社会保障の歴史について考えてみます

・社会保障の歴史について

　・社会保障のスタートとは

　　・イギリスでは、１６世紀の半ばに、救貧院という施設を作って、

　　　貧しい人々を助けることを行っていた

　　　→特に１６０１年にイギリスでエリザベス救貧法という法律が作られ、

　　　　この法律が社会保障のスタートだと言われている

　・イギリスの社会保障について

　　・イギリスでは、工業化という現象が起きたので、都市部に人々（労働者）が

　　　集まるようになってきた

　　　→その時労働者は、労働組合、協同組合、友愛組合などと呼ばれる組織を作って、

　　　　労働者がお互いに助け合うような関係を作るということが起きた

　・世界各国の動きについて

　　・世界各国の政府は、各地で起きている労働運動に対して、

　　　労働運動を抑えるということを考えた

　　　→そのための動きとして、労働者の保護を行うことを考えた

　　※世界最初の労働者の保護について

　　　→１８８３年にドイツのビスマルクという人が世界で初めて社会保険制度を作った

　　　・ビスマルクが作った世界最初の社会保険制度について

　　　　・１８８３年に疾病保険、１８８４年に災害保険、１８８９年に老齢疾病保険という

　　　　　３つの保険を作った

　　　　　※しかし、この保険制度は社会主義の立場だったので、

　　　　　　失業保険はまだ作られていなかった

　　　　・この社会保険制度は、社会主義の中で働く人達へのご褒美だという考え方があった

　・その後の社会保障の動きについて

　　・ビスマルクの社会保険制度をスタートに、各国で様々な社会保障制度が生まれた

　　　→その中で、近代的社会保障制度が生まれた

　　　　※ここでの近代的社会保障制度は、国民の立場になって、

　　　　　国民の生存権を保障するという考えが含まれていた

　　→近代保障制度の考え方は、１９４２年のベバリッジ報告というものを

　　　土台にして作られたイギリスの社会保障制度で

　　　初めてはっきりと表されるようになったと言われている

　　　※ベバリッジ報告について

　　　　・ベバリッジ報告とは・・保守党の政府からお願いされた、

　　　　　　　　　　　　　　　　ベバリッジという経済学者が発表した

　　　　　　　　　　　　　　　　「社会保険および関連事業に関する報告書」というもののこと

　　　　・この報告は、現在のイギリスの社会保障の基礎になっていると言われている

　　　※ベバリッジ報告を土台にした最初の近代保障制度について

　　　　・この保障制度は、「ゆりかごから墓場まで」ということをスローガンにしている

　　　　・均一給付と均一拠出による均一主義、ナショナル・ミニマムの保障、

　　　　　全国民を対象にする包括給付という３つの原則が土台となっている

　　　　　※・均一主義・・全ての人が同じ金額を出したら、

　　　　　　　　　　　　　全ての人が同じ金額の給付を受け取るという考え方のこと

　　　　　　・ナショナル・ミニマム・・国が人々に保障しなければいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活レベルのこと

