政党政治の復活について考えてみます

・政党政治の復活について

　※民主化の政策が行われている裏で、様々な政党が復活するようになってきた

　・１９４５年１０月に、ＧＨＱの指令によって牢屋を出た徳田球一という人などを中心に、

　　日本共産党という政党が合法の政党ということで行動を始めた

　・１９４５年１１月に、以下のような政党が出てきた

　　→・昔の無産政党を組み合わせてできた、日本社会党

　　　・昔の立憲政友会の系統で、翼賛選挙の時に推薦されなかった議員を

　　　　中心にして作られた、日本自由党

　　　・昔の立憲民政党の系統で、翼賛体制の時期に大日本政治会に所属していた議員を

　　　　中心に作られた、日本進歩党

　・１９４５年１２月に、以下のような政党ができた

　　→労使協調（労働者と資本家がお互いに協力し合うこと）を

　　　方針として作られた、日本協同党

　→上のような状況の中で、ＧＨＱは総選挙の時に、戦争に協力した人が

　　立候補することを嫌がった

　　＝そのため、１９４６年１月に公職追放指令というものを出し、

　　　翼賛選挙の時に推薦された議員を全員失格にした

　　　※公職追放指令によって、政治界は大混乱になってしまった

　・１９４５年１２月に、衆議院議員選挙法という法律を大きく改正した

　　＝その結果、女性参政権が認められるようになり、満２０歳以上の成人男女に

　　　選挙権が与えられるようになった

　　　→そのため、有権者数（選挙権を持っている人の数）は、

　　　　今までの３倍近くにまで拡大した

　・１９４６年４月に戦後初の総選挙が行われ、以下のようなことが起きた

　　→・３９人の女性議員が誕生した

　　　・日本自由党が第一党になった

　・１９４６年５月に、戦前から親英米派の外交官だった吉田茂という人が、

　　進歩党の協力をもらいつつ、第1次吉田茂内閣を誕生させた

ポイント

・戦後の政党政治に復活の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の政党政治の復活について from: アラエス

