現代の政治について、行政と官僚との関係を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が

　　　　注目され、行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　　　　※行政国家は、「行政権優位の現象が見られる」とも言われている

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が

　　　必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、

　　　公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、

　　　　　　　　　　知る権利を使って公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、

　　　より行政の動きが見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、

　　　　　　　　　　　　　　役場や公務員の違法を見張ったり、

　　　　　　　　　　　　　　行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、

　　　「小さな政府」にすべき、という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、

　　　　　という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

現代の政治の行政と官僚制について　－関係と問題点と制度－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、官僚制と様々な問題点を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が注目され

　　　　行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために

　　　活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、知る権利を使って

　　　　　　　　　　公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、より行政の動きが

　　　見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、役場や公務員の違法を

　　　　　　　　　　　　　　見張ったり、行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、「小さな政府」にすべき、

　　　という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

日本の政治の仕組みについて③　－官僚制と行政の問題点－ from: アラエス

そもそも政治とは何か、政治権力、民主主義、権力分立という部分を中心に考えてみます

・政治とは何か

　・政治・・社会にとって共通の事柄を取り扱う活動のこと

　　→政治にとって、最も重要な枠組みは国家（政治社会）だと言われている

　　→国家は、領域、国民、主権という３つのポイントがある

　　　※国家の主権が使える範囲として、領土から１２海里（＝領海）と

　　　　領土から２００海里かつ領海を差し引いた場所（＝排他的経済水域）などがある

　　　　→これらは、国連海洋条約という条約で定められている

・政治の目的

　・自分の国の社会の規律やルールを維持すると同時に、他国や自然災害など、

　　自国の周りの攻撃から自分の国を守ること

　　＝このような考え方は、平和の実現と呼ばれる

　・個人レベルではできないこと（教育や社会保障、公共事業など）を行う

　　＝このように、個人レベルではできないが、社会に利益をもたらすものを、

　　　公共の利益という

　　→・平和の実現に重点を置くように、最低限のことだけをする国（国家）を夜警国家と呼ぶ

　　　・公共の利益に重点を置くように、様々なことを政府が中心となって行う国（国家）を

　　　　福祉国家と呼ぶ

・政治の権力はどこに置くべきか、民主主義の考え方

　・政治権力を考える背景について

　　・政治が適切に機能するためには、政治権力を持っている人が必要になる

　　　＝政治では、人が人に命令を出す、という力関係が生まれる

　　　→そこで、政治権力は、誰がどのように持つのが良いか、ということが問題となり、

　　　　考えられるようになった

　　　　※政治権力・・政治を適切に機能させるために、状況次第では強制的にでも

　　　　　　　　　　　政策を行わせようとする権力のこと

　・民主主義とそれ以前の政治のスタイルについて

　　・昔・・不平等な身分制度によって政治が行われていた

　　・民主主義・・自然権（自由で平等という、人間が生まれた時から

　　　　　　　　　持っている権利のこと）の考え方を土台にした

　※では、民主主義的な政治の根本はどこにあるのか・・

　　・自然権を土台にした考え方として社会契約説があり、社会契約説は

　　　人間が国家とお互いに結ぶ契約（社会契約）によって、

　　　権力の関係が生まれると考えられていた

　　　→社会契約説がこのような考え方のため、社会契約説では、

　　　　国や政治の権力は個人が作ったと考えた

　　　　＝この考え方が民主政治の根本だと言われている

・権力の分立について