　　　　　　・包括給付・・国民全員に給付する考え方のこと

　・アメリカの社会保障について

　　・アメリカは、１９３５年に、ニューディール政策の一つとして、

　　　社会保障法という法律が作られた

　　　→この法律によって、公的扶助や社会保険などが含まれる社会保障が行われた

　　　　※しかし、国民全員が対象とはならなかった

　　　　※社会保障という言葉は社会保障法で初めて使われたと言われている

　・スウェーデンの社会保障について

　　・第二次世界大戦前は、地方自治体がそれぞれの生活保障のための活動を行っていた

　　・第二次世界大戦後は、国民全員が対象の社会保険が作られた

　　　→被雇用者（雇われている人）は、年金保険と医療保険の保険料は、

　　　　全額会社が負担することになっている

　・戦後の社会保障の考え方について

　　・戦後は、社会保障は人間の基本的な権利だという考え方が広がっていった

　　　※それまでは、社会保障は救済や援助、国からの恵みだという発想が強かった

　　→このような考え方を浸透させていく時に、

　　　ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言、

　　　国連の世界人権宣言の影響が大きいと言われている

　　　※フィラデルフィア宣言・・「労働は商品ではない」ということを前提として、

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者、雇用者、政府のそれぞれの代表が国レベルで

　　　　　　　　　　　　　　　　お互いに協力し合っていくことが大切だとした宣言のこと

世界の社会保障の歴史について from: アラエス

１９世紀の北ヨーロッパの国々と国際的な運動の高まりについて考えてみます

・北ヨーロッパの国々について

　・スウェーデンについて

　　→・スウェーデンは、北方戦争という戦争で負けて、バルト海の制海権を失った

　　　　※この時に、北ドイツの領土もプロイセンに奪われた

　　　・スウェーデン領であったフィンランドが、１８０９年にロシアに割譲された

　　　・１９世紀の初めに憲法が作られた

　　　・憲法が作られた後に、責任内閣制が作られた

　・ノルウェーについて

　　→・ウィーン会議の結果、ノルウェーがスウェーデン領になった

　　　・しかし、ノルウェーは独自の憲法を持っていた

　　　　＝そのため、ノルウェーは１９０５年に国民投票によって、平和的に独立した

　・デンマークについて

　　→・デンマークは、１８６４年に、シュレスヴィヒとホルシュタインという２か所を

　　　　失うということが起きた

　　　・その後デンマークは、農業や牧畜を中心とした国づくりを行った

　＝スウェーデン、ノルウェー、デンマークの３国は、以下のような共通した特徴があった

　　・立憲君主制だった

　　・議会の力が強く、政治や経済が安定していた

　　・軍事的には大国ではないものの、外交面で自主的な平和の路線を進んでいた

　　・国内の改革を中心にして力を注いでいた

・国際的な運動の高まりについて

　・１９世紀には、様々な国際的運動が盛んになった

　・社会主義運動では、以下のようなことが起きた

　　→・１８６４年に、各国の社会主義者がロンドンに集まって、

　　　　第１インターナショナルというのが結成された

　　　　※この団体は、マルクスが指導者となった

　　　・第１インターナショナルは、バクーニンという人を中心とした無政府主義者との

　　　　対立があったり、パリ＝コミューン後の弾圧が激化したりした

　　　　→そのため、第１インターナショナルは１８７６年に解散した

　・当時、戦争犠牲者を救援するという目的で、赤十字条約という条約が結ばれた

　　　※赤十字条約について

　　　　・クリミア戦争で活躍したイギリスの看護婦であったナイティンゲールという人の

　　　　　活動に刺激されて、スイスのデュナンという人が発案した

　　　　・赤十字条約は、１８６４年にジュネーヴで締結された

　・また、郵便や電信に関する国際的な機関も作られた

　・そして、１８９６年に始まる国際オリンピック大会が、

　　国際親善に貢献したと言われている

ポイント

・１９世紀の北ヨーロッパの国々の動きについておさえる

・国際的な運動の高まりの様子と内容についておさえる

このあたりが今回のポイントです

１９世紀の北ヨーロッパの国々と国際的な運動の高まりについて from: アラエス

まずは要約から入る。本書は、「生活保障」という視点から、日本の社会が直面している状況を整理し、問題を打開する道筋について考えようとしたものである。生活保障とは、年金、医療、介護などのいわゆる社会保障だけでなく、これらを雇用と結びつけることで経済成長を促して実現するものである。例えば、北欧諸国は、社会保障支出が大きく経済成長率も高い。これは職業訓練や生涯教育、母の就労を支える保育サービスなど「雇用活性化」に重点をおいているからだと言える。一方で日本の生活保障は、主に男性を軸とする雇用と、福祉は家族に依拠するという形で成り立ってきた。こうした構造に限界が来ているのが今日の日本の状況である。これを転換するためにスウェーデンモデルをどう活用できるかを考えているのが本書である。

