雇用について考えてみます

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※・終身雇用・・就職してから、定年まで同じ会社で雇用され続けること

　　　・年功序列型賃金・・年齢が上がっていくにつれて、賃金（給料）が上がっていくこと

　　　・企業別組合・・企業ごとに作られる労働組合のこと

　　　　　　　　　　　→欧米は産業別労働組合（産業ごとに労働組合がある）だった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、雇用調整や給料のカットなどが行われ、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマー、派遣労働者、契約社員、アルバイトなど）

　　　だと言われている

　　　　・派遣社員・・派遣元の企業と労働契約を結んで、仕事内容によって、

　　　　　　　　　　　他の企業に派遣されて働く社員のこと

　　　　・契約社員・・契約によって、一定の期間だけ雇用する制度のことで、

　　　　　　　　　　　基本的には３年間の契約だが、

　　　　　　　　　　　契約更改を行うことで、延長が出来る

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか持っていない人）が

　　　　　増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）や

　　ニート（学校にも仕事にも行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、始まりと終わりの時間は

　　　　　　　　　　　　　　　　　自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」やサービス残業などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※・「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　　　・サービス残業・・一定の給料が払われなかったり、

　　　　　　　　　　　　　全く給料が払われなかったりする残業のこと

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを与える

　　　　　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　　※ヨーロッパでは、解雇規制法（企業の吸収や合併の時に解雇を行うことを禁止する）

　　　　などの法律も作られた

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の権利

　　　というものをより実現していく必要があると言われている

　　　※最近では、セクシュアルハラスメントの防止規定が決められた

　　　　・セクシュアルハラスメント・・性的な嫌がらせのこと

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、

　　　外国人労働者を受け入れるかどうかを考える必要があると言われている

　　　※ただし、３Ｋ（きつい、汚い、危険）の労働条件だったり、

　　　　給料が払われていなかったりと、問題が多い

ポイント

・雇用の現状と、そこに含まれている問題点と考え方を押さえる

・現在の労働の問題点を押さえる

・現在の労働の対策や考え方を押さえる

雇用について考える　－様々な視点から－ from: アラエス

雇用について考えてみたいと思います

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマーや派遣労働者など）だと言われている

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか

　　　　　持っていない人）が増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）やニート（学校にも仕事にも

　　行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　始まりと終わりの時間は自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを

　　　　　　　　　　　　　　　与えるという考え方のこと

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の

　　　権利というものをより実現していく必要があると言われている

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、外国人労働者を受け入れるかどうかを

　　　考える必要があると言われている

雇用の現在について　－問題点と対策－ from: アラエス

まずは要約から入る。本書は、「生活保障」という視点から、日本の社会が直面している状況を整理し、問題を打開する道筋について考えようとしたものである。生活保障とは、年金、医療、介護などのいわゆる社会保障だけでなく、これらを雇用と結びつけることで経済成長を促して実現するものである。例えば、北欧諸国は、社会保障支出が大きく経済成長率も高い。これは職業訓練や生涯教育、母の就労を支える保育サービスなど「雇用活性化」に重点をおいているからだと言える。一方で日本の生活保障は、主に男性を軸とする雇用と、福祉は家族に依拠するという形で成り立ってきた。こうした構造に限界が来ているのが今日の日本の状況である。これを転換するためにスウェーデンモデルをどう活用できるかを考えているのが本書である。

　第一章では、日本型生活保障の解体のなかで、社会にどのような分断があるかを明らかにし、それがなぜ解決できないのかについて検討している。分断は第一に、正規労働者層と非正規労働者層がある。これは主に所得格差という形で表れている。大まかにいえば、正規労働者層の方が所得は高く、非正規労働者層の方が所得は低いといった具合である。第二に、ジェンダーやエスニシティの問題がある。ジェンダーで言えば、1999年以降、男女雇用機会均等法改正や労働者派遣法改正に伴い、女性の社会的上昇の機会をもたらした。しかし、女性の多くは非正規労働者であるのが現状である。エスニシティも女性の問題と似ていて、外国人労働者は非正規労働者が多い。こうした分断が複雑にクロスしているのが日本の状況である。

　本来であれば、こうした分断を修復するのが社会保障なのだが、日本での実態は修復どころか固定化、拡大していると指摘されている。その第一が制度的排除である。例えば、非正規労働者などは労働時間が短いゆえに社会保険から排除されてしまうという面がある。第二に実質的な排除である。例えば、社会保険に加入できてもワーキングプアのために保険料が払えないという状況である。いずれにしても、結果的には生活不安や貧困が拡がることは否定できない。

