世界から見た日本の人口について考えてみます

・日本の人口について

　・日本は、第二次世界大戦後に、ベビーブームというのが起きた

　　→ベビーブームによって、日本の人口は急増した

　・その後は、家族計画が普及したり、女性の社会進出が起きたりして、出生率が低下した

　　※１９９７年には、老年人口が年少人口を上回った

　・合計特殊出生率は、毎年低下している

　　※合計特殊出生率・・１人の女性が一生の間に産むこどもの数の平均のこと

　　　→現在の日本は、合計特殊出生率が２．１を下回ると人口が減少になるといわれている

　・日本は、老年人口の比率がデンマークに近い

　　※しかし、日本は他の先進国と比べて少子高齢化のスピードが速い

　　　→そのため、日本は高齢社会への対策が遅れてきたと言われている

　　※特に日本は、子どもを持つ女性が安心して働くことが出来るための職場や保育施設が

　　　整備されていないため、こどもの数が、さらに減ることが予想されている

　・日本は、高齢化への対応として、年金制度の改革や介護保険の導入などを行い始めている

ポイント

・日本の人口についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の人口について from: アラエス

先進国と発展途上国の食料需給と人口問題について考えてみます

・地域的に見た食料需給について

　・発展途上国は、食料を自給できない国が多い

　　※なぜ、自給できない国が多いのか

　　　・食料の増産を上回る速さで人口が増加している

　　　・干ばつや洪水などの災害、戦乱などによって、食料不足や飢餓が発生してしまう

　　　　＝そのため、貿易や先進国からの食料の援助によって、

　　　　　食料を確保していくことが必要だと言われている

　　※一方で、十分な食料があっても、以下のような食料の問題がある

　　　・食料が公平に行きわたらないという問題がある

　　　・自給用の作物よりも、輸出用の作物の栽培が優先されてしまう

　　　＝食料不足は、様々な原因が関連して引き起こされている

　・反対に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどの国は、

　　食料自給率が高い

　　→これらの国は、食料に関して以下のような特徴がある

　　　・農薬や化学肥料を使って、機械を取り入れた大規模な企業的農業を行った

　　　・穀物を中心とした食料を、大量に輸出するという

　　　　世界の食料の倉庫のような役割もある

　・一方で、日本などのように、先進国のなかでも、食料自給率が低い国がある

　　→このような国は、自分の経済力を生かして外国から大量の食料を輸入している

　＝現在は、世界全体で多くの食料を生産できるが、食料の分配が重要だと考えられている

・発展途上国の人口と食料について

　・発展途上国は、人口増加が激しい

　　※なぜ、人口増加が激しいのか

　　　・発展途上国は、労働力が欲しいが乳児死亡率が高いため、

　　　　出来るだけ多くの子どもを産もうとする

　　　・衛生状態の改善、医療の普及、寄生虫の駆除などで、死亡率が下がって人口が増加する

　　　　→これらの人口増加は、食料不足の問題を引き起こすと言われている

　　　　　※食料不足は、労働力の減少で食料の生産に支障をきたしている地域もある

　・人口爆発の原因である高い出生率を下げるために、発展途上国の多くは

　　家族計画を推奨してきた

　　※なかには、一人っ子政策のように、政府による強力な政策で

　　　出生率が大幅に低下した国もある

　　　→しかし、子どもは財産という伝統的案考え方を変えることは難しいため、

　　　　家族計画が普及しない場合もある

　　　　※アフリカでも、人口抑制が成功しているわけではなく、出生率はいまだに高い

・先進国の人口問題について

　※先進国の人口問題の特徴の一つに、高齢化というのがある

　・高齢化は、ヨーロッパで著しいと言われている

　　※なかには、出生率が死亡率よりも低い国もあり、このような場合は人口が減少する

　　　→このような高齢社会は、高齢者に対応した社会の仕組みや施設が

　　　　必要だと言われている

　・高齢者は、経済的に安定した生活を送ることが出来るように、

　　年金制度を充実させることが求められている

　　※これに加えて、高齢者が生きがいをもって生活が出来るような場所の提供も重要

　　　だと言われている