　第一章では、日本型生活保障の解体のなかで、社会にどのような分断があるかを明らかにし、それがなぜ解決できないのかについて検討している。分断は第一に、正規労働者層と非正規労働者層がある。これは主に所得格差という形で表れている。大まかにいえば、正規労働者層の方が所得は高く、非正規労働者層の方が所得は低いといった具合である。第二に、ジェンダーやエスニシティの問題がある。ジェンダーで言えば、1999年以降、男女雇用機会均等法改正や労働者派遣法改正に伴い、女性の社会的上昇の機会をもたらした。しかし、女性の多くは非正規労働者であるのが現状である。エスニシティも女性の問題と似ていて、外国人労働者は非正規労働者が多い。こうした分断が複雑にクロスしているのが日本の状況である。

　本来であれば、こうした分断を修復するのが社会保障なのだが、日本での実態は修復どころか固定化、拡大していると指摘されている。その第一が制度的排除である。例えば、非正規労働者などは労働時間が短いゆえに社会保険から排除されてしまうという面がある。第二に実質的な排除である。例えば、社会保険に加入できてもワーキングプアのために保険料が払えないという状況である。いずれにしても、結果的には生活不安や貧困が拡がることは否定できない。

　ではなぜ、こうした分断の解決が困難なのか。それは不信の構造という問題にある。世論調査などによると、日本においては福祉を重視している人が多いにもかかわらず、政治不信や行政不信が根強いために、高い税金を支払うことに抵抗があるという構造ができている。これを解決するために著者が指摘しているのが、明確で合意可能なルールの必要性である。誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受けとるのか、その時の政府が果たすべき責任は何かなどの、ルールを明確にする必要があると指摘している。

　第二章では、日本型生活保障の仕組みをより具体的にみて、その解体過程を検討している。第三章では、日本と同じく雇用に力点をおいたスウェーデン型の生活保障の仕組みを検討している。第二章、第三章については、福祉政策の比較として最後にまとめて記述する。

　第四章、第五章では、今後の生活保障のビジョンを検討している。第四章はベーシックインカムとアクティベーションを対照し、前者は膨大な財源の必要性やフリーライダーの問題から持続困難と指摘し、著者は雇用と社会保障をこれまで以上に連携させる後者を是としている。後者を整えるためのモデルとして、機能別に四つにまとめられている。第一に、職業訓練などの参加支援である。第二に、均等待遇など働く見返りの強化である。第三に、新産業分野などの雇用創出と維持である。第四に、ワークシェアリングなどの労働時間の短縮や労働市場からの一時離脱である。これらが相互に、相乗的に進められることが重要だと指摘する。

　第五章では、第四章で述べた参加支援に焦点を当て、「一方通行型」社会から「交差点型」社会を提唱している。つまり、働き始めても学び直すことができたり、子どもを産み、育て、家族のケアにかかわりながら働き続けるための政策などである。また、こうした政策は政府や自治体に限らず、NPOや協同組合などの民間の役割も重要だと指摘する。最後は給付のみならず、負担についても言及されており、生活保障政策と合わせて負担についても理念とルールを明確にし、信頼を醸成する独自の装置が必要と指摘して締めくくられている。

　ここからは第二章と第三章を中心に、日本とスウェーデンの福祉政策を比較する。第二章において、著者は日本型生活保障の特徴について5点言及している。第一に、社会保障支出は小さかったという点である。第二に、社会保障支出は小さかったにもかかわらず、雇用の実質的な保障によって格差を相対的に抑制していたという点である。家族賃金的な要素が強く、公共に代わって主婦が保育などを担当していた。第三に、第一と第二のゆえに日本の社会保障支出は、会社や家族に頼れなくなる高齢者の医療や年金に集中している点である。第四に、社会保障支出が高齢者に集中しているがゆえに、教育や住宅などの現役世代への支援が弱いという点である。第五に、以上のような仕組みを全体としてとらえると、そこでは企業や業界ごとの雇用保障に、職域ごとに区切られた年金や健康保険が組み合わされて、「仕切られた生活保障」ともいうべき形でできていたと指摘する。しかし、近年ではグローバル化などに伴ってライフサイクルが多様化し、出産・育児で働けない、自分の技能が時代遅れになってしまったなどの「新しい社会的リスク」が顕在化した。こうしたリスクに対応するために、これまでの社会保障の仕組みを組みかえる必要があると指摘している。