朝鮮戦争について考えてみます

・朝鮮戦争について

　※朝鮮半島は、冷戦の影響で南北に分断されている状況だった

　　→そこで、１９５０年６月に中国革命の成功に刺激を受けた北朝鮮が、

　　　武力の統一を目指すために北緯３８度線を越えて、韓国に侵略して攻撃を始める

　　　という出来事が起きた

　　　＝この出来事を朝鮮戦争という

　・北朝鮮軍は韓国のソウルという地域を占拠して、韓国をどんどん攻撃していった

　　→しかし、アメリカ軍が国連軍ということで朝鮮戦争に介入した結果、

　　　北朝鮮軍の勢力を弱らせることに成功した

　　　※北朝鮮への武力による制裁は、ソ連がいない状態での国連の安全保障理事会で

　　　　決められた

　・１９５０年９月にアメリカ軍は、仁川上陸作戦という作戦をきっかけにして

　　北緯３８度線を越えて、中国の国境に近づくという出来事が起きた

　　→このようなアメリカの行動に対して、中国人民義勇軍という軍が北朝鮮側について

　　　戦争に参加した

　　　＝そのため、戦争が北緯３８度線の近くで、ダラダラと続いてしまった

　　　※この時の戦争の状況について、国連軍のトップだったマッカーサーは、

　　　　戦争に動きを見せるために中国の東北地方を爆撃するべきだと主張していた

　　　　→この主張に対して、当時のアメリカ大統領だったトルーマンという人は、

　　　　　爆撃によって戦争が広がるのを恐れて、マッカーサーを国連軍のトップから降ろした

　→１９５１年の７月から朝鮮戦争の休戦会談という会談が始まった

　　＝そして、１９５３年７月に板門店というところで休戦協定が調印された

　・朝鮮戦争が始まった時に、日本にいるアメリカ軍の人が朝鮮戦争のために呼ばれて、

　　朝鮮に向かった

　　→その時に、アメリカ軍が日本からいなくなることで、日本の軍事が弱くなってしまうと

　　　ＧＨＱが考えた

　　　＝そこでＧＨＱは、日本に指令を出して警察予備隊という機関を作らせた

　　　　※当時は、元軍人の公職追放が無くなっていき、元軍人が警察予備隊に

　　　　　採用されていった

　　　※警察予備隊・・日本の治安維持と防衛を行った機関のこと

　・この後ＧＨＱは、日本共産党の幹部の公職追放を指令して、共産主義の人達を追放する

　　ということを行った

　　＝共産主義の人達を追放することを、レッドパージという

　　　※レッドパージは、後にマスコミ、民間企業、官公庁などにも広がっていった

　・労働運動については、左派の産別会議の勢いが弱くなってきた

　　→そこで、１９５０年に、産別会議に反対する人達が、ＧＨＱの後押しもあって、

　　　日本労働組合総評議会（総評）という組織を作った

　　　＝総評は、労働運動の主導権を握ったと言われている

　　※総評は、後に起きた講和問題というのをきっかけに考え方を変えた

　　　→その結果、日本社会党と手を組んで、アメリカに反抗的な態度を取る姿勢を見せた

ポイント

・朝鮮戦争の内容と、それによる影響を押さえる

このあたりが今回のポイントです

朝鮮戦争について from: アラエス

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について考えてみます

・戦後経済による人々の生活について

　※戦争によって、人々の生活がボロボロになった、という前提がある

　　→実際に、空襲によって様々なモノを失った人達は、防空壕や焼け跡に建てた

　　　バラック小屋で雨風をしのいだり、鉱工業の生産額が戦前の３分の１にまで

　　　下がっていたりした

　・兵隊の復員（兵隊の生活を普通に戻して兵隊の招集をやめること）や

　　引揚げなどによって、人口が一気に増えた

　　→そのため、人口が増えたのにもかかわらず仕事は無く、失業者が急激に増えた

　　　※さらに、平和主義をかかげていたことがあり、軍事に関する工場が閉鎖されため、

　　　　さらに失業者が増えた

　・１９４５年に、お米が記録的な凶作になったため、食糧不足がかなり深刻なものに

　　なっていった

　　※お米の収穫量は、戦前と比べると約３割も落ちた

　・お米の配給が足りなくなって、さつまいもやとうもろこしなどの代用食に

　　かえられたり、配給の遅配や欠配が続いた

　　→そのため、都市の人々は農村に買い出しに行ったり、闇市で買ったり、

　　　自宅で自給したりして飢えと戦っていた

　　　※闇市・・闇取引（裏でひっそりと売買すること）の商品を扱う店が

　　　　　　　　集まっている場所のこと

　・極度の物不足だけでなく、敗戦の時に支払うための軍事費や日本銀行が民間へ貸し出す

　　お金の増加などのような終戦に関する処理を行うために、通貨が大量に発行された

　　→そのため、ものすごいインフレーションが起きた

　　　※物不足にインフレーションというかなり苦しい状況だった

　　→そこで、幣原喜重郎内閣は、１９４６年に金融緊急措置令という法律を作って、

　　　貨幣の量を減らそうとしたが効果が一時的だった

　　　※金融緊急措置令・・預金の出し入れをできないようにしつつ、旧円（昔のお金）の

　　　　　　　　　　　　　使用を禁止して新円（旧円に変わる新しいお金）を使わせるように

　　　　　　　　　　　　　した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　→ただし、新円も引き出す量を制限したため、

　　　　　　　　　　　　　　世の中に出回る貨幣の量が制限された

　・上のような状況を見て、第１次吉田茂内閣は、経済安定本部という組織を作って

　　対応することを考えた

　　→そこで吉田茂内閣は、傾斜生産方式を採用して、復興金融金庫（復金）を作った

　　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の

　　　　　　　　　　　　産業のこと）に投入する方式のこと

　　　※復興金融金庫・・第２次世界大戦後の日本経済を復興させるために作られた

　　　　　　　　　　　　金融機関のこと

・大衆運動の活発化について

　※戦後の日本経済が不安定で、国民の生活自体が苦しかったため、

　　大衆運動が活発になるようになった

　・敗戦直後に、労働者たちが自主的に生産や業務などを組織する生産管理闘争

　　というのが活発になった

　・全官公庁共同闘争委員会に集まった官公庁の労働者を中心に、吉田茂内閣を倒すことが

　　目標とされた

　　→そこで、１９４７年２月１日に、基幹産業を含めたゼネラル・ストライキに入ることが

　　　計画された

　　　＝この時の、２月１日に企画されていたゼネラル・ストライキを二・一ストという

　　　　※二・一ストは、決行する前日にＧＨＱの指令によって中止になった

　・１９４７年４月に、日本国憲法での新しい政府を作るため、

　　衆議院と参議院の両方の議員の選挙が行われた

　　→その結果、大衆運動が活発になったこともあり、日本社会党がギリギリで勝利して

　　　衆議院の第一党になった

　・日本国憲法になって最初の内閣として、日本社会党の委員長だった片山哲という人が

　　選ばれた

　　→さらに、片山哲は民主党と国民協力党を誘った

　　＝そのため、片山哲による民主党と国民協同党の連立政権が誕生した

　　→ＧＨＱは、日本が保守でも改革でもない「中道」を進んでいることが

　　　新しい内閣によって証明されたので片山哲内閣を評価していた

　　　※しかし、片山哲内閣は、連立政権が原因で政策を簡単に決めることが出来なかった

　　　　＝その後、炭鉱国家管理問題という問題が出てきて、左派の人達から攻撃されたため、

　　　　　１９４８年２月に内閣を総辞職した

　・片山哲内閣の後に、民主党のトップだった芦田均という人が、片山哲内閣と同じように

　　３つの政党での連立政権で芦田均内閣を作った

　　※しかし、昭和電工事件という政界からＧＨＱまで巻き込んだワイロの事件が起きた

　　　＝そのため、結果的に芦田均内閣が終了した

ポイント

・戦後経済による人々の生活について押さえる

・大衆運動の活発化について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について from: アラエス