財政の役割と財政政策について考えてみます

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを逆進課税という

　　　　　　　　　　　（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、所得の再分配をすることで、

　　　　格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→最近では、混合経済、有効需要政策、公共事業などを見直すことが良いのではないか

　　と言われている

・混合経済について

　・経済は基本的に経済主体が生産と消費をすることで成り立つ

　　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　　経済主体になりつつあると言われている

　　＝企業などの民間の部門だけではなく、政府の部門が重要な役割を果たす経済を、

　　　混合経済という

・有効需要政策について

　・ケインズという人が、有効需要の理論というものを提唱した

　　※有効需要の理論・・不況の原因などは、社会の供給に対して需要が足りていない

　　　　　　　　　　　　（有効需要が足りていない）からだと考えて、

　　　　　　　　　　　　有効需要（実際にお金を使う範囲内での需要）を増やすべき

　　　　　　　　　　　　という理論のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、

　　　完全雇用（働く意志のある人が全員働くことができる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

　　　※ケインズの理論は、

　　　　アメリカでローズベルト大統領が行ったニューディール政策で使われた

　　　　＝自由放任（レッセフェール）の経済から、政府が介入する経済に変えていった

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくかが

　　問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　

　　　　　　　　・目的が良く分からない公共事業をする　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、

　　　以前は財政投融資の資金で行っていたにも関わらず、

　　　金融市場を使って自分で資金を稼がなければいけないことになった

財政の役割と財政政策について from: アラエス

経済の自由化とグローバル化について考えてみます

・混合経済と経済の自由化について

　・混合経済について

　　・２０世紀以降の資本主義は１９世紀の資本主義と違うと言われている

　　　＝現代の修正資本主義は混合経済と言われている

　　　　※混合経済・・政府の経済活動と民間の経済活動が混合している経済のこと

　　　　　　　　　　　→このような経済には、社会保障の充実や完全雇用の達成など、

　　　　　　　　　　　　福祉国家を作るという考えが含まれている

　・経済の自由化について

　　・経済の自由化とは・・政府が様々な規制を緩和したり、国営企業を民営化したり、

　　　　　　　　　　　　　福祉のための支出を減らしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　小さな政府を目指すこと

　　・１９８０年代のアメリカ、イギリス、日本などで起きた財政危機の原因は、

　　　政府の経済活動が増えた（大きな政府になった）からだと考えられていた

　　　→そこで、経済の自由化が考えられるようになり、

　　　　フリードマンという人のマネタリズムという考え方が出てくるようになった

　　　　※マネタリズム・・ケインズのような考え方に反対して、

　　　　　　　　　　　　　自由な市場に経済を任せるという考え方のこと

　　　　　　　　　　　　　→そのため、政府はお金の量の増やす率を

　　　　　　　　　　　　　　一定にとどめるべきだと考えた

・経済のグローバル化という動きについて

　・経済がグローバル化になったスタート

　　→１９７０年あたりから、多国籍企業（いくつかの国に会社を置いて、

　　　経営を行う企業）が増えた

　　→この動きを始めとして、カネ、モノ、ヒトなども国境を越えて動くようになった

　　　＝このような動きを、経済のグローバル化という

　・グローバル化の中心はアメリカなので、グローバル化は

　　アメリカナイゼーションとも言われている

　　※１９８０年代にアメリカは市場開放や技術革新などを行うことで、

　　　不況と景気の変動を克服した

　　　＝そのため、ニュー・エコノミーとも言われる

　・グローバル化はＩＴ革命と一緒に進んでいる、と言われている

　・グローバル化は、国境が段々と無くなっていくため、ボーダレス化とも言われている

　　→ボーダレス化のため、企業や政府は嫌でもグローバル・スタンダードに

　　　従わなければいけなくなる

　　　※・グローバル化・・地球全体の経済が一体化していくこと

　　　　・グローバル・スタンダード・・一体化した経済を支えるための

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルールや基準、法律などのこと

　・情報や通信の分野では、「一人勝ち」の傾向が見られるようになったと言われている

　　※「一人勝ち」・・一つの企業がシェアの大半を占めてしまうこと

経済の自由化とグローバル化について　－マネタリズム－ from: アラエス

　財政とは、国や地方自治体などの公共部門における経済活動のことです。民間部門の企業や家計と同じように、財源を調達し、それをもとに投融資を行い、財産を所有し管理するというような経済活動を行っています。

　民間部門の企業や家計との違いを指摘するとすれば、財政は「量出制入」を原則とするという点です。量出制入とは、「出を量って入りを制する」、すなわち、支出が先に決まり、収入はあとから決まるという原則です。公共部門の場合、国民の共同意思決定として、政治過程で決められるため、まずは必要な支出を決めてから、それを賄う収入が決められるのです。一方の民間部門の場合は、収入が先に決まって支出はあとから決まる「量入制出」という原則で動きます。例えば企業を考えると、企業の収入は市場原理で決まるため、市場が収入を決定します。市場でモノが売れれば収入が決まり、その収入をもとにどれだけ人件費や設備投資に回すかという支出を決定します。家計も同様に、収入が労働市場のなかで決定され、その収入のうちいくらを食費や衣料費に回すかという支出を決定します。

　このように、現代における経済は、市場経済(民間部門)の原則と財政(公共部門)の原則という二つの異なる原則の経済から成り立っています。こうした経済を混合経済と呼びます。

参考文献

・貝塚啓明『財政学[第3版]』東京大学出版会、2003年

・重森曉、鶴田廣巳、植田和弘『Basic現代財政学〔第3版〕』有斐閣、2009年

・橋本徹、山本栄一、林宜嗣、中井英雄、高林喜久生『基本財政学〔第4版〕』有斐閣、2002年

財政の原則 from: アラエス