連載では、「税制」という税金をどう回収するかについては多くを論じた一方で、「財政」という税金をどこにどう配分するかについては多くを論じることができませんでした。財政においては、量出制入という原則があります。これは、支出に応じて収入を確定するという原則です。そもそも財政とは公的な需要を満たすための存在であるから、まずは財政民主主義の原則のもとでこれらのニーズを確定することから論じる必要があったかもしれないと思っております。今後は、税金をどこにどう配分するかについて学び、深めていくことを課題としたい。

参考文献、資料

・小此木潔『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』岩波新書、2009年、109-112頁

・「『非正規』労働を考える２　負担増と向きあって　大沢真知子さん」『朝日新聞』2012年3月30日付け、朝刊

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年、143-145頁。

・厚生労働省『賃金構造基本統計調査(平成19年度)、付属資料』http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0718-8c.pdf　(閲覧日：2013年1月10日)

・総務省統計局『労働力調査　第4表　主な産業別就業者数』http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm　(閲覧日：2012年12月11日)

福祉国家としての税制のあり方―② from: アラエス

1-3　雇用と社会保障の結合

　では、社会的支出を大きくしながら、経済成長も実現している要因は何でしょうか。それを考える上で重要なのは、雇用に関わる政策です。結論から言えば、手厚い失業給付、労働市場の流動化、積極的労働市場政策の3つがうまくかみ合うことで高い成長率を実現していると言えます。まずは失業給付についてみてみましょう。スウェーデンでは失業者に対して、失業前所得の80％程度が失業給付として支給され、給付期間は約14か月となっています（注；神野、下記参考文献、167頁）。デンマークでは給与所得者への給付額が失業前所得の約90％、給付期間は最大で4年です（注；なお、鈴木優美によれば、リーマン・ショックの影響で失業給付は減額措置の対象とされ、2011年から給付期間は最大2年とされました）。フィンランドとノルウェーについては2005年と少し古い資料となりますが、日本銀行調査統計局（注；下記参考資料、URL）によれば、フィンランドは基本手当（平均賃金の18％）と前職賃金の45％、給付期間は23か月（500日分）となっています。ノルウェーは前職賃金の62％、給付期間は2年間となっています。他方の日本は、前職賃金の50～80％、給付期間は通常6か月程度で、最大でも約1年です。こうしてみると、北欧諸国の失業給付の手厚さがよくわかります。

　もう一点指摘しておきたいのは、日本の場合、給付額、給付期間が北欧諸国に劣ることに加え、そもそも失業給付を受給している人の割合が失業者の約2割しかいないという点である（注；後藤、下記参考文献、142-143頁）。北欧諸国の失業者の捕捉率については適切なデータが見つからなかったので比較はできませんが、日本においては失業給付の給付額や給付期間以前の問題があるということも重要である。

　次に労働市場の流動化について見てみましょう。これについては日本と北欧諸国の雇用保障のあり方の違いから見ていくことにします。日本の雇用保障の特徴としては、護送船団方式で守られた大企業の長期的雇用慣行、土建業界を支える公共事業、中小零細企業の保護政策など、所管官庁が間接的に企業や業界を守ることで実現したという点があります（注；宮本、下記参考文献、42頁）。また、このような雇用保障の対象となる男性の賃金は、妻や子どもの扶養コストも含めた「家族賃金」として支払われたため、保育や介護においては家庭で提供することが期待されました。それゆえ、こちらでも指摘したように、現役世代に対する社会的支出は抑制され、その一方で会社に頼れなくなり、家族の力も弱まる高齢者世代に社会的支出が集中したのです。このように日本の雇用保障のあり方は、長期的雇用慣行という言葉が表すように、定年まで一つの会社で勤めあげることが一種の社会標準となっていたこと、そして政府としても企業や業界を守ることでそれを支援するという間接的な雇用保障でした。言い方を変えると、できる限り「失業者を出さない」雇用保障と言えます。この意味で日本の労働市場の流動性は低いと言えます。

　一方の北欧諸国における雇用保障のあり方は、日本とは真逆の関係にあります。つまり、日本のように企業や業界を守ることで間接的に雇用を保障するのではなく、労働者個人を直接支援することによって雇用を保障しているのです。先ほどの日本のできる限り「失業者を出さない」雇用保障との対で言えば、北欧諸国の場合は、「失業者を出してもすぐに労働市場に戻す」というかたちで雇用保障を図っています。また、北欧の政府は個人を支援する代わりに、傾きかけの企業をほとんど救済しないのです。この企業と政府の関係については後述するとして、労働者個人を直接支援するという点で重要となるのが積極的労働市場政策です。積極的労働市場政策とは、職業訓練や職業紹介など、人々を積極的に就労させていくための政策であり、アクティベーションとも呼ばれます。再度表4-1を見ると、日本の積極的労働市場政策に対する支出が0.4％なのに対し、北欧諸国のそれは日本より高い数値を示していることがわかります。この積極的労働市場政策には、旧来の衰退産業から知識産業などの新しく成長する産業へと労働者を移動させるという明確な目的があります。旧来の産業から新しい産業へと労働者を移動させるということは、雇用の弾力性が高いということです。別の言い方をすれば、解雇が比較的容易であるということです。したがって、北欧諸国の労働市場は流動性が高いと言えます。失業しやすい環境だからこそ、失業の際の生活で困らないように手厚い失業給付があるのです。

