※地域政策とは・・全国を対象とした政策ではなく、特定地域を対象とした政策のこと

・国の地域政策への姿勢（高度成長期）・・国土の均等ある発展、地域間の格差是正

・1960年：「所得倍増計画」太平洋ベルト地帯の重点化

・1962年の全総：拠点開発方式による、特定地域の開発・整備

→1962年の全総の目玉：1963年の「新産業都市」の建設

※「新産業都市」・・産業の地方分散が主な目的であり、工業整備が遅れている地域が対象

＝新産業都市の結果・・太平洋ベルトの一部の都市を除き、大企業の誘致が進まず

・1964年：工業整備特別地域（工特）の制定＋所得倍増計画の推進（太平洋ベルトに集中）

→この時に、条件が整っている地域に工場誘致（＝整備が遅れている地域ではなく、工場立地に適している地域）

・1969年：新全国総合開発計画・・過疎化と過密化の同時解決、生活水準格差是正＋「大規模プロジェクト構想」

→地方で用地整備を進めた

＝全総・新全総の反省・・地域経済の格差是正において、政策の役割は限定的

地方財政の構成内容・・地方税、地方交付税、地方債（＋国庫支出金）

※歳入状況・・都市部ほど自主財源比率が高く、農村部ほど依存財源比率が高い

・地方財源の理想と現実

・理想：自主財源比率が高いのが望ましい

・現実：人口規模が小さく、産業基盤のない自治体ほど、依存財源に頼らざるを得ない＋国による制度や金額計算方法の決定

1980年代：国の特定目的補助金（国庫支出金）削減と、一般財源の拡大

→穴埋めとして、地方債発行基準緩和と、後年の地方交付税措置

1990年代：

前中盤・・景気対策のために公共事業を促進

＝地方債負担が急激に増加

バブル崩壊後・・建設業単独事業の増加、公共施設の整備での起債

※1998年、2002年：国の財政効率化と、都市への財政配分強化

＝住民1人あたりの交付額の基準見直し

1990年代の地方財政：地方自治体で公債費負担の増加、農山村での地方交付税の財源保障機能低下

2000年代

〇地方分権の必要性＋三位一体の改革＋「平成の大合併」

・三位一体の改革：①国税から地方税へ　②国庫補助負担金の削減　③地方交付税の改革

＝三位一体の改革で、地方歳入額が大幅に減少

地方財政と地域政策の動向と歴史 from: アラエス

地方政治と住民の動きについて考えてみます

・地方自治の本来の目的について

　・地方自治の本来の目的は、団体自治と住民自治という２つの大きな目的があると言われている

　　・団体自治・・地域の人々が日本の政府とは別に独立した、自治権を持つ団体を作ること

　　・住民自治・・団体自治で作った団体に、住民が参加して自治を運営すること

　　※現在、地方自治体の活動はナショナル・ミニマムの考え方を取り入れることが

　　　必要だと言われている

　　　・地方自治体・・普通地方自治体（都道府県や市町村などの地方自治体）と

　　　　　　　　　　　特別地方自治体（東京２３区や組合などの地方自治体）の

　　　　　　　　　　　２つに分けられる

　　　　　　　　　　　※地方自治体は、地方公共団体とも言う

　　　・ナショナル・ミニマム・・国家や地方自治体が国民に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活水準を維持すること