　ではなぜ、こうした分断の解決が困難なのか。それは不信の構造という問題にある。世論調査などによると、日本においては福祉を重視している人が多いにもかかわらず、政治不信や行政不信が根強いために、高い税金を支払うことに抵抗があるという構造ができている。これを解決するために著者が指摘しているのが、明確で合意可能なルールの必要性である。誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受けとるのか、その時の政府が果たすべき責任は何かなどの、ルールを明確にする必要があると指摘している。

　第二章では、日本型生活保障の仕組みをより具体的にみて、その解体過程を検討している。第三章では、日本と同じく雇用に力点をおいたスウェーデン型の生活保障の仕組みを検討している。第二章、第三章については、福祉政策の比較として最後にまとめて記述する。

　第四章、第五章では、今後の生活保障のビジョンを検討している。第四章はベーシックインカムとアクティベーションを対照し、前者は膨大な財源の必要性やフリーライダーの問題から持続困難と指摘し、著者は雇用と社会保障をこれまで以上に連携させる後者を是としている。後者を整えるためのモデルとして、機能別に四つにまとめられている。第一に、職業訓練などの参加支援である。第二に、均等待遇など働く見返りの強化である。第三に、新産業分野などの雇用創出と維持である。第四に、ワークシェアリングなどの労働時間の短縮や労働市場からの一時離脱である。これらが相互に、相乗的に進められることが重要だと指摘する。

　第五章では、第四章で述べた参加支援に焦点を当て、「一方通行型」社会から「交差点型」社会を提唱している。つまり、働き始めても学び直すことができたり、子どもを産み、育て、家族のケアにかかわりながら働き続けるための政策などである。また、こうした政策は政府や自治体に限らず、NPOや協同組合などの民間の役割も重要だと指摘する。最後は給付のみならず、負担についても言及されており、生活保障政策と合わせて負担についても理念とルールを明確にし、信頼を醸成する独自の装置が必要と指摘して締めくくられている。

　ここからは第二章と第三章を中心に、日本とスウェーデンの福祉政策を比較する。第二章において、著者は日本型生活保障の特徴について5点言及している。第一に、社会保障支出は小さかったという点である。第二に、社会保障支出は小さかったにもかかわらず、雇用の実質的な保障によって格差を相対的に抑制していたという点である。家族賃金的な要素が強く、公共に代わって主婦が保育などを担当していた。第三に、第一と第二のゆえに日本の社会保障支出は、会社や家族に頼れなくなる高齢者の医療や年金に集中している点である。第四に、社会保障支出が高齢者に集中しているがゆえに、教育や住宅などの現役世代への支援が弱いという点である。第五に、以上のような仕組みを全体としてとらえると、そこでは企業や業界ごとの雇用保障に、職域ごとに区切られた年金や健康保険が組み合わされて、「仕切られた生活保障」ともいうべき形でできていたと指摘する。しかし、近年ではグローバル化などに伴ってライフサイクルが多様化し、出産・育児で働けない、自分の技能が時代遅れになってしまったなどの「新しい社会的リスク」が顕在化した。こうしたリスクに対応するために、これまでの社会保障の仕組みを組みかえる必要があると指摘している。

　第三章においては、著者は日本型生活保障とスウェーデン型の生活保障を比較している。社会的支出の大きさという面からみると、スウェーデンのほうが大きい。なかでも公共サービスの比重が高く、現役世代向けの支出が大きい。現金給付でみると年金の割合は小さめである。一方の日本は、社会的支出は低い。支出の内訳は、現金給付では年金の比重が高く、公共サービスへの支出が少ない。その中では医療の比重が高いが、そのうち4割近くが高齢者医療である。

　雇用のかたちからみると、スウェーデンは雇用保護法制指標は高いが、流動性の高い労働市場と積極的労働市場政策の組み合わせで失業を抑制している。一方の日本は、大企業が長期的雇用慣行、低生産性部門は公共事業や保護・規制で雇用維持というかたちである。ここに流動性はなく、企業で労働力を抱えるかたちで失業を抑制しているので、積極的労働市場政策への支出は小さい。

　生活保障の類型からみると、スウェーデンは雇用保障が課税ベースを拡大し、社会保障を支え、社会保障が人々の就労を拡げて雇用保障を維持するというかたちである。一方の日本は、強い雇用保障で人生の前半を守り、小さな社会保障で人生の後半に対応するかたちをとっている。こうした点から、日本とスウェーデンは雇用保障に重点を置くという点では同じだが、アプローチの仕方が異なると言える。

　現在の日本の現状(とりわけ雇用)を解決する上で、全ての制度をそのまま取り入れるかどうかは別にしても、参考になる部分は多いと思われるという点と、宮本氏が現在の社会保障国民会議に選ばれていて割とホットな人ということで一読の価値ありだと思います。

〈参考文献〉

宮本太郎『生活保障』、岩波書店、2009年

「生活保障」 from: アラエス