　このような労働移動を図るために、雇用の弾力性を高めるという政策を代表するのが、デンマークのフレキシキュリティ政策です。フレキシキュリティとは、フレキシビリティ（柔軟性）とセキュリティ（安全性）を合わせた造語です。つまり、労働市場の流動性（フレキシビリティ）を高めながら、生活の安全保障（セキュリティ）も強化するという政策です（注；神野、下記参考文献、165-166頁）。生活の安全保障としては前述のような手厚い失業給付があり、それに加えてアクティベーション、つまり再教育や再訓練という積極的労働市場政策によって新しい就業も保障します。要は雇用と社会保障がしっかりかみ合っているのです。このように見ると、北欧諸国の雇用保障のあり方が「労働者個人」を直接支援するということがよくわかるでしょう。

　先にも少し触れたが、企業と政府の関係について見ると更にわかりやすい。ここではスウェーデンの重要産業の一つである自動車産業の代表的な存在であったボルボとサーブ、フィンランドのノキアの事例を見ることにします。

　ボルボグループは2006年頃より業績不振に陥り、08年6月と10月に合わせて5000人近い雇用者の削減を発表しました。このリストラ規模は全従業員の1割強に値します。労使の話し合いの結果、最終的な解雇人数は約3400名となりました。ボルボの不振は下請けにも多大な影響を与えたため、産業相は自動車技術開発予算と高速自動車建設予算を前倒し執行することを約束し、職業安定局に特別予算を配分しました。しかし、それ以上のボルボへの公的支援については拒否しました。他方で12月には雇用安定化プランを発表し、リストラ対象の人に対して職業斡旋、職業訓練の場の提供を拡大しました。

　サーブも08年より業績不振に陥っていました。サーブの社長は政府が支援策を講じるべきと主張しましたが、産業相はボルボ同様、「自動車開発予算補助など以上には特定企業を支援することはできない、ただし西スウェーデンに新たな産業クラスターをつくり、サーブの従業員の技術を生かす（注；翁ほか、下記参考文献、110頁）」と明言しました。

　更にフィンランドのノキアについてもみてみましょう。ノキアは携帯電話端末などで知られる電気通信機器メーカーで、ピーク時にはフィンランドのGDPの20％を超える売上高を誇り、同国経済を支え続けてきた企業です。そんなノキアでも同国では「ノキアを救済せよ」という声はほとんど聞かれないといいます。駐日フィンランド大使館のユッカ・パヤリネン1等書記官は「『わが国では競争力を失った企業への支援は行いません。税金はこれから伸びる企業のために使います』（注；WEDGE、下記参考文献、53頁）」と発言しています。これらの事例からわかるように、北欧諸国は衰退する企業をほとんど救済しません。他方の日本では、JALやエルピーダに対する公的資金注入の事例を見ればわかるように、衰退する企業を救済する傾向があります。このように、企業と政府の関係においても、日本と北欧諸国では大きな違いがあると言えます。

　ここまでをまとめると、北欧諸国の特徴として①社会的支出が大きい②社会的支出のうち、現役世代向け支出が4割以上③社会的支出は大きいが財政収支は均衡し、高いGDP成長率を実現している④それを実現している要因として、積極的な雇用政策が挙げられ、その中身を見てみると、企業支援ではなく労働者の直接支援（現役世代への支援）を徹底しているという4点に要約できます。これに沿って日本の特徴を見ると、①社会的支出は北欧諸国に比べて小さく、②社会的支出のうち、現役世代向け支出は２割程度③社会的支出は小さいが財政収支は赤字で、名目GDP成長率はマイナス成長④雇用保障のあり方は企業や業界を通じた間接的なものでした。こうしてみると、日本と北欧諸国の歳出構造が大きく異なることがわかるでしょう。

参考文献、資料

・翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル』日本経済新聞出版社、2012年

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年

・後藤道夫『ワーキングプア原論』花伝社、2011年

・神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波書店、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影』リベルタ出版、2010年          

・不振ノキアも放置　企業倒産が当たり前の北欧」『WEDGE』2013年5月、53頁

・日本銀行調査統計局『北欧にみる成長補完型セーフティネット―労働市場の柔軟性を高める社会保障政策―』2010年7月、図表14参照。

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2010/data/ron1007a.pdf（閲覧日：2013年10月11日）

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年

日本と北欧諸国の社会モデルの比較―1-3　雇用と社会保障の結合 from: アラエス