　※地方自治が考えられた背景について

　　・明治時代は、知事（各都道府県のトップの人）は国の政府が

　　　任命する官吏（昔の言い方で、役人のこと）が担当し、

　　　市町村長は、官吏の指示のもとに行動していたので、

　　　中央集権的（権力を国家に集める考え方）だった

　　→日本国憲法が出来てからは、地方自治制度が生まれ、地方自治法が作られ、

　　　地方分権（権力を地方に分散すること）が進んだ

　　　※地方自治制度・・自治権（地方公共団体が自分達で行政が出来る権利のこと）を

　　　　　　　　　　　　都道府県や市町村に大幅に与える制度のこと

　　　　地方自治法・・地方自治に関する基本を決めた法律のこと

　　※地方自治は、政治の能力を高める場所として考えられていた

　　　→そこで、トックビルやブライスという政治学者の人達が、

　　　　「地方自治は民主主義の学校」と呼んだ

・地方自治の仕組みについて

　・地方自治は、地方公共団体の首長（執行機関、トップの人のこと）と

　　議会（議決機関）が担当する

　　→首長と議会は、お互いに抑制と均衡の関係があると言われている

　　　※抑制や均衡の例

　　　　→・首長－・議会の解散権（議会を解散させる権利）がある

　　　　　　　　　・議会の決定に対する拒否権（議会の決定に対して拒否する権利）がある

　　　　　・議会－・首長の不信任決議権がある

　・地方公共団体の権限について

　　→地方公共団体は、下のような権利を持っている

　　　・条例制定権・・地方公共団体が、法律に違反しないレベルで条例を作る権利のこと

　　　・自治立法権・・違反に対して、一定の罰を与えるような条例を作る権利のこと

　・地方公共団体が行う仕事について

　　→地方公共団体は大きく２つの仕事がある

　　　・自治事務・・自治体が自分から行う事務のこと　　

　　　　　　　　　　例：飲食店営業の許可、都市計画など

　　　・法定受託事務・・国が実施する方法まで指定する事務のこと　　

　　　　　　　　　　　　例：国道の管理、国政選挙の管理など

　・地方自治では、住民の直接請求権が認められている　（国の政治では認められていない）

　　※直接請求権・・住民の政治の参加が直接的に認められている

　　→直接請求権の例

　　　・イニシアティブ・・住民が条例を作ったり、変えたり、無くしたり

　　　　　　　　　　　　　することを直接求める権利のこと

　　　・リコール・・住民が、事務の監査請求権を使って、議会の解散、議員や首長を

　　　　　　　　　　クビにすることなどを求める権利のこと

　　　　　　　　　　※監査請求権・・会計や業務などをチェックする権利のこと

　　　・住民投票制度（レファレンダム制度）・・何かしらの問題について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の意思を投票で直接聞く制度のこと