　・社会契約説の考え方をベースに考えると・・

　　→・権力を最も持っている人は人民（社会契約に参加している人々）である

　　　・人民が憲法（社会で最も基本となるルールのこと）を

　　　　決める必要がある（＝憲法制定権力）ということが言える

　　　※この考え方の場合、もし政治を行う権力も人民が持ってしまうと、

　　　　人民が憲法と政治権力を同時に自由に操ることができるようになるため、

　　　　人民が２つの権力を同時に使って、独裁のようなことができるかもしれない

　　　　→そこで、憲法を操る人民と、政治を行う権力を持つ人は

　　　　　別々にしなければいけないと考えられた

　　　　　＝その時に生まれた考え方が、権力分立の原則だった

　※権力分立の原則について

　　・権力分立の原則とは・・それぞれの権力を持っている人達が、他の権力を監視したり、

　　　　　　　　　　　　　　抑制したりする原則のこと

　　　→この原則は、権力が乱用されることを意識して作られ、憲法の中に組み込まれている

　　　→権力分立の原則に関連する代表的な人に、ロックとモンテスキューがいる

　　・ロックとモンテスキューの権力分立の考え方の違いについて

　　　・ロック・・権力を、立法権、執行権、同盟権の３つに分け、

　　　　　　　　　立法権を優先させる形が良いと考えた

　　　・モンテスキュー・・ロックの考え方を発展させて、立法、司法、行政の３つに分けた

　　　　　　　　　　　　　＝この考え方を、三権分立という

　　　※三権分立と人民主権を組み合わせたものは、アメリカ合衆国憲法に含まれている

・民主政治と権力分立の関係について　　

　・民主政治では、国民が政治に参加することが憲法で決まっている（間接民主制など）

　・権力分立は、お互いを監視する効果がある

　　→この２つを組み合わせることで、「法の支配」を行い、

　　　人々の利益を確保しようとすることができると考えられている

　　　※「法の支配」・・統治する人もされる人も全員が法律に従う原理のこと

　→以上のことを総合すると、民主主義とは・・

　　・様々なルールのもとで、国民が国民の生活をよりよくしていく政治の方法のこと

　　　だと考えられる

ポイント

・政治の枠組みと領海、排他的経済水域を押さえる

・平和の実現、公共の利益、夜警国家、福祉国家を押さえる

・政治権力の背景、自然権、社会契約説の考え方を押さえる

・ホッブズ、ロック、ルソーの考え方は、細かいところまで押さえる

・権力分立の原則、ロックとモンテスキューの考え方を押さえる

・民主政治と権力分立の関係を押さえる

政治の根本について　－政治の基本・民主主義・社会契約説・政治権力の分立－ from: アラエス

先進国の人口の問題について、デンマークを例にして考えてみます

※デンマークの概要

　・首都コペンハーゲンがあるシェラン島を始めとして、４００以上の島々で出来ている

　・日本の九州ほどの面積で、５３６万人の人々が暮らしている

　・デンマークでは、酪農や集約的な農業が発達していて、

　　医療器具などの小型の精密機械工業が盛ん

・少子高齢化に対する動きについて

　※日本は、合計特殊出生率が低下し続けている

　・デンマークは、合計特殊出生率が１９７０年代半ばから著しく低下した後、

　　１９８０年代半ばから再び上昇した

　　※なぜ、合計特殊出生率の上昇が起きたのか

　　　＝少子高齢化に対応する形で、出産や育児を支援する社会環境の整備が

　　　　進められてきたからだと言われている

　・デンマークの少子高齢化の対策として、以下のようなものがある

　　→・男女ともに産後休暇と育児休暇が保障されていて、保育施設が充実している

　　　・医療や教育が基本的に税金でまかなわれていて、無償となっている

　　　・労働時間が短く、残業がほとんどない

　　　　※そのため、午後４時の終業後は、父親が保育園に子供を迎えに行く

　　　　　ということもある

　　＝デンマークは、１９世紀後半から社会保障や社会福祉の制度が整備されて、

　　　世界有数の福祉国家として有名になった

　・基本的に、高齢者福祉については、三つの考え方が前提になっている

　　①高齢者は自分の生き方を自分で決める権利を持っていて

　　②住み慣れた環境で今までどおりの生活を出来る限り長く続けることが重要で

　　③そのために、様々なサービスや活動の機会を提供する

　・現在は、介護施設、在宅介護、高齢者住宅などの動きが活発に見られている

　・また、地方分権体制が進んで、福祉は地方に財源と決定権が確保されている

　　→そのため、地域に密着した地域サービスが用意されている

・福祉国家の背景について

　・デンマークの福祉国家の仕組みは、「高負担・高福祉」という考え方が前提になっている

　　→そのため、国民の税金の負担は、他の国に比べると圧倒的に高い

　　　※しかし、基本的に国民は、福祉や老後のための資金を国に預けているという意識が強い

　　　　＝この認識を前提とした税金の負担が、社会を支える基盤になっていると言われている

　・最近は、社会保障全てを税金でまかなうことが難しくなってきている

　　※年金の支払いが増える一方で、税負担の中心である若者が減少するという現状もある

　　　→デンマークは、今までの福祉政策を見直す動きが考えられるようになってきた

　＝少子高齢化の時代を迎えたことによる財源の問題は、

　　福祉国家全体で共通の課題になっている

ポイント

・少子高齢化に対する動きについておさえる

・福祉国家の背景についておさえる

このあたりが今回のポイントです

先進国の人口問題について　－デンマークの例－ from: アラエス