郷原弁護士「小沢氏処分しろという朝日社説に唖然」などの呟き

 http://togetter.com/li/100004

郷原氏の指摘の通りだと思うんですよね。

検察審査会は、テレビにおいて

「無作為に選出された国民によって構成される機関。」

なーんて紹介されてますが、ニコ生では

・何回開催されかもわからない

・構成メンバーの年齢が二転三転、加えて

メンバーを変えて行われたはず議決での構成年齢の平均がほぼ一致

と疑問が提示され、なんとも微妙な組織みたいです。

しかしテレビや新聞では「強制起訴！強制起訴！」

としか伝えられず、審査会そのものがどういうものか

まったく伝えていないんですよね。

（そもそも審査会の本来の目的は

「唯一起訴権限を持つ検察の、権限濫用を抑止する」

ためにあったそうですが）

朝日新聞に限らず、テレビや新聞メディアは

「検察などのリークや発表を鵜呑みにし、そのまま事実として拡散」

みたいなことを行っているわけですが、

本来はその「検察などのリークや発表」を

メディア自身が「検証する」必要があると思います。

しかしチェック機関であるマスメディアが機能していない以上、

私たち自身がチェック機関として

報道された内容をどう判断するか、

すなわちメディアリテラシーがますます重要にねってくるのではないでしょうか？

メディアリテラシーの必要性 from: アラエス

近年の日本の様子と日本国内の政治について考えてみます

・近年の日本の様子と日本国内の政治について

　・１９９５年に様々な出来事が起きた

　　→・阪神淡路大震災

　　　・オウム真理教による東京の地下鉄での毒ガス無差別テロ

　　　・金融機関の相次ぐ破たん　　　など

　　　　＝このような出来事が起きたため、日本社会に対する「安全性」への信頼を

　　　　　損なうことになった

　　　　　※国民の間には、衝撃的な事件の連続によって不安も広がっていった

　　→さらに、この時に沖縄でアメリカ軍兵士が女子小学生を暴行するという事件も起きた

　　　＝その結果、アメリカ軍の沖縄基地を縮小するべきという県民の運動が

　　　　盛り上がってきた

　・１９９６年初めに、村山富市首相が終了し、橋本龍太郎という自民党の総裁の人が

　　連立政権を引き継いだ

　　→橋本龍太郎内閣が行ったこと

　　　・冷戦終結後の日米安保体制について共同宣言を発表した

　　　　※この時に、以下のようなことを行った

　　　　　・在日アメリカ軍の行動範囲を「アジア太平洋地域」とした

　　　　　・「日本周辺有事」の時に、自衛隊がアメリカ軍の支援を出来るように、

　　　　　　日米防衛協力指針（ガイドライン）を見直すことを宣言した

　　　　　・新ガイドラインを１９９７年に日本とアメリカのお互いの政府の間で決められた

　　　・新しい選挙制度によって、初めての総選挙を行った

　　　　→この時に自民党は、過半数には達しなかったものの、大幅に躍進して、

　　　　　単独で政権を組織するようになった

　　　　　※ただし、社会民主党（日本社会党から改名）と新党さきがけの２つの政党は

　　　　　　閣外協力という形でなんとか連立政権への参加を続けた

　　　・行財政改革を推進した

　　　　→そこで、財政構造改革法という法律を作って、行政改革の基本的な方向を決めた

　　　　　※しかし、１９９７年の消費税５％への引き上げ、

　　　　　　１９９７年夏以降のアジア通貨危機などが重なってしまった

　　　　　　＝そのため、結果的に景気がまた悪くなり、日本経済は深刻な不況になった

　　　　　　　※１９９７年度の経済成長率は、１９７４年（石油危機直後）以来の

　　　　　　　　マイナス成長で、次の年の１９９８年には－２．０％と大きく落ち込んだ

　　　　　→不況で金融機関の経営破たんが続いたため、

　　　　　　日本政府が公的資金を投入したことで金融機関が救済された

　　　　　→一方で、不況によって倒産やリストラも相次いだため、

　　　　　　多くの失業者が出てきてしまった

　・以上のような流れをふまえ、橋本龍太郎内閣は参議院選挙の責任を取って辞任した

　　＝その後、小渕恵三という人が内閣を担当した

　　※この時に、新進党から離れる議員が続出していた

　　　→そのため、１９９７年の終わりに新進党が６つに分かれてしまった

　　　　＝この中で、自由党（党首：小沢一郎）や公明党などをのぞいた中道各派が

　　　　　民主党（党首：菅直人）を作った

　　→小渕恵三が行ったこと

　　　・大型の予算を組んで、景気の回復を目指した

　　　・１９９９年の初めに自由党、１９９９年７月に公明党の政権参加を取り付けた

　　　　→その結果、衆議院と参議院の両方で安定多数を確保した

