満州事変

・1931年9月18日に、柳条湖で、満州にいた日本軍（関東軍）が南満州鉄道の線路を爆破するということを起こした

→この動きを関東軍は、「柳条湖での爆破は中国側がやったこと」として中国への攻撃を開始した

※この時に、ほぼ満州全域を占領した（＝満州事変）

→満州事変の後、関東軍は清の最後の皇帝である溥儀を元首として「満州国」を作った

※満州国は、最初は日本政府も消極的だったが、軍部に従って満州国を認めた

＝実際に、恐慌に苦しむ農民を、日本から集団移住させた

※満州国の実権は日本人が握っていた

→満州事変に対して、中国は日本の侵略だとして国際連盟に訴えた

→国際連盟は、満州にリットン調査団を送って実情を調査した

＝その結果報告によって、満州国の承認の取り消しと、占領地からの日本軍の引き揚げを勧告する案を作成し、可決した

※日本は、可決が不満だった（42対1で負けている）

→そのため日本は1933年に国際連盟から脱退した

※加えて、1934年にワシントン軍縮条約を破棄し、1935年にロンドン軍縮会議から脱退して、国際社会から孤立した

満州事変の時の国内の動き

・満州事変によって、日本の国内に軍国主義の動きが高まった

→その影響で、2つの出来事が起きた

・1932年5月15日に、海軍の青年将校などが首相の犬養毅を襲って射殺した（＝五・一五事件）

・1936年2月26日に、陸軍の青年将校などが大臣などを殺して、一時的に東京の中心部を占拠した（＝二・二六事件）

→軍部は、上の2つの事件をきっかけに発言力を強めて、政治に深く介入した

※この時政府は、自由や平和の思想を治安維持法で厳しく取り締まった

中国国内の動き

中国国内では、国民政府（蒋介石）と中国共産党の内戦が続いていた

→その時に共産党は、毛沢東の指導のもとに、国民政府に対して内戦をやめ、協力して日本に対抗することを呼びかけた

※この考えは、中国国民の支持を受けた

＝結果的に、1936年に内戦は停止され、抗日運動が盛り上がった

※一方で日本は、華北にも手を伸ばそうとしていた

→そして、1937年7月7日に、北京郊外で日本軍と中国軍による衝突事件が起きた

＝この衝突事件をきっかけに、宣戦布告がないまま、日中戦争が始まった

日中戦争の時の日本と中国の動き

・日本軍は、シャンハイや首都のナンキンを占領した

※ナンキンを占領する際、日本軍は多くの住民を殺害し、暴行を行った（＝南京虐殺事件）

・国民政府と中国共産党は、抗日民族統一戦線を作って、日本の侵略に対抗した

→国民政府と中国共産党は、以下のようなことを行った

・国民政府：チョンチンに移動し、アメリカ、イギリス、ソ連などの援助を受けて戦いをつづけた

・中国共産党：農民の支持を得てゲリラ戦を続けた

※日中戦争の裏で、朝鮮でも日本への抵抗が続いた

※満州などでも、朝鮮から脱出した人々によって朝鮮民族の独立を目指す戦いが進んだ

日中戦争からの日本の動き

・日本は、日中戦争が始まると、国家予算のほとんどが軍事費にあてられた

※この時に、国民は心身を鍛え、物資の不足に耐え、節約につとめ、戦争に協力しなければいけないと説かれた

→そのため、国家によって生活の仕方が決められていった

＝結果的に、1938年に国家総動員法が制定された

→国家総動員法によって、政府が議会の承認なしに国民生活全体を統制できるようになった

※その時に、以下のようなことが起きた

・国民が軍需工場で働かされた

・資金や物資が厳重に統制された

・生活必需品が配給制になった

・商品の価格統制が起きた

※加えて当時の社会の動きとして、以下のようなことが起きた

・1940年に労働組合が解散させられ、産業報国会が作られた

・政友会や立憲民政党などの政党は自分から解散して、大政翼賛会にまとめられた

・大政翼賛会の下部組織として、隣組が作られた

※隣組は、住民同士の助け合いと同時に、住民同士の監視の役割も果たした

・政府は、朝鮮人を日本人に同化させる動きを一層見せた（＝皇民化政策）

・朝鮮人に、日本式の姓名を名乗らせ（＝創氏改名）、神社への参拝を強制した

※同化政策は、台湾でも行われた

満州事変と日中戦争をまとめてみた from: アラエス

満州事変について考えてみます

・満州事変について

　・中国で国権を回収するための民族運動が盛り上がり始めていた時期があった

　　→その時に、日本国内では軍や右翼（保守的な考え方）が幣原喜重郎の協調外交を

　　　軟弱外交と批判した

　　→同時に、「満蒙の危機」が叫ばれるようになった

　　　※満蒙の危機・・満州と内蒙古が不安定な状態になること

　・満蒙に対する危機感を強めた関東軍は、中国が国権を回収する運動が

　　満州にまで広がるのを、武力を使って阻止した

　　→この時に、長城という地域よりも南側で中国の権利が及んでいる範囲から、

　　　満州を切り離すことで、満州を日本の支配下に置くことを計画した

　・関東軍は、参謀の石原莞爾という人を中心にして、１９３１年９月１８日に

　　奉天という地域の郊外の柳条湖という場所で、南満州の線路を爆破する

　　という事件を起こした

　　＝この事件を柳条湖事件という

　　　※この時に石原莞爾は、日本とアメリカの間で「世界最終戦争」という

　　　　戦争が行われて、皆殺しになるレベルの戦争になるだろうと予言していたため

　　　　満州を占領して世界最終戦争に備えるべきだと主張していた

　　→日本は、柳条湖事件の犯人は中国軍だとして、軍事的な行動を始めた