・地方自治の現状と問題点について

　・地方自治の財政について

　　・地方自治の財政は、昔は「３割自治」と言われるほど、

　　　自治体が自ら集めた財源が少なかった

　　　→そこで、地方自治は、地方交付税や国庫支出金などに頼ったと言われる

　　　※・３割自治・・自治体が自分たちで集めた財源が３割程度しか

　　　　　　　　　　　集められなかったことから、地方自治の自主財源が少ない言葉を

　　　　　　　　　　　象徴する表現のこと

　　　　・地方交付税・・所得税、法人税、消費税などといった国の税金の一部を、

　　　　　　　　　　　　地方公共団体にある格差を無くすために配る財源のこと

　　　　・国庫支出金・・教育や道路の整備などの費用の一部を国が負担する財源のこと

　　　　　　　　　　　　ただし、国が負担する額は全額ではなく、

　　　　　　　　　　　　足りない分は地方が自分で補うことになる

　　　※地方は、財源が足りない時に地方債（地方公共団体の借金）を発行することになるが、

　　　　発行する時は国の政府の許可が必要だった

　　→このような状況だったので、１９９９年に地方分権一括法という法律が作られ、

　　　機関委任事務の廃止などが行われた

　　　※機関委任事務・・国が地方公共団体などにお願いする事務のこと

　　　　　　　　　　　　機関委任事務があった時は、地方が国に従う形だったが、

　　　　　　　　　　　　機関委任事務が無くなってからは、

　　　　　　　　　　　　地方が国と対等の関係になったと言われる

　　→また、日本は「三位一体の改革」を行ったが、国と地方との関係には、

　　　まだ多くの問題が残っていると言われている

　　　※三位一体の改革・・地方税を増やすこと、

　　　　　　　　　　　　　国庫支出金を減らすこと、

　　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直すことを同時に行うこと

　　→最近では、財政の土台をしっかりさせる、ということを意識して、

　　　市町村合併が進められている

　※現在は地方分権が進んでいるが、以前は中央集権のスタイルが強かったため、

　　以下のようなことが起きた

　　・地域の自主的な動き、個性などが弱くなってしまった

　　・重要なことが全て中央（東京）で決められるので、東京の一極集中と地方の衰退、

　　　という現象が起きた

　　　＝東京に人口、情報、経済などが集まってきてしまった

　・住民運動について

　　→現在、様々な住民運動が存在している

　　　※住民運動の例

　　　→・一村一品運動・・各地域が積極的に特産品を作って、地域の発展を目指す運動のこと

　　　　・村おこし運動・・人口が少なくなった村を活性化させることを目指す運動のこと

　　　　・住民が政策を決めることに対して、積極的に参加することが求められるようになった

　　　　・オンブズマン制度、情報公開制度、プライバシーの保護などは、

　　　　　国の政府よりも先に地方が行ってきた

　　　　・自治基本条例という条例を作る動きが強くなってきている

　　　　　＝地方公共団体への地方分権の動きが強くなってきたことが見える

　・地方の国際化について

　　→現在では、国際化が国レベルだけではなく、地方レベルにまで来るようになった

　　　※地方の国際化の例

　　　・国籍条項の撤廃・・地方公務員を日本人に限ること（国籍条項）について、

　　　　　　　　　　　　　賛成、反対の議論がある

　　　・外国人の地方参政権問題・・外国人に地方で参政権を与えるかどうかが

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題になっている

・住民の直接請求の具体的な手続きについて

　・条例の制定か条例の改善か廃止の請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝首長は、２０日以内に議会で話し合い、その結果を公表しなければいけない

　・監査請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、監査委員に請求する

　　　＝監査の結果を公表して、議会や首長に報告する必要がある

　・解散請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解散する方に投票したら解散となる

　・議員と首長の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解職すべき、という方に投票したらクビとなる

　・主要公務員（副知事や副市長村長）の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝議会で話し合い、議員が３分の２以上出席する議会で、