　　　　　※そのため、野党の反対の強かった法律

　　　　　（新ガイドライン関連法、周辺事態安全確保法、国旗・国家法など）　

　　　　　　を制定することができた

　・２０００年に、小渕恵三首相が急病にかかってしまったため、

　　森喜朗という人が自民党の総裁になった

　　→しかし、２０００年７月に沖縄サミットの開催などを行ったものの、

　　　森喜朗内閣は２００１年に終了してしまった

　・２００１年に構造改革をスローガンとして、小泉純一郎という人が内閣を担当した

　　→小泉純一郎首相は、２００２年９月に北朝鮮との国交正常化の交渉を考えていた

　　　＝そのため、首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問した

　　　　※この訪問の時に、小泉首相と北朝鮮の金正日総書記との会談の中で、

　　　　　日本人拉致問題などを始めとして様々な問題が浮き彫りになったといわれている

ポイント

・近年の日本の様子についておさえる

・日本国内の政治の流れについておさえる

このあたりが今回のポイントです

近年の日本の様子と日本国内の政治について from: アラエス

５５年体制の崩壊について考えてみます

・５５年体制の崩壊までの流れと崩壊について

　・１９８９年に昭和天皇が亡くなり、元号が平成に改められた

　　→この時期から、自民党保守政権の中で金権政治があることが、

　　　国民に知られていくようになった

　・１９８９年に、竹下登内閣はリクルート事件の疑惑がかかった状態で終了してしまった

　　→この後を宇野宗佑という人の内閣が引き継いだが、参議院選挙で

　　　与党が負けてしまったことですぐに終了してしまった

　・宇野宗佑内閣の後を、海部俊樹という人が内閣を担当したが、

　　湾岸戦争の対応に苦しんでいた

　・海部俊樹内閣の後を、宮沢喜一という人が内閣を担当した

　　→しかし、１９９２年に佐川急便事件、１９９３年にゼネコン汚職事件が

　　　出てきてしまった

　　　※そのため、政界や官僚と大企業との間に癒着があったことがはっきり分かり、

　　　　国民の激しい非難を浴びた

　　＝以上のような流れを受けて、政界でも選挙制度改革や政界再編成を目指す動きが

　　　強まっていった

・５５年体制の崩壊について

　・１９９３年６月に自由民主党が分裂するということが起きた

　　※保守が嫌で、「政治改革」を目指す人たちが自民党から離脱し、

　　　小沢一郎や羽田孜などが作った新生党や新党さきがけという政党などに

　　　加わるようになっていった

　・１９９３年７月の衆議院総選挙では自民党が過半数を下回って負けてしまった

　　→その結果、宮沢喜一内閣は終了した

　　　＝その後、共産党以外の非自民８党の連立政権が誕生した

　　　　※社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合の

　　　　　７党に、参議院の会派である民主改革連合が加わって、

　　　　　日本新党の細川護熙という人を首相にして誕生した

　※なぜ、５５年体制が終了したのか

　　・１９５５年から、３８年間続いていた政権が交代した

　　・自民党の長期単独政権によって、様々な問題が浮き彫りになってしまった

　　・バブル経済が崩壊してしまった

　　・総評の解散と連合の結成というような、革新勢力内部での変動が起きた

　　　→５５年体制の崩壊後は、今までの保守と、新しい革新との対立があいまいになった

　　　　＝その結果、不安定な連合政権の時代に日本は進んでいった

・５５年体制崩壊後の日本の政治について

　・細川護熙内閣は「政治改革」を提唱し、１９９４年に選挙制度改革を行った

　　→その結果、衆議院に小選挙区比例代表制を導入することになった

　・１９９４年に、細川護熙内閣に代わって、羽田孜という人が内閣を担当した

　　→しかし、羽田孜内閣は短命に終わってしまった

　・羽田孜内閣の後、自民党と社民党が提携した

　　→さらに、その提携に新党さきがけが加わって、社会党の村山富市という委員長を首相とする政権が誕生した

　　　※社会党は、安保・自衛隊や消費税を認めるなどして、社会党の基本的な考え方を大幅に変更した

　・一方で、新生党、公明党、民社党、日本新党などの野党側が、１９９４年に組み合わさって、

　　新進党という政党を作った

ポイント

・５５年体制までの流れをおさえる

・５５年体制の概要をおさえる

・５５年体制のその後の様子をおさえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制の崩壊について from: アラエス