新しい人権と、国際的な人権への動きについて考えてみます

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権、などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権、人格権の保障のために

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　　※人格権・・生命、健康、名誉など、個人の人格に関係する権利のこと

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・プライバシーの保護を考えるきっかけの一つに、１９９８年に作られた、

　　住民基本台帳法という法律がある

　　※住民基本台帳法・・国民全員の住民票を、コード番号によってまとめて管理する法律のこと

　　　　　　　　　　　　→住民基本台帳については、すぐに情報が漏れた、という問題があった

　・その後、地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、

　　国では個人情報保護法や個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、と言う意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、

　　プライバシーの権利との関係が問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による通信の傍受

　　　　　　　　　　（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）を

　　　　　　　　　　認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることが

　　　　　　　　　　できる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、

　　　　　　　　　　　　　　政府の持っている情報が分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・以前は、情報公開制度を作るための運動が起きたことがあった

　　※情報公開制度・・政府や行政機関などの持っている情報を、

　　　　　　　　　　　請求されたら公開する制度のこと

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、政府の説明責任（アカウンタビリティ）を定めているものの、

　　　法律に知る権利について書かれていない、という問題がある

　　　・説明責任・・説明の必要な内容、説明を要求された内容については、

　　　　　　　　　　十分な説明をするという責任のこと

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権、自己決定権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

　・自己決定権・・ある個人的な内容について、権力などの影響を受けることなく、

　　　　　　　　　自分で決めることができる権利のこと

　　　　　　　　　→自己決定権は、「尊厳死」や子どもを産むかどうか、

　　　　　　　　　　などの場面でよく考えられる

・人権の国際レベルでの保障について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、

　　　　規約人権委員会という所に申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

・世界の人権に対する考え方と動きについて

　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、

　　人権に対して厳しく監視する動きが強まっている

　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、国境なき医師団など、

　　　　数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・新しい人権（環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権）を押さえる

・その他の、知的財産権、自己決定権などを押さえる

・人権の国際レベルでの保障とその内容を押さえる

・世界の人権に対する考え方とその動きを押さえる

新しい人権と人権の国際的な保障の考え方や動きについて from: アラエス

高度情報化社会について考えてみます

・エレクトロニクス技術について

　・２０世紀の後半に起きた、エレクトロニクス技術の発展が

　　社会を大きく変えたと言われている

　　※エレクトロニクス技術・・電子というものを利用した技術のこと

　・エレクトロニクス技術が活用された例

　　→・電話が作られて、遠くの人と話が出来るようになった

　　　・ファクシミリが作られて、遠くの人に画像や文を届けることが出来るようになった

　　　・コンピュータが作られて、様々なデータを通信することが出来るようになった

　　　・携帯電話が作られて、通話やデータのやりとりがよりやりやすくなっている

　　　　→このような技術の進歩によって、世界中の情報をどこにいても得られるようになった

　　　　　＝このように、どこからでもインターネットにつなげて

　　　　　　コンピュータを使える社会のことをユビキタス・ネットワーク社会という

・ＩＴと電子商取引について

　・ＩＴとは・・コンピュータなどに関する技術のことで、

　　　　　　　　情報通信技術（インターネットテクノロジー）とも言う

　　→ＩＴによって、様々な産業の生産性が上がったり、社会の仕組みなどを変化させたりした

　　　＝このように、ＩＴによって起きた変化をまとめてＩＴ革命という

　・ＩＴの発達によって、電子商取引（Ｅコマース）が発達したと言われている

　　※電子商取引・・インターネットなどを使って商取引（商業に関する取り引き）をすること

　　　→電子商取引は、主に２種類ある

　　　　・企業間電子商取引（ＢtoＢ）・・企業と企業との間で電子商取引をすること

　　　　・対消費者電子商取引（ＢtoＣ）・・消費者と企業との間で電子商取引をすること

　　　→電子商取引は今後も活発になっていくと考えられている

・情報化社会の問題点について

　→大きくは５パターンに分かれる

　①－・一度どこかでコンピュータや回線に問題が起きると、被害が拡大し、

　　　　大きなレベルでのパニックが起きてしまう

　　　・インターネットは匿名の部分が強く、インターネットによる犯罪や誹謗中傷、

　　　　ウソの情報が流れることなどがある

　②－・パソコンが苦手な人達がいれば、パソコンとしか向き合えず、

　　　　人間関係が上手にできない人もいる

　　　　＝パソコンが苦手か、パソコンだけの関係か、

　　　　　のように極端になってしまう可能性がある

　　　・ヴァーチャル＝リアリティ（仮想の現実）と現実が混ざり、

　　　　社会的に良くない行動を取ることがある

　③－・デジタルの情報はコピーが簡単なので、不法なコピーが多く、

　　　　知的財産権をどのように保護するかが難しい

　④－・管理社会化が進む可能性があり、自分たちが知らないところで、

　　　　プライバシーが侵害されるかもしれない

　　　　※管理社会・・国家などによって、人々の生活の様々な部分を管理される社会のこと

　⑤－・デジタルデバイド（情報格差）が生じてしまい、

　　　　情報が少ない人が弱い立場になってしまう

　　　　※デジタルデバイド・・ＩＴ（情報技術）の発達によって、生じる所得、情報量などの

　　　　　　　　　　　　　　　格差のこと

　　　　　→情報格差は、年齢、人種、先進国と発展途上国、

　　　　　　などのように様々な場面で見られる

・情報化社会の問題点を解決していくために行うべきこと

　・人々のプライバシーが侵害されることのないように、

　　個人情報保護法をしっかりすることが必要だと言われている

　・管理社会を防ぐために、情報公開法を土台に、

　　情報公開制度をしっかりしなければいけないと言われている

　　※これと同時に、早い段階で国民の「知る権利」を誕生させることが重要だと言われている

　・情報をむやみに信用したりしないように、人々が情報を見極めて判断することが

　　大切だと言われている

　　＝このような能力を情報リテラシー（メディアリテラシー）という

　・マスメディアのセンセーショナリズムを改めて考え直す必要がある

　　※センセーショナリズム・・犯罪やスキャンダルなどを、

　　　　　　　　　　　　　　　人々の感情をあおるように報道すること

ポイント

・エレクトロニクス技術の発展を押さえる

・ＩＴと電子商取引について押さえる

・情報化社会の問題点と解決策を押さえる

高度情報化社会について　－状況と問題点と解決策－ from: アラエス

基本的人権について、新しい人権を中心に考えてみたいと思います

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権の保障のために、

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、国では個人情報保護法や

　　個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、という意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、プライバシーの権利との関係が

　　問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による

　　　　　　　　　　通信の傍受（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）

　　　　　　　　　　を認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることができる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、政府の持っている情報が

　　　　　　　　　　　　　　分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、法律の内容で知る権利について書かれていない、

　　　という問題がある

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

ポイント

・新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権の内容、経緯、環境アセスメントを押さえる

・プライバシーの権利の内容、経緯、個人情報保護法などを押さえる

・知る権利の内容、経緯、情報公開法などを押さえる

・アクセス権の内容、経緯などを押さえる

・知的財産権が注目されている

基本的人権の保障について⑤　－新しい人権について－ from: アラエス