　第三章においては、著者は日本型生活保障とスウェーデン型の生活保障を比較している。社会的支出の大きさという面からみると、スウェーデンのほうが大きい。なかでも公共サービスの比重が高く、現役世代向けの支出が大きい。現金給付でみると年金の割合は小さめである。一方の日本は、社会的支出は低い。支出の内訳は、現金給付では年金の比重が高く、公共サービスへの支出が少ない。その中では医療の比重が高いが、そのうち4割近くが高齢者医療である。

　雇用のかたちからみると、スウェーデンは雇用保護法制指標は高いが、流動性の高い労働市場と積極的労働市場政策の組み合わせで失業を抑制している。一方の日本は、大企業が長期的雇用慣行、低生産性部門は公共事業や保護・規制で雇用維持というかたちである。ここに流動性はなく、企業で労働力を抱えるかたちで失業を抑制しているので、積極的労働市場政策への支出は小さい。

　生活保障の類型からみると、スウェーデンは雇用保障が課税ベースを拡大し、社会保障を支え、社会保障が人々の就労を拡げて雇用保障を維持するというかたちである。一方の日本は、強い雇用保障で人生の前半を守り、小さな社会保障で人生の後半に対応するかたちをとっている。こうした点から、日本とスウェーデンは雇用保障に重点を置くという点では同じだが、アプローチの仕方が異なると言える。

　現在の日本の現状(とりわけ雇用)を解決する上で、全ての制度をそのまま取り入れるかどうかは別にしても、参考になる部分は多いと思われるという点と、宮本氏が現在の社会保障国民会議に選ばれていて割とホットな人ということで一読の価値ありだと思います。

〈参考文献〉

宮本太郎『生活保障』、岩波書店、2009年

「生活保障」 from: アラエス

スウェーデンモデルとは、1951-76年のレーン・メイドナー・モデルに代表される、生産性の低い企業や産業部門を排除し、労働力を職業訓練により生産性の高い分野に移動させ、低インフレ率を維持しつつ完全雇用を実現する政策体系である。このような政策が体系化された背景として、30年代における赤と緑の連合によるヘント・システム、総合労働市場庁の設置などが重要な基盤となっている。ヘント・システムは組合が受給資格や政府の負担水準を決定できる失業保険制度で、組合組織率の上昇と安定を促した。また、総合労働市場庁の設置によってレーン・メイドナー・モデルの根幹である積極的労働市場政策の基礎を築いた。

これら30年代の政策を体系化したものが前述のようなレーン・メイドナー・モデルである。生産性の低い企業を排除し、労働力を職業訓練により生産性の高い分野へ移動させることは、強い企業を作ると同時に、成功ゆえの雇用の縮小というアクティベーションの行き詰まりが生じた。これによって経済が停滞し、ケインズ主義へと回帰するとともに、在庫積み増し補助金も増えていった。こうして落ちた競争力を取り戻すために「第三の道」を掲げ、クローネの切り下げや金融の自由化を行ったものの、8％の失業率、マイナス成長に苦しむこととなり、先進国の劣等生となってしまった。こうした中で福祉改革に切り込まざるを得ない状況となった。この局面は超党派でワーキンググループを作ることで一つの政党だけがダメージを受けることを回避した。これ以後はサイバースペースのビジネス機会の拡大によって復活の兆しは見せているが、以前のような翼の保障（積極的労働市場政策）と言われるアクティベーションはもはや機能しておらず、ワークフェアによって失業を減らそうとしているのが現状である。

スウェーデンモデルの変容 from: アラエス