　　　＝そのため、介護用の人材や施設の確保、バリアフリー化の進んだ社会の実現などが

　　　　重要だとされている

　・一方で、増える高齢者の福祉を支えるために、生産年齢人口に対する経済的な負担が

　　大きくなっている

　　※現在は、出生率の低下と同時に、少子化の傾向も進んでいるため、

　　　問題はさらに深刻になっていると言われている

　　※ただし、長寿社会は人類が求めていた理想でもあり、平均寿命ものびている

　　＝高齢社会は、現在の人々にとって新しい課題であり、挑戦でもあるため、

　　　新しい可能性を秘めていると言われている

ポイント

・地域的に見た食料需給についておさえる

・発展途上国の人口と食料についておさえる

・先進国の人口問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

先進国と発展途上国の食料需給と人口問題について from: アラエス

生活保護受給者増大の背景には、生活保護制度そのものの問題点だけではなく、生活保護を取り巻く周辺の制度との関係の中で、いくつかの要因が存在します。そこで、生活保護制度を取り巻く周辺制度に焦点を当てて受給者増大の背景を検討してみました。生活保護制度そのものの問題については、別の機会に考えてみます

生活保護受給者増大の背景を考える上での足掛かりとして、まずは受給者の構成について確認してみました。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年度の受給者の構成比は、「高齢者世帯」が42.9％、「母子世帯」が7.7％、「傷病者世帯」が21.9％、「障害者世帯」が11.2％、「その他の世帯」が16.2％となっています。このデータから受給者の半数近くが高齢者世帯だということがわかります。

　ではなぜ、高齢者世帯の受給者が多いのでしょうか。それは不十分な年金制度が関係していると言えます。日本年金機構HPによると、老齢基礎年金を満期の40年間納めた場合の受け取れる金額は、平成24年度で年額786,500円、月額では約66,000円である。これには住宅費や医療費、介護費などは加味されていないので、最低生活保障が困難になっています。そもそも年金制度自体の趣旨が老後の生活すべてを賄うようには設計されておらず、あくまで食費を中心とした老後の生活の「基礎部分」を賄うものと考えられています。したがって、年金とは、かつての所得の一部を支給することを目的としているので、最低限の生活を保障するものではありません。このように年金制度が最低限の生活を保障するものではないために、今まで働いてきた分の貯蓄が十分でない高齢者が退職した後に最低限の生活ができずに生活保護へ流れるという構図ができています。

　年金との関連で言うと、近年の国民年金の納付率の低下も重要です。要因としては年金制度に対する不信や、そもそも保険料が支払えないワーキングプアの増大が考えられます。国民年金の納付率が低下するということは、年金の受給できる額が減額、または無年金という状況も考えられます。こうした状況の人々が増えれば、生活保護受給者が増大するのは必然と言えるでしょう。以上が一つ目の受給者増大要因です。

　次に検討するのが、雇用と生活保護受給者増大の関連です。不安定な非正規労働者の拡大も、生活保護受給者を増大させる要因となっています。かつての日本においては、日本型雇用と呼ばれる終身雇用が第一のセーフティネットの役割を果たしていましたが、近年の非正規労働者の増大によって、終身雇用というネットはもろくなっています。こうしてもろくなった雇用からこぼれた人を受け止める失業給付も受けられる人が減っているのが現状です。

具体的にみていくと、雇用と関連する生活保護受給者増大の背景としては、経済の低迷に伴う失業者の増加があります。国立社会保障・人口問題研究所によると、2008年以降「その他の世帯」が増大しています。「その他の世帯」とは、働きながら生活保護を受けている母子世帯を除いた世帯がそれに当たります。すなわち働く能力のある失業者が生活保護受給者になったことを示しています。「その他の世帯」は08年に10.6％であったが、09年には13.5％、10年には16.2％と増大しています。リーマンショック以降の経済低迷で、多くの非正規労働者が派遣切りに遭った結果と考えられます。本来ならば失業した場合は雇用保険がセーフティネットの役割を果たし、失業給付が受けられるはずなのですが、非正規労働者の中には雇用保険に加入していないために失業給付が受けられず、直接生活保護を受けることになるのです。

