財政の役割と財政政策について考えてみます

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを逆進課税という

　　　　　　　　　　　（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、所得の再分配をすることで、

　　　　格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→最近では、混合経済、有効需要政策、公共事業などを見直すことが良いのではないか

　　と言われている

・混合経済について

　・経済は基本的に経済主体が生産と消費をすることで成り立つ

　　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　　経済主体になりつつあると言われている

　　＝企業などの民間の部門だけではなく、政府の部門が重要な役割を果たす経済を、

　　　混合経済という

・有効需要政策について

　・ケインズという人が、有効需要の理論というものを提唱した

　　※有効需要の理論・・不況の原因などは、社会の供給に対して需要が足りていない

　　　　　　　　　　　　（有効需要が足りていない）からだと考えて、

　　　　　　　　　　　　有効需要（実際にお金を使う範囲内での需要）を増やすべき

　　　　　　　　　　　　という理論のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、

　　　完全雇用（働く意志のある人が全員働くことができる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

　　　※ケインズの理論は、

　　　　アメリカでローズベルト大統領が行ったニューディール政策で使われた

　　　　＝自由放任（レッセフェール）の経済から、政府が介入する経済に変えていった

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくかが

　　問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　

　　　　　　　　・目的が良く分からない公共事業をする　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、

　　　以前は財政投融資の資金で行っていたにも関わらず、

　　　金融市場を使って自分で資金を稼がなければいけないことになった

財政の役割と財政政策について from: アラエス

経済主体の活動とそれぞれの関連について考えてみたいと思います

・経済主体について

　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　経済主体になりつつあると言われている

・家計の行動について

　・家計とは・・給料、株の配当、預金の利子などで所得を得て、その所得の中から

　　　　　　　　家庭の維持や向上のために消費支出を行う経済主体のこと

　　　　　　　　　※消費支出は、消費財への支出に加えて、趣味や教育などへの支出も、

　　　　　　　　　　消費支出になる

　　※消費財・・消費を目的として使われる商品のことで、食料や衣料品などが当てはまる

　・消費について

　　・消費は、所得が増えると消費も増える

　　　→そのため、景気が良い時は、国全体の消費支出が大きく増える傾向にある

　　　　と言われている

　　・消費は、家計が持っている土地や株などの価格が上がると、消費が増える

　　　→株の配当や、土地の価格の上昇が結果的に所得の増加につながる

　　→上の２つのように、所得が増えると消費も増えることを、資産効果と言う

　　※バブル経済の時は、株や土地の値段が急激に上がって、

　　　資産効果が働いたので消費が増えた

　　　→しかし、バブル経済が終わった後は消費が減った、ということがあった

　・貯蓄について

　　・貯蓄とは・・所得から消費支出を差し引いた残りのこと

　　※貯蓄にはどのようなものが含まれるのか

　　　→・銀行などの金融機関への預金や貯金

　　　　・株式などの証券の購入

　　　　・生命保険への支払い　　など

・企業の活動について

　・企業とは・・利潤をできるだけ大きくすることを目的とした組織のこと

　　※企業の中には、市場占有率（マーケットシェア）や売上高を高くすることを

　　　目的とする企業もあるが、このような行動も、利潤をできるだけ大きくする

　　　という目的の一つだと言われている

　　　※市場占有率・・ある企業の製品が、その産業の市場全体の売上高に占める割合のこと

　　　　　　　　　　　　　この割合が１００％の場合は、その市場を独占したことになる

　・利潤とは・・一定の期間の中での売上高から、その期間の中で発生した様々な費用を

　　　　　　　　引いて残った金額のこと

　　※費用の内訳・・人件費、材料費、宣伝費、借金の支払い、減価償却費などが含まれる

　　※減価償却費・・設備を新しくするためにとっておく費用で、企業の場合に使われる

　　　　　　　　　　　→国民の場合は、固定資本減耗と言う

