財政について考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、

　　国会に提出して、国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる財政投融資計画

　　というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に

　　　　任せることが禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金で、その税金は直接税と間接税、国税と地方税、という見方がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　　　　　　　　　※消費税は、逆進性（低所得の人ほど負担が重くなること）が

　　　　　　　　　　　あると言われている

　　　・国税・・国へ納める税金のこと

　　　　　　　　例：所得税など

　　　・地方税・・地方に納める税金のこと

　　　　　　　　　例：固定資産税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、

　　　　最低でも４つの原則を満たす税制が必要だと言われている

　　　→４つの原則

　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　　　※現在では、税負担の公平化ということが考えられている

　　　　・税負担の公平化について

　　　　　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　　　　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　　　　　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　　　　　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは

　　　　　　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　　　　　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　　　　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　　　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、

　　　　　　　　　　　不足分を穴埋めするために公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

ポイント

・財政の概要を押さえる

・租税と公費を押さえる

財政について　－財政の概要・租税と公費－ from: アラエス

財政について、様々な視点から考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、国会に提出して、

　　国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる

　　財政投融資計画というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に任せることが

　　　　禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金（国税、地方税）で、その税金は直接税と間接税の２種類がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、最低でも４つの原則を満たす税制が

　　　　必要だと言われている

　　　　→４つの原則

　　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、不足分を穴埋めするために

　　　　　　　　　　公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを

　　　　　　　　　　　逆進課税という（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、

　　　　所得の再分配をすることで、格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

ポイント

・財政の基本と、会計、予算の種類などを押さえる

・税金の種類と考え方を押さえる

・公費の種類や概要を押さえる

・財政政策の種類と内容を押さえる

・現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－ from: アラエス

アメリカの占領政策の変化について考えてみます

・アメリカの占領政策の変化について

　※中国の内戦で共産党が勝つことが分かった１９４８年から、アメリカは

　　日本への占領政策を変えた

　・アメリカは占領政策を変えて、日本を政治的に安定した工業国にとして

　　復興させることで、冷戦の西側陣営において東アジアでの主な友好国にする

　　という政策を取ることにした

　　※政策の変化は、１９４８年１月にロイヤルという陸軍の長官が演説で

　　　方針を変えることを発表したことではっきり分かった

　　　→そのため、ＧＨＱは最初の目標だった非軍事化・民主化は達成されたとして、

　　　　日本の工業の生産能力を抑える方針を変えることで、

　　　　経済の復活を日本に求めるようになっていった

　・アメリカは、日本の経済復興を本格的に行うための前段階として、

　　以下のようなことを行った

　　→・日本の外国に対する戦後の賠償が減らされた

　　　・過度経済力集中排除法による大企業の分割が大幅に緩和された

　　　・国家公務員法を改正して、官公庁の労働者は争議権を持つことが出来なくなった

　　　・公職追放が解除された

　　　・民間企業の育成に力が入れられた

　　　・日本の行政の権利をＧＨＱから大幅に日本政府に渡す　など

　・アメリカの占領政策が変わる時に、１９４８年１０月に芦田均の中道連立政権が終了した

　　→すると、民主自由党によって第２次吉田茂内閣が誕生した

　　　※民主自由党・・日本自由党が、民主党を抜けてきた人を吸収して出来た政党のこと

　　　　　　　　　　　→民主自由党は１９５０年に自由党になった

　　→１９４９年１月の総選挙では、民主自由党が圧倒的な議席で勝利した

　・ＧＨＱは、日本の経済を復興させるために、以下のような本格的な行動を始めた

　　→※日本は、アメリカの経済政策の前に、傾斜生産方式を行っていた

　　　　→傾斜生産方式は、生産を活発にするための起爆剤にはなったが、

　　　　　赤字財政で大量の資金をつぎ込んでいた

　　　　　＝そのため、傾斜生産方式にお金をつぎ込むことによるインフレが起きていた

　　　・そこで、ＧＨＱは１９４８年１２月に第２次吉田茂内閣に対して、

　　　　日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　　※経済安定９原則は、インフレを抑えて輸出を中心に日本を成長させることを

　　　　　考えて出した

　　　・また、経済安定９原則を実施させるために、１９４９年に占領軍の経済担当である

　　　　ドッジという人を日本に送って、ドッジ・ラインというものを指示させた

　　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って

　　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　　設定して貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　　全く赤字を出さない予算を作って、財政支出を減らす、

　　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　　→第３次吉田茂内閣は、ドッジ＝ラインを忠実に行った

　　　・１９４９年に、シャウプ勧告が行われた

　　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団

　　　　　　　　　　　　　というところが出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　　　　→シャウプ勧告によって、税制の大改革が行われたため、

　　　　　　　　　　　　　　　　直接税を中心に取ることや累進所得税制度などが採用された

　・ドッジ＝ラインによって、インフレは収まったものの、収まりすぎて

　　逆にデフレになってしまった

　　→そのため、中小企業の倒産やリストラなどによる失業者の増加などが起きてしまった

　　　※強引なリストラは、共産党を始めとして労働側が抵抗した

　　　　＝しかし、１９４９年に起きた下山事件、三鷹事件、松川事件の影響もあって

　　　　　労働側は使用側に押し切られた　

　　　※・下山事件・・リストラを行っていた下山定則という当時の国鉄のトップが

　　　　　　　　　　　疑いのある死に方をした事件のこと　　　　　　　　　　　　　

　　　　・三鷹事件・・中央線三鷹駅の構内で無人電車が暴走するという事故が起きた

　　　　　　　　　　　事件のこと

　　　　・松川事件・・東北本線松川駅の近くで列車の脱線と転覆が起きた事件のこと

　　　　→これら一連の事件は、国鉄の労働組合や共産党が関係して起きた事件だと

　　　　　世間では発表されたため、労働側にとってはダメージだったが、

　　　　　事件が実際どうだったのかはまだ分かっていない

ポイント

・アメリカが変えた占領政策の内容とその理由、動機を中心に押さえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの占領政策の変化について from: アラエス