今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

日本国憲法を簡単に考えてみます

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

日本国憲法の概要について from: アラエス

５５年体制について考えてみます

・５５年体制について

　・１９５４年に、造船疑獄事件という事件で、吉田茂内閣の批判が強まった

　　→その時に、鳩山一郎などを始めとした自由党内部の反吉田茂派が離党して、

　　　鳩山一郎を総裁として日本民主党という政党を作った

　・１９５４年の終わりに、吉田茂内閣が終了して、鳩山一郎内閣が誕生した

　　→鳩山一郎は、憲法の改正や再び軍備を進めることなどを考え、

　　　この考えを進めていく姿勢を見せた

　・一方で、左派と右派両方の社会党は「逆コース」批判の運動を高めていくなかで、

　　政党の勢いを拡大していった

　・また、左派社会党は再び軍備に反対する姿勢を示し、総評の支援を受けつつ、

　　議席を増やしていった

　　→この時に、保守と革新の２つの対立構造が出来て、以下のような主張をした

　　　※保守派・・憲法改正とアメリカ依存の安全保障を主張した

　　　　革新派・・憲法擁護と非武装中立を主張した

　・１９５５年２月の総選挙の時に、社会党が左派と右派両方の社会党が合わせて

　　憲法改正の阻止に必要な３分の１以上の議席を確保した

　　※その後、１０月には左派と右派が統一した

　・保守の陣営では、財界の要望もあり、１１月に日本民主党と自由党が合流して、

　　自由民主党という政党を作った

　　※このような動きを保守合同という

　・自由民主党の初代総裁に、鳩山一郎が選ばれた

　　→この結果、形式上は２大政党制が誕生した

　　　※その後、保守勢力が議席の３分の２弱を、革新勢力が議席の３分の１を維持し、

　　　　保守と革新が対立しつつ保守一党優位の政治体制が約４０年続いた

　　　　＝結果的に、自民党と社会党の２つが続く体制になった

　　　　＝このような政治体制を、５５年体制という

　・保守合同の後は、第３次鳩山一郎内閣が展開していた

　　→鳩山一郎は再軍備を推進するため、国防会議が作られると同時に、

　　　憲法改正を提唱して憲法調査会を用意した

　　→一方で「自主外交」を提唱して、ソ連と国交を回復するための交渉を推進した

　・１９５６年１０月に鳩山一郎首相自身がモスクワを訪問して、日ソ共同宣言に調印した

　　→この結果、国交が正常化した

　　※日ソ共同宣言の結果、どのようなことが起きたのか

　　　・日本の国連加盟を拒否していたソ連が支持に回ったため、１９５６年１２月に

　　　　日本の国連加盟が実現した

　　　・北方領土について、ソ連は国後島と択捉島の帰属について解決済みという立場を取った

　　　・平和条約の締結は持ち越しとなった

　　　・歯舞諸島と色丹島を日本へ引き渡すのも、平和条約が締結された後のことだった

ポイント

・５５年体制までの流れを押さえる

・５５年体制後の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制について　－５５年体制前後の動き－ from: アラエス