　・企業は、設備投資に力を入れている

　　・設備投資・・新しい技術を取り入れたり、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行って

　　　　　　　　　自分達で新しい技術を開発したりするために資金を投入すること

　　　　　　　　　　→設備投資は、企業の行動を量的に拡大すると同時に、

　　　　　　　　　　　質的にも拡大すると言われていて、

　　　　　　　　　　　生産と同じくらい設備投資は重要だと言われている

　　・具体的に設備投資はどこにしているのか

　　　→最近は生産のエレクトロニクス化が進んでいるので、それに合わせて

　　　　生産の工程にロボットを取り入れたり、ＯＡ化（事務の電子化）が進んでいるので、

　　　　事務にパソコンを始めとした様々な情報機器を取り入れたりしている

　　　　＝特に最近は、設備投資の中でも新しい技術や情報に関連する分野への

　　　　　投資の比重が大きくなってきている

　・企業の中では、最近は産業構造の変化に対応するために、

　　リストラクチャリング（事業内容の再構築）を行う企業というのが増えている

　　→リストラクチャリングの種類

　　　・企業の一部を独立させて別の会社にしたり、事業の幅を広げるために、

　　　　企業が他の分野に手を出す

　　　・アウトソーシング（会社の仕事の一部を別の会社にお願いすること）をしたり、

　　　　ソフトや機械などを他の企業と共有して使う

　　　・いくつかの国に自分の会社を展開したり、外国の企業を買収したりする

　・企業の社会的な責任は何か

　　→バブル経済の時と、現在で企業が社会に貢献する方法が変わってきていると言われている

　　　・バブル期・・メセナ（芸術や文化などを支援する活動）や

　　　　　　　　　　フィランソロピー（福祉などに対する慈善活動など）を行っていた　

　　　・現在・・コンプライアンス（社会のルールや道徳を守ること）や環境保護などの

　　　　　　　　企業の社会的責任（ＣＳＲ）が重視されていると言われている

　　　　※企業の中には、環境保護のために、国際標準機構（ＩＳＯ）という機構の

　　　　　１４０００シリーズ（環境保全）の認証を取りに行く企業もある

・経済活動の循環という考え方について

　・企業の活動は一回で終わるのではなく、半永久的に繰り返される

　　＝生産物の家計の需要や、生産物が売れることによる家計への所得は常に作られている

　・家計の所得は、家計が企業に労働力を売った見返りとして、給料が作られている

　　→上の２つから・・家計と企業との間では、生産物の売買と労働力の売買が

　　　　　　　　　　　行われていることがわかる

　　　　　　　　　　　＝この２つの売買で、持続的に生産をすることができる

　・上のような売買の行動は、企業と家計だけではなく、企業と政府、家計と政府の間でも

　　行われている

　→・政府・・公共事業を行う時に必要なものを企業から買って、その分のお金を企業に払う

　　・家計・・政府に公務員という形で労働力を提供し、その分の給料を政府からもらう

　　・政府・・様々な支出のために、家計や企業から税金を集める

　→上のような動きがあり、市場経済では３つの経済主体がそれぞれに売買活動を行っている

　　＝この活動は、生産、分配（所得の発生）、消費が順番に繰り返し行われ、

　　　結果的に経済が循環して、再生産される

ポイント

・経済主体は何かを押さえる

・家計の行動について、概要、消費、貯蓄を押さえる

・企業の行動について、概要、利潤、設備投資、リストラクチャリング、社会的な責任を押さえる

・経済活動の循環という考え方を押さえる

経済主体の活動とそれぞれの関係について　－家計と企業－ from: アラエス

そもそも財政とは何かということをわかりやすく解説した書。財政とは、民主主義に基づいて、社会の構成員の共同意思決定のもとに運営される経済のことをいう。市場社会はよく「企業」「家計」「政府」という3つの経済主体の関係で説明されるが、企業や家計をまとめて一つの社会にする活動（統治）をする政府の経済のことを財政という。

市場社会においては、利潤の追求をしてよい領域（ウォンツ）と、利潤を追求してはいけない領域（ニーズ）を分ける必要があるが、近年の日本ではこの区別がつかなくなって社会的な混乱が起きていると指摘されている。

日本において財政と言えば、やはり膨大な財政赤字に関することかもしれない。マスコミ等をみても財政再建は喫緊の課題だと喧伝されている。しかし、日本においては国民から国民に借金をしているという内国債のため、そんなに心配する必要はないという印象を受けた。また、財政学の伝統的な考え方の「量出制入原則」に従うという意味でも、財政再建ばかりに焦点を当てるのはどうかと思った。

財政的に心配ないのであれば、財政再建を目的とするのではなく、国民のニーズに応えることを目的とし、ニーズを満たすことで合意を得ながら増税することによって長期的に財政再建していくことが現実的なのかもしれないと感じた。

「財政の仕組みがわかる本」を読むと、思った以上に財政は考えさせられるという話 from: アラエス