財政について考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、

　　国会に提出して、国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる財政投融資計画

　　というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に

　　　　任せることが禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金で、その税金は直接税と間接税、国税と地方税、という見方がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　　　　　　　　　※消費税は、逆進性（低所得の人ほど負担が重くなること）が

　　　　　　　　　　　あると言われている

　　　・国税・・国へ納める税金のこと

　　　　　　　　例：所得税など

　　　・地方税・・地方に納める税金のこと

　　　　　　　　　例：固定資産税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、

　　　　最低でも４つの原則を満たす税制が必要だと言われている

　　　→４つの原則

　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　　　※現在では、税負担の公平化ということが考えられている

　　　　・税負担の公平化について

　　　　　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　　　　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　　　　　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　　　　　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは

　　　　　　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　　　　　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　　　　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　　　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、

　　　　　　　　　　　不足分を穴埋めするために公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

ポイント

・財政の概要を押さえる

・租税と公費を押さえる

財政について　－財政の概要・租税と公費－ from: アラエス

2-3　財政投融資

　ここまで、開発主義という観点から公共事業、減税政策についてみてきました。開発主義を考える上では、この2つと密接な関係がある財政投融資も非常に重要な論点です。

　財政投融資（財投）とは、郵便貯金や簡易保険などの国民の貯蓄を活用して政府が行う投融資活動のことです。1955年から74年にかけての郵貯残高が36倍の伸びを示したことからわかるように、減税政策によって還付された資金の多くは貯蓄に向けられました。この貯蓄を財源として行われたのが財投です。特別会計の財投は、厳密に言えば一般会計の公共事業関係費とは区別されなければなりません。しかしその内訳をみると、住宅建設、道路・港湾・橋梁の整備、生活環境の整備など、実質的には公共事業といえるものが多いのが実態です。つまり、減税政策によって還付された資金が貯蓄に向けられ、その貯蓄が公共事業の財源となっていたのです。

　図2-2が示すように、この財投が1970年代に入ると急激に増大します。その背景としては、国内的には「いざなぎ景気」も終わり、高度成長から安定成長へと移行しつつあったこと、国外的にはニクソンショックや石油ショックなどの経済危機が挙げられます。こうした景気低迷への打開策として財政の拡張が求められ、財投が増大していきました。

では、なぜ公共事業関係の予算を一般会計ではなく特別会計の財投に回したのでしょうか。それは「財投は一般会計予算の抑制を可能にする不可欠の装置（注；井手、下記参考文献、144頁）」だったからです。1965年を境に公債不発行主義からの転換を図ったとはいえ、政府は安易な公債依存に対する問題意識もあったため、できるだけ公債には頼りたくなかったのです。そこで機能するのが財投です。高度成長期に毎年のように所得税減税が実行される中で、この減税財源を公債に求める厳しい財政状況では、公共事業関係の予算を財投に回す「財投回し」は合理的でした（井手、下記参考文献、144頁）。

最後に、開発主義国家型財政についてまとめておきましょう。キーワードとしては①公共事業②減税政策③財政投融資の3つです。公共事業は地方や低所得者層への分配、企業の競争力強化と収益増大という役割を果たし、それが更なる成長と分配を促しました。そしてその経済成長は税収の自然増をもたらし、これを減税に充当しました。この減税分は大方貯蓄に回されました。減税分を貯蓄に回す背景としては、政府の政策として貯蓄を奨励する様々な優遇があったことは指摘済みです。また、日本の場合、子どもの教育資金や老後の備え、住宅費などは自分で市場から購入するかたちとなっています。つまり、行政サービスが不十分なため、貯蓄せざるをえなかったという事情がある。この不十分な行政サービスについては改めて検討することにします。

さらに、こうした貯蓄が資本形成の役割も担いました。民間金融機関への預金は企業の設備投資に用いられ、郵便貯金の政策優遇金利は財投の財源、つまり公共事業の財源となりました。このように、高度成長期の財政運営は政府を主導とした一連のメカニズムを形成しており、まさに開発主義と呼ぶべき長期的・系統的な国家介入でした。

参考文献

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年、144頁

日本財政の類型化―2、開発主義国家型財政（2-3財政投融資） from: アラエス