自衛隊の歴史と、自衛隊における裁判所の判断を検討していきたいと思います。

〇自衛隊の歴史

・自衛隊発足のきっかけ・・朝鮮戦争（1950年）

※朝鮮戦争は、冷戦が熱戦に発展した一例

※冷戦とは

→西側（資本主義側）と東側（社会主義側）のにらみ合いのこと

※冷戦のときの日本・・西側に所属していた

→これが何を意味するのか・・

＝冷戦の西側陣営はアメリカがトップだったこともあり、日本はアメリカとの関係が強い

※日本とアメリカの結びつきの強さは、

　ＧＨＱが日本国憲法などに関連している点も大きいと言われている

・自衛隊の具体定期な歴史

→1950年：警察予備隊　→1952年：保安隊　→1954年：自衛隊

〇自衛隊と憲法の視点

※なぜ、このような内容が取り上げられるのか

→「自衛隊は違憲ではないのか」という論点があるから

＝違憲の可能性のある点・・戦力の不保持

・自衛隊と憲法の現状

→現在、自衛隊は合憲（憲法に違反していない）

※理由・・自衛隊は実力であり、戦力ではない（守るだけで攻めない（＝専守防衛））だから

※実力・・目的（自分たちを守ること）を果たすための力のこと

　戦力・・戦争を行う能力のこと

※自衛隊（軍備）に関する今までの政府の見解

・1946年（戦後／吉田内閣）・・一切の軍備と自衛戦争（自分を守るための戦争）を否定

・1952年（保安隊が出来た時／吉田内閣）・・戦力に至らない程度の実力は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※戦力と実力の差が不明確

・1954年（自衛隊発足／鳩山内閣）・・侵略戦争のみ禁止、自衛戦争は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分を守る戦争はアリ、どこかへ攻撃する戦争はナシ）

〇自衛の種類（方法）－　自衛には２種類ある

・個別的自衛権・・自分の国が直接攻撃を受けた時、自分の国だけで防衛行動を取る

・集団的自衛権・・同盟国が攻撃を受けた時に、共同で守る（国連憲章５１条で規定）

※注意点・・両方とも権利はあるけど、集団的自衛権は使えない（個別的自衛権は使える）

〇裁判所の自衛隊に対する判断と見解

・裁判所は、自衛権についてどのような判決を出したのか

　→代表的なもの３つを取り上げる

１、 恵庭事件（自衛隊の騒音に文句を言い、住民が自衛隊の通信回線を切断したことで起きた裁判）

→電話線は、自衛隊に必要なものではない

　＝だから無罪

２、 長沼ナイキ訴訟（基地の建設の時に、保安林の指定解除が行われたことで起きた裁判）

　　→１審：自衛隊（ナイキ基地）が違憲であると判断した（福島判決）

　　　　　　＝保安林の解除は無効

　　→２審：統治行為だから一審の判決を破棄

　　→３審：原告側に訴えることによる利益は無いと判断（統治行為を支援）

 　　　※統治行為論・・政治的に非常にレベルの高い内容は、審査の対象にしないという考え方のこと

３、 百里基地訴訟

→１審：統治行為＝自衛隊は憲法違反ではない

　２審：国民の合意は無い＝控訴を棄却

　３審：憲法９条は、私法には適用されない

　　　　→憲法のほうが重要だと判断　＝　憲法違反ではない、ということで終了

自衛隊の歴史と見解　－自衛隊の概要と自衛隊をどう見ているのかについて考える－ from: アラエス

平和主義について、内容、自衛隊、有事体制についてそれぞれ考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、

　　　　　　　　　　　　また戦争の悲劇が起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

　　　などが決められている

　　※平和主義にどれくらいの意義があるのか

　　　→世界と比較すると、日本の平和主義は画期的だと言われている

　　　　・日本国憲法・・戦争放棄をして、徹底的に平和主義をつらぬき、

　　　　　　　　　　　　軍備の廃止を宣言している

　　　　・１９２８年の不戦条約・・「国家の政策の手段としての戦争」を放棄した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→不戦条約は、国際連盟の時に作られた

　　　　・１９４５年の国際連合憲章・・「武力による威嚇又は武力の行使」を原則的に禁止した

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

　　→日本は、１９７６年に核不拡散条約（ＮＰＴ）という条約に加入したので、

　　　核兵器を作ることと持つことが、国際法的にもできないことになった

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、

　　　政府の力をある程度制限するという意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、

　　　平和主義と矛盾する部分が存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義の内容と意義を押さえる

・平和主義の自衛隊に関する部分を押さえる

・自衛隊の有事体制の部分を押さえる

平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－ from: アラエス

平和主義について、平和主義の内容と自衛隊と有事体制について考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、また戦争の悲劇が

　　　　　　　　　　　　起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などが

　　　決められている

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、政府の力をある程度制限する

　　　という意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、平和主義と矛盾する部分が

　　　存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義は、平和的生存権が土台で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められている

・警察予備隊、保安隊、自衛隊を押さえる

・憲法９条と自衛隊との関係について、政府は最小限の自衛権は良いとした

・自衛隊は防衛力整備計画によって拡大していき、防衛費も増えている

・日本は専守防衛を土台にしている

・核兵器については、「つくらず、もたず、もちこませず」の非核三原則を政府が発表した

・有事法制の内容と政府の権力への移動など、有事法制関連７法などを押さえる

・有事法制に関して、２つの考え方がある

平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－ from: アラエス