　　　　４分の３以上が解職すべきに投票したらクビになる

ポイント

・地方自治の目的と背景、仕組みを押さえる

・地方公共団体の権利、住民の直接請求権を押さえる

・地方の財政問題、三位一体改革、住民運動、国際化を押さえる

・住民の直接請求の具体的な手続き押さえる

地方自治と住民の動きについて from: アラエス

地方自治体について、様々な視点から考えてみます

・昔と今の地方自治体と国との関係はどちらが良いのか

　・昔－・国が決めた方針に全国の地方自治体が同じように従う、というスタイルだった

　　　　　＝中央集権的（出来るだけ多くの権力を中央（国の政府）に持たせるスタイルだった）

　　　　　　※中央集権的な地方自治のスタイルは、明治憲法から日本国憲法に移っても

　　　　　　　変わることはなかった

　　　　・三割自治の状況だった

　　　　　→地方が自分で作り出す財源は全体の３割程度で、

　　　　　　それ以外は国から支給される資金に頼っていた

　・今－・全国が同じような方針で動くことは、逆に地方が活発に行動しづらくなっている

　　　　　のではないかという考え方が出てくるようになった

　　　　　※この考え方の背景には、地方の産業や生活の土台がしっかりしてきたことが

　　　　　　挙げられると言われている

　　　　　＝地方で出来ることは基本的に地方に任せて、国でしかできないことを

　　　　　　国にやってもらうのが良いのではないか、という考え方が

　　　　　　広がってきていると言われている

　　　　　　→このような考え方を地方分権という

・地方分権の具体的な動きの例について

　・地方分権の大きなスタートは、１９９５年の地方分権推進法などのような

　　動きだと言われている

　　※地方分権推進法・・地方分権を進めていくための大胆な法律のこと

　・有名な動きとして、「三位一体の改革」がある

　　※三位一体の改革・・国から地方に補助金を無くす、

　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直す、

　　　　　　　　　　　　国税から地方税に財源を移す（税源移譲）

　　　　　　　　　　　　の３つをまとめて行われた改革のこと

　　　→この動きも地方分権の大きな動きの一つだと言われている

　・２００７年から、三位一体の改革の一つとして、税源移譲が行われている

　　※税源移譲・・国税の所得税を減らして、その分を地方税の住民税を増やすこと

・なぜ、地方分権が進められるようになったのか

　・国の財政の悪化があると言われている

　　＝国にお金が無いので、全国に同じようなサービスを国が行うことが

　　　できなくなってしまった

　　　→だから、自治体に任せるようになったのではないかと言われている

　・「平成の大合併」が提唱されたから

　　※平成の大合併・・国の政府が中心になって進められた市町村合併のこと

　　　　　　　　　　　→この時の合併は、力のある市町村に、力が弱い市町村を

　　　　　　　　　　　　合併させることで、大きくなった市町村の財源を

　　　　　　　　　　　　しっかりする、という目的がある

・地方分権の問題点

　・地方分権は、力の弱い地域をダメにしてしまう可能性がある、という問題がある

　・財政がダメになってしまった市町村の、福祉、教育などの

　　公的サービスが出来なくなってしまうという可能性がある

　※地方分権の例や理由、問題点などは上のようなものだけではなく、様々なことが考えられる

地方自治体と国との関係・地方分権をどう考えて行くのが良いのか from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、地方自治を中心に考えます

・地方自治の本来の目的について

　・地方自治の本来の目的は、団体自治と住民自治という２つの大きな目的があると言われている

　　・団体自治・・地域の人々が日本の政府とは別に独立した、自治権を持つ団体を作ること

　　・住民自治・・団体自治で作った団体に、住民が参加して自治を運営すること

　　※現在、地方自治体の活動はナショナル・ミニマムの考え方を取り入れることが

　　　必要だと言われている

　　　・地方自治体・・普通地方自治体（都道府県や市町村などの地方自治体）と

　　　　　　　　　　　特別地方自治体（東京２３区や組合などの地方自治体）の

　　　　　　　　　　　２つに分けられる

　　　　　　　　　　　※地方自治体は、地方公共団体とも言う

　　　・ナショナル・ミニマム・・国家や地方自治体が国民に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活水準を維持すること

　※地方自治が考えられた背景について

　　・明治時代は、知事（各都道府県のトップの人）は国の政府が任命する官吏

　　　（昔の言い方で、役人のこと）が担当し、市町村長は、

　　　官吏の指示のもとに行動していたので、中央集権的（権力を国家に集める考え方）だった

　　　→日本国憲法が出来てからは、地方自治制度が生まれ、地方自治法が作られ、

　　　　地方分権（権力を地方に分散すること）が進んだ

　　　　※地方自治制度・・自治権（地方公共団体が自分達で行政が出来る権利のこと）を

　　　　　　　　　　　　　都道府県や市町村に大幅に与える制度のこと

　　　　　地方自治法・・地方自治に関する基本を決めた法律のこと

　　※地方自治は、政治の能力を高める場所として考えられていた

　　　→そこで、トックビルやブライスという政治学者の人達が、

　　　　「地方自治は民主主義の学校」と呼んだ

・地方自治の仕組みについて

　・地方自治は、地方公共団体の首長（執行機関、トップの人のこと）と

　　議会（議決機関）が担当する

　　→首長と議会は、お互いに抑制と均衡の関係があると言われている

　　　※抑制や均衡の例

　　　　→・首長－・議会の解散権（議会を解散させる権利）がある

　　　　　　　　　・議会の決定に対する拒否権（議会の決定に対して拒否する権利）がある

　　　　　・議会－・首長の不信任決議権がある

　・地方公共団体の権限について

　　→地方公共団体は、下のような権利を持っている

　　　・条例制定権・・地方公共団体が、法律に違反しないレベルで条例を作る権利のこと

　　　・自治立法権・・違反に対して、一定の罰を与えるような条例を作る権利のこと

　・地方公共団体が行う仕事について

　　→地方公共団体は大きく２つの仕事がある

　　　・自治事務・・自治体が自分から行う事務のこと　　

　　　　　　　　　　例：飲食店営業の許可、都市計画など

　　　・法定受託事務・・国が実施する方法まで指定する事務のこと　　

　　　　　　　　　　　　例：国道の管理、国政選挙の管理など

　・地方自治では、住民の直接請求権が認められている　（国の政治では認められていない）

　　※直接請求権・・住民の政治の参加が直接的に認められている

　　→直接請求権の例

　　　・イニシアティブ・・住民が条例を作ったり、変えたり、無くしたりすることを

　　　　　　　　　　　　　直接求める権利のこと

　　　・リコール・・住民が、事務の監査請求権を使って、議会の解散、議員や首長を

　　　　　　　　　　クビにすることなどを求める権利のこと

　　　　　　　　　　※監査請求権・・会計や業務などをチェックする権利のこと

　　　・住民投票制度（レファレンダム制度）・・何かしらの問題について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の意思を投票で直接聞く制度のこと

