以前、金融政策とは、通貨・金融に働きかけ、それを変化させることによって実体経済に影響を与える政策だと述べました。今回はそれを誰が決めるのか、金融政策にはどのような種類があるのかについてまとめます。

・誰が決定するか

例外もありますが、基本的に各国の中央銀行とも委員会制度がとられており、委員会の多数決で決定されています。つまり、金融政策に関しては政府に介入の余地はなく、中央銀行は独立した存在です。アベノミクスの中で、日銀法の改正という議論が出てきた背景はここにあります。金融に介入したいけれど、現状ではできないから改正しよう！と言い出したのです。実際に改正はされていないのですが、今回は首相の言うことを聞いて金融緩和をしたことになります。

※ちなみになぜ日本銀行が独立しているのかというと、第2次大戦中にさかのぼります。1942年、日銀法の制定によって政府への無制限の無担保融資や国債引き受けを規定し、軍事融資のための資金統制の機関として機能しました。要は軍費調達のために大量のお金を刷るように指示され、政府の言うままに刷ることで、日銀が戦争に加担することになってしまったということです。この反省から中央銀行は独立させましょう！となったのです。

・金融政策の種類

金融政策には3つの種類があります。これについてはこちらもわかりやすいと思います。

1、預金準備率操作

金融政策のスタートは、中央銀行が短期金融市場で取引される資金の需給関係に影響を与え、それによって政策金利(中銀が市中銀に融資する際の金利)をみずから望む水準に近づけることから始まります。短期金融市場で取引される金融商品には、国庫短期証券、手形など色々あるのですが、突き詰めると、金融機関が中央銀行に保有する預金に行き着きます。短期金融市場の資金といえば通常この預金をさし、その大部分がリザーブ(準備)と呼ばれています。このリザーブを上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策を預金準備率操作といいます。リザーブ適当な量というは法律(準備預金法)で定められており、その最低限残高を法定準備、預金残高に対するその比率を法定準備率といいます。ただし、現在では預金準備率操作は使われていません。準備率のごくわずかな変化でも、金融市場に大きな影響を与えてしまうからです。

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2、公定歩合操作

中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調節する政策です。これも近年ではほとんど使われていません。詳しくは上記リンクへ。

3、公開市場操作

中央銀行が市中銀行に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調節する政策です。これには売りオペレーションと買いオペレーションという2種類があります。現代日本において金融政策と耳にした場合、このどちらかだと考えてもらって差し支えないと思います。

買いオペレーション

：市中銀行が保有する短期証券を中央銀行が買い入れることで、その市中銀行の中央銀行預金を増やす(リザーブを供給)こと。

⇒金融市場の資金量を増やすことにつながる(不況時に行う)

売りオペレーション

：中央銀行が保有する短期証券を市中銀行に売ることで、その市中銀行の中央銀行の預金を減らす(リザーブを吸収する)こと。

⇒金融市場の資金量を減らすことにつながる(好況時に行う)

ちなみにアベノミクスとして行われたのは買いオペレーションです。買いオペで金融市場の資金量を増やす→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→物価上昇→売上、給料上昇→デフレ解消、という流れを狙っています。

次回は金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)についてまとめたいと思っています。

金融とは何か―決定者と金融政策の種類 from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策について from: アラエス

安倍政権になってから金融政策に関する話題が非常に多いので、金融政策について考えてみました。

※金融政策とは…

⇒金融市場での金利の調整を通じて景気や物価の安定をはかる政策のこと。

金融政策には以下３つの種類があります。

1、 公定歩合操作2、預金準備率操作3、公開市場操作

公定歩合操作：中央銀行(日本銀行)が市中金融機関(一般の銀行)に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調整する政策

預金準備率操作：市中金融機関は預金の一定割合を日銀に準備金として預けておかなければならない。その準備金を上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策

公開市場操作：日銀が市中金融機関に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調整する政策

⇒公開市場操作の中に２つの政策がある

売りオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を売ること

⇒金融市場の資金量を抑える役割(好況時に行う)

買いオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を買うこと

⇒金融市場の資金量を増やす役割(不況時に行う)

※公定歩合操作と預金準備率操作に関しては、ほとんど役割を果たしていないのが現状。そのため、近年で言われる金融政策とは公開市場操作と考えて差し支えありません。公開市場操作以外にほぼ役割をはたしていない要因としては、公定歩合操作は金利の自由化によって公定歩合と金融機関の金利が直接的に連動しなくなったこと、預金準備率操作は預金以外の金融商品の多様化や金融機関経営に与える影響が大きいことなどが挙げられる。

☆今回安倍政権がやろうとしていることは、お金が回っていないから不況である！ということで、公開市場操作の中の買いオペレーションです。

上記で確認したように、買いオペによって金融市場の資金量が増える→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→それに伴い物価上昇→企業の売り上げ、給料の上昇→デフレ解消

というシナリオを目指しています。

ここまでが安倍政権のやろうとしている大まかなことです。

では、この政策がはたして効果があるのか？というところを考えるとどうなのでしょうか・・

結論から言えば、今回の金融緩和政策に効果はなく、むしろ悪化するのではないかということです。

まず、金融緩和をすると、資金が市中銀行に回ります。しかし、市中に回った資金を企業や個人が本当に借りるかどうかは別問題で、むしろ借りないのではないか、ということが考えられます。なぜなら、給与所得はここ十数年下がり続けていて、「資金需要」がそもそもないからです。また、儲かっていて力のある企業が借りたとしても、給与が下がって内需が縮小している日本国内には投資されず、海外投資が予想されます。このため、結局のところ日本経済の活性化には寄与しません(正確には大企業の活動は成功するかもしれないが、国民生活(給与)には返ってこない)。

更に悪いことに、「川上インフレ」「川下デフレ」という、物価は上がるけど所得は上がらない最悪の事態が起こり得るかもしれないです。ここでいう「川上インフレ」とは、ガソリンや食料などの資源価格の上昇を、「川下デフレ」とは、所得の減少を意味します。要するに、国内であふれた資金が需要のない国内ではなく、需要があり成長の見込める海外(中国、インド、ブラジルなど)へと流れます。するとこれらの国の人々が豊かになってくるので消費が増大し、国際的に価格が上昇します(川上インフレ)。その一方で内需が拡大しているわけではないので日本国内の給与所得の低迷は続きます(川下デフレ)。また、国際価格の上昇に伴っていっそう生活が困窮してくる地域(北朝鮮、アフリカなど)も出てきます。こうした国々はもともと苦しい環境から更に苦しくなるので、民主化なんてぬるいこと言ってたらダメだ、戦って勝つことで苦しさから逃れよう、的なことになってイスラム原理主義のような過激派が前面に出てくる可能性も含んでいるのです。その意味ではこの前のアルジェリアの事件は先駆け的に起きたと見ることもできなくはありません。

このようにみると、金融緩和一つで国内問題にとどまらず、国際社会に大きな影響を及ぼすグローバルな時代ということを実感します。本当にこうなるかはわかりませんが、面白いと思ったのでまとめてみました。

安倍晋三政権の金融政策について考えてみました　－日本経済を社会のかたすみから予想するお話－ from: アラエス