自衛隊の歴史と、自衛隊における裁判所の判断を検討していきたいと思います。

〇自衛隊の歴史

・自衛隊発足のきっかけ・・朝鮮戦争（1950年）

※朝鮮戦争は、冷戦が熱戦に発展した一例

※冷戦とは

→西側（資本主義側）と東側（社会主義側）のにらみ合いのこと

※冷戦のときの日本・・西側に所属していた

→これが何を意味するのか・・

＝冷戦の西側陣営はアメリカがトップだったこともあり、日本はアメリカとの関係が強い

※日本とアメリカの結びつきの強さは、

　ＧＨＱが日本国憲法などに関連している点も大きいと言われている

・自衛隊の具体定期な歴史

→1950年：警察予備隊　→1952年：保安隊　→1954年：自衛隊

〇自衛隊と憲法の視点

※なぜ、このような内容が取り上げられるのか

→「自衛隊は違憲ではないのか」という論点があるから

＝違憲の可能性のある点・・戦力の不保持

・自衛隊と憲法の現状

→現在、自衛隊は合憲（憲法に違反していない）

※理由・・自衛隊は実力であり、戦力ではない（守るだけで攻めない（＝専守防衛））だから

※実力・・目的（自分たちを守ること）を果たすための力のこと

　戦力・・戦争を行う能力のこと

※自衛隊（軍備）に関する今までの政府の見解

・1946年（戦後／吉田内閣）・・一切の軍備と自衛戦争（自分を守るための戦争）を否定

・1952年（保安隊が出来た時／吉田内閣）・・戦力に至らない程度の実力は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※戦力と実力の差が不明確

・1954年（自衛隊発足／鳩山内閣）・・侵略戦争のみ禁止、自衛戦争は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分を守る戦争はアリ、どこかへ攻撃する戦争はナシ）

〇自衛の種類（方法）－　自衛には２種類ある

・個別的自衛権・・自分の国が直接攻撃を受けた時、自分の国だけで防衛行動を取る

・集団的自衛権・・同盟国が攻撃を受けた時に、共同で守る（国連憲章５１条で規定）

※注意点・・両方とも権利はあるけど、集団的自衛権は使えない（個別的自衛権は使える）

〇裁判所の自衛隊に対する判断と見解

・裁判所は、自衛権についてどのような判決を出したのか

　→代表的なもの３つを取り上げる

１、 恵庭事件（自衛隊の騒音に文句を言い、住民が自衛隊の通信回線を切断したことで起きた裁判）

→電話線は、自衛隊に必要なものではない

　＝だから無罪

２、 長沼ナイキ訴訟（基地の建設の時に、保安林の指定解除が行われたことで起きた裁判）

　　→１審：自衛隊（ナイキ基地）が違憲であると判断した（福島判決）

　　　　　　＝保安林の解除は無効

　　→２審：統治行為だから一審の判決を破棄

　　→３審：原告側に訴えることによる利益は無いと判断（統治行為を支援）

 　　　※統治行為論・・政治的に非常にレベルの高い内容は、審査の対象にしないという考え方のこと

３、 百里基地訴訟

→１審：統治行為＝自衛隊は憲法違反ではない

　２審：国民の合意は無い＝控訴を棄却

　３審：憲法９条は、私法には適用されない

　　　　→憲法のほうが重要だと判断　＝　憲法違反ではない、ということで終了

自衛隊の歴史と見解　－自衛隊の概要と自衛隊をどう見ているのかについて考える－ from: アラエス

司法と裁判について、違憲立法審査権と司法改革を中心に考えてみます

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではない

　　　　　という考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、国民が監視することが必要

　　　だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例‐・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し、など　　　　　　　　　

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・違憲立法審査権と「憲法の番人」について押さえる

・司法改革、裁判員制度を押さえる

日本の政治の仕組みについて⑤　－司法と裁判所について②－ from: アラエス

基本的人権について、人権を守るための権利と国民の義務を中心に考えてみます

・人権を守るための権利について

　・憲法で保障されている権利

　　→・裁判を受ける権利

　　　　（自分の権利が邪魔されて損害を受けたと考える場合に認められている）

　　　・損害賠償を請求する権利

　　　　（公務員に自分の権利を邪魔されて損害を受けた場合に認められている）

　　　・刑事補償を受ける権利

　　　　（抑留や拘禁（ある程度の期間、刑務所などにとどめられること）された人が

　　　　　裁判で無罪になった場合に認められている）

　・政治や政策などによって権利を実現することを目指すための権利

　　→・代表的なものに、参政権（国民が政治に参加する権利のこと）と

　　　　請願権（様々なことに対して国や地方公共団体にお願いすること）が挙げられる

　　　・憲法改正の時の国民投票

　　　・最高裁判所裁判官の国民審査（最高裁判所の裁判官は、誰がいいのか、

　　　　ということを国民が審査する）

　　　・一部の自治体だけに適用される特別な法律に対して、住民が投票して審査をできる

・基本的人権の他人との調整について

　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、他の人との権利を

　　どのように調整するべきか、という問題が発生する

　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・国民の義務について

　・国民の義務として、日本では３種類が設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

ポイント

・人権を守るための権利として、憲法では、裁判を受ける権利、損害賠償を請求する権利、

　刑事補償を受ける権利がある

・政治や政策からの面では、参政権、請願権、国民投票、国民審査、住民投票などがある

・他の人との基本的人権を調整するために、公共の福祉という考え方が使われる

・国民の義務として、納税、勤労、子どもに教育を受けさせる義務がある

基本的人権の保障について④　－人権を守るための権利と国民の義務について－ from: アラエス