・地方自治の現状と問題点について

　・地方自治の財政について

　　・地方自治の財政は、昔は「３割自治」と言われるほど、

　　　自治体が自ら集めた財源が少なかった

　　　→そこで、地方自治は、地方交付税や国庫支出金などに頼ったと言われる

　　　※・３割自治・・自治体が自分たちで集めた財源が３割程度しか

　　　　　　　　　　　集められなかったことから、地方自治の自主財源が少ない言葉を

　　　　　　　　　　　象徴する表現のこと

　　　　・地方交付税・・所得税、法人税、消費税などといった国の税金の一部を、

　　　　　　　　　　　　地方公共団体にある格差を無くすために配る財源のこと

　　　　・国庫支出金・・教育や道路の整備などの費用の一部を国が負担する財源のこと

　　　　　　　　　　　　ただし、国が負担する額は全額ではなく、

　　　　　　　　　　　　足りない分は地方が自分で補うことになる

　　　※地方は、財源が足りない時に地方債（地方公共団体の借金）を発行することになるが、

　　　　発行する時は国の政府の許可が必要だった

　　→このような状況だったので、１９９９年に地方分権一括法という法律が作られ、

　　　機関委任事務の廃止などが行われた

　　　※機関委任事務・・国が地方公共団体などにお願いする事務のこと

　　　　　　　　　　　　機関委任事務があった時は、地方が国に従う形だったが、

　　　　　　　　　　　　機関委任事務が無くなってからは、地方が国と対等の関係に

　　　　　　　　　　　　なったと言われる

　　→また、日本は「三位一体の改革」を行ったが、国と地方との関係には、

　　　まだ多くの問題が残っていると言われている

　　　※三位一体の改革・・地方税を増やすこと、国庫支出金を減らすこと、

　　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直すことを同時に行うこと

　　→最近では、財政の土台をしっかりさせる、ということを意識して、

　　　市町村合併が進められている

　・住民運動について

　　→現在、様々な住民運動が存在している

　　　※住民運動の例

　　　→・一村一品運動・・各地域が積極的に特産品を作って、

　　　　　　　　　　　　　地域の発展を目指す運動のこと

　　　　・村おこし運動・・人口が少なくなった村を活性化させることを

　　　　　　　　　　　　　目指す運動のこと

　　　　・住民が政策を決めることに対して、積極的に参加することが

　　　　　求められるようになった

　　　　・オンブズマン制度、情報公開制度、プライバシーの保護などは、

　　　　　国の政府よりも先に地方が行ってきた

　・地方の国際化について

　　→現在では、国際化が国レベルだけではなく、地方レベルにまで来るようになった

　　　※地方の国際化の例

　　　・国籍条項の撤廃・・地方公務員を日本人に限ること（国籍条項）について、

　　　　　　　　　　　　　賛成、反対の議論がある

　　　・外国人の地方参政権問題・・外国人に地方で参政権を与えるかどうかが

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題になっている

・住民の直接請求の具体的な手続きについて

　・条例の制定か条例の改善か廃止の請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝首長は、２０日以内に議会で話し合い、その結果を公表しなければいけない

　・監査請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、監査委員に請求する

　　　＝監査の結果を公表して、議会や首長に報告する必要がある

　・解散請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解散する方に投票したら解散となる

　・議員と首長の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解職すべき、という方に投票したらクビとなる

　・主要公務員（副知事や副市長村長）の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝議会で話し合い、議員が３分の２以上出席する議会で、

　　　　４分の３以上が解職すべきに投票したらクビになる

ポイント

・地方自治の目的と背景、仕組みを押さえる

・地方公共団体の権利、住民の直接請求権を押さえる

・地方の財政問題、三位一体改革、住民運動、国際化を押さえる

・住民の直接請求の具体的な手続き押さえる

日本の政治の仕組みについて⑥　－地方の自治について－ from: アラエス