　　　＝ここから始まる軍事的な行動を、満州事変という

　・当時内閣だった、立憲民政党の第２次若槻礼次郎内閣は、

　　軍の行動を広げない方針を宣言した

　　※しかし、マスコミや世論は戦争に対する勢いが激しく、

　　　日本の軍の行動を支持していた

　・関東軍は、満州全てを制圧するために関東軍の行動範囲を広げていった

　　※このような状況をどうすることもできないと考えた第２次若槻礼次郎内閣は

　　　総辞職をした

　・満州での関東軍の軍事的な行動は、中国の人達の日本を排除する運動をより激しくさせた

　　→そのため、１９３２年には上海でも日本軍と中国軍が戦うということもあった

　　　＝この戦いを第１次上海事変という

　・この後、１９３１年１２月に立憲政友会のトップだった犬養毅という人が内閣を作った

　　→この時に犬養内閣は、中国と直接交渉することを目指した

　・１９３２年に、関東軍は満州の重要な土地を占領した

　　→３月には、清の最後の皇帝だった溥儀という人をトップに置いて、

　　　満州国を作ることを宣言した

　・アメリカは、日本の一通りの行動に対して不承認宣言という宣言を出した

　　→そこで、中国からの訴えと日本の提案で、国際連盟の理事会が

　　　事実を調査することにした

　　→そのため、イギリスのリットンという人を団長とする調査団を

　　　満州、中国、日本のそれぞれに派遣することにした

ポイント

・満州事変の流れについて押さえる

このあたりが今回のポイントです

満州事変について from: アラエス

満州事変について考えてみます

・満州事変について

　・日本は、第一次世界大戦の時の好景気によって工業を発展させた

　　※しかし、１９２３年ころから貿易の調子が悪くなった

　　　→さらに、１９２７年には金融恐慌が発生した

　　　　＝そして、１９２９年の世界恐慌によって、日本が大きなダメージを受けた

　・日本の経済面では、混乱が発生すると同時に労働争議が多発し、社会不安が広がった

　　※しかし、日本の既成の政党は政権争いを続けていたため、国民の信頼を失った

　　　＝そこで軍部は、経済危機を大陸での支配圏の拡大によって解決することを考えた

　・１９３１年９月に、日本の関東軍は中国東北地方（当時の日本は「満州」と呼んでいた）の

　　柳条湖で鉄道を爆破するということを起こした

　　→日本は、この爆破を口実にして、軍事行動を起こし、東北地方の大半を占領してしまった

　　　＝この出来事を満州事変という

　　　　※日本の軍部は、国際社会の注目をそらすために、１９３２年に上海事変を起こした

　・日本の軍事行動は国際的に批判された

　　※さらに、中国の提訴によって国際連盟がリットン調査団という団体の派遣を決めた

　・関東軍は、既成事実を作るために、１９３２年３月に、清朝最後の皇帝だった溥儀という人を

　　執政（のちの皇帝）に置いて、中国東北地方に満州国を作った

　・リットン調査団は、軍事行動が自分達を守るためのものであるという日本の主張をしりぞけた

　　※この主張のしりぞけを、国際連盟も支持した

　　　＝そのため、日本は１９３３年３月に、国際連盟脱退を通告された

　・この後、日本の侵攻は、熱河方面に向かっていった

　　※一時は、長城を超えて北京にせまり、華北支配を狙うようになった

　　→華北支配と並行する形で、一部の軍人はテロやクーデタ事件を起こして、

　　　国内での影響力を強めようとした

　　　※代表的なテロやクーデタに、

　　　　１９３２年の五・一五事件、

　　　　１９３６年の二・二六事件などがある

　・日本軍は、１９３５年に、防共の名目で内モンゴルと華北に侵攻した

　　→その時日本は、河北省東部に国民政府から分離した冀東防共自治政府を設置させた

　・一方で中国は、１９２８～３０年に関税自主権回復を達成したことで、国民政府が力を得た

　　→この時に、国内の政治的かつ軍事的な統一を目指した

　　　＝そのため中国は、満州事変などの日本の軍事行動への対応よりも、

　　　　共産党との戦いに力を入れた

　・１９３４年に、瑞金という人を中心とする共産党軍は、国民政府軍の攻撃を受けて、

　　延安を中心とする奥地の陝西省と甘粛省を目指す長征というのを実行した

　　※この動きの過程で、共産党内の毛沢東の指導力が高まっていた

　・１９３５年に、国民政府はイギリスとアメリカ合衆国の援助で通貨を統一した

　　※今まで中国の通貨は基本的に銀で、紙幣を各銀行が発行していたため、

　　　通貨の価値や範囲が不安定だった

　　　→そこで国民政府は、銀を禁止して、ポンドに連動した四大銀行が発行する銀行券を

　　　　国内通貨として定めた

　　＝これら一連の動きによって、中国の地方の軍閥の力が弱められ、

　　　国内統一への方向がさらに進んでいった

　・満州事変をきっかけに中国の抗日運動が全国に広まっていった

　　→そこで中国は、１９３５年８月に中国共産党が八・一宣言を出して、

　　　内戦の停止と民族統一戦線の結成を呼び掛けた

　・西安にいた張学良という人は、上のような状況を見て、共産党への攻撃を促した蒋介石を

　　捉えて、日本への対抗と内戦の停止を説得した

　　＝この出来事を西安事件という

　　　→西安事件の時に、蒋介石は説得を受け入れたため、その後に国共がふたたび接近した

ポイント

・満州事変についておさえる

このあたりが今回のポイントです　　

満州事変について from: アラエス