最近では長期失業者が増大していることも生活保護受給者を増大させる要因となっています。本田良一氏によれば、1990年時点では失業者のうち1年以上の長期失業者は19.1％でしたが、2007年には32.0％に達するという。このように一年以上の長期失業者が増大しているにもかかわらず、失業給付の期間は原則として最長で330日なので、失業給付からこぼれて生活保護を受けるという形になっているのです。以上のように、非正規労働者が増大することによって雇用というセーフティネットからこぼれる人が増えたこと、雇用のセーフティネットからこぼれた人を支える失業給付が貧弱であるというダブルパンチによって、生活保護を増大させていることが言えます。

　次に検討するのが貧困や教育、学歴の関連です。貧困や教育、学歴は密接に関連しています。週刊ダイヤモンドに掲載されている大阪府堺市健康福祉局理事の調査によると、生活保護家庭の4分の1は世襲です。具体的に見てみると、全体のうち、過去に育った家庭も受給世帯の割合は25.1％で、母子家庭に至っては40.6％です。また、全体のうち世帯主が中学卒の割合は58.2％です。

別のデータもあります。これも同じ週刊ダイヤモンドに掲載されているもので、父の学歴によって子の収入も変わることを示しています。具体的に見ると、父が大卒の場合の子の収入は、年収650万円以上が5割弱を占め、年収300万円未満は2割弱にとどまる。一方で父が中卒の場合の子の収入は、年収650万円以上は3割弱に過ぎず、年収300万円未満は2割強です。また、就学援助率と学力の関係を表すデータもあり、就学援助率が高い地域では学力調査の平均点が低いという結果が出ている。これらがいわゆる貧困の連鎖です。

では、貧困の連鎖を断ち切るための有効な手段とは何か。それは前述した父の学歴と子の収入のデータから見れば、学歴であると言えるでしょう。

ところが、日本の場合は教育費が非常に高いため、経済力の差によって教育機会の不平等が生じてしまっています。OECDが公表している『図表でみる教育　OECDインディケータ(2011年度版)』によると、日本の教育支出を占める私費負担の割合は、学校教育段階全てにおいてOECD平均を上回っています。ここでは高等教育(大学)について具体的に見てみる。日本では、私費負担全体で66.7％、そのうち家計負担は50.7％である。データの中で最も負担が低かった国のフランスを見てみると、私費負担全体で18.3％、そのうち家計負担は9.6％です。授業料で比較すると更にわかりやすい。『週刊エコノミスト　2012年8月13日号　大学生の授業料・奨学金に関する国際比較』によると、フランスの国立大学の授業料は年間1.8万円。一方の日本の国立大学は年間53.6万円、これに加えて入学金28万円を支払います。このように、日本の教育費、特に高等教育費が非常に高いために大学進学がかなわず、家庭の経済力の差によって教育機会が不平等となることで子どもの将来格差も生み出す貧困の連鎖が確立されてしまっているのです。こうした状況は、生活保護受給者の増大要因というよりは、世代を超えて生活保護受給者が再生産され、貧困から抜け出すことが困難であるという点で問題を認識すべきであると言えるでしょう。

〈参考文献〉

・本田良一『ルポ　生活保護　貧困をなくす新たな取り組み』中公新書、2010年

・阿部彩『経済教室　生活保護制度を考える(上)』日本経済新聞、2012年7月24日朝刊

・岡部卓『経済教室　生活保護制度を考える(下)』日本経済新聞、2012年7月25日朝刊

・『生活保護法』http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html　(閲覧日：2012年10月9日)

・国立社会保障・人口問題研究所HP『世帯類型別被保護世帯数及び生活保護率の年次推移』

http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp　(閲覧日：2012年10月9日)

・日本年金機構HP『年金の受給(老齢年金)』

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3221　(閲覧日：2012年10月10日)

・『週刊エコノミスト』2012年8月13日号、p125～127

・『週刊ダイヤモンド』2008年8月30日号、p35～41

・『図表でみる教育　OECDインディケータ（2011年度版）』

http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20110913eag.pdf　(閲覧日：2012年10月11日)

なぜ生活保護受給者が増えたのか考えてみた from: アラエス