自衛隊の歴史と、自衛隊における裁判所の判断を検討していきたいと思います。

〇自衛隊の歴史

・自衛隊発足のきっかけ・・朝鮮戦争（1950年）

※朝鮮戦争は、冷戦が熱戦に発展した一例

※冷戦とは

→西側（資本主義側）と東側（社会主義側）のにらみ合いのこと

※冷戦のときの日本・・西側に所属していた

→これが何を意味するのか・・

＝冷戦の西側陣営はアメリカがトップだったこともあり、日本はアメリカとの関係が強い

※日本とアメリカの結びつきの強さは、

　ＧＨＱが日本国憲法などに関連している点も大きいと言われている

・自衛隊の具体定期な歴史

→1950年：警察予備隊　→1952年：保安隊　→1954年：自衛隊

〇自衛隊と憲法の視点

※なぜ、このような内容が取り上げられるのか

→「自衛隊は違憲ではないのか」という論点があるから

＝違憲の可能性のある点・・戦力の不保持

・自衛隊と憲法の現状

→現在、自衛隊は合憲（憲法に違反していない）

※理由・・自衛隊は実力であり、戦力ではない（守るだけで攻めない（＝専守防衛））だから

※実力・・目的（自分たちを守ること）を果たすための力のこと

　戦力・・戦争を行う能力のこと

※自衛隊（軍備）に関する今までの政府の見解

・1946年（戦後／吉田内閣）・・一切の軍備と自衛戦争（自分を守るための戦争）を否定

・1952年（保安隊が出来た時／吉田内閣）・・戦力に至らない程度の実力は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※戦力と実力の差が不明確

・1954年（自衛隊発足／鳩山内閣）・・侵略戦争のみ禁止、自衛戦争は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分を守る戦争はアリ、どこかへ攻撃する戦争はナシ）

〇自衛の種類（方法）－　自衛には２種類ある

・個別的自衛権・・自分の国が直接攻撃を受けた時、自分の国だけで防衛行動を取る

・集団的自衛権・・同盟国が攻撃を受けた時に、共同で守る（国連憲章５１条で規定）

※注意点・・両方とも権利はあるけど、集団的自衛権は使えない（個別的自衛権は使える）

〇裁判所の自衛隊に対する判断と見解

・裁判所は、自衛権についてどのような判決を出したのか

　→代表的なもの３つを取り上げる

１、 恵庭事件（自衛隊の騒音に文句を言い、住民が自衛隊の通信回線を切断したことで起きた裁判）

→電話線は、自衛隊に必要なものではない

　＝だから無罪

２、 長沼ナイキ訴訟（基地の建設の時に、保安林の指定解除が行われたことで起きた裁判）

　　→１審：自衛隊（ナイキ基地）が違憲であると判断した（福島判決）

　　　　　　＝保安林の解除は無効

　　→２審：統治行為だから一審の判決を破棄

　　→３審：原告側に訴えることによる利益は無いと判断（統治行為を支援）

 　　　※統治行為論・・政治的に非常にレベルの高い内容は、審査の対象にしないという考え方のこと

３、 百里基地訴訟

→１審：統治行為＝自衛隊は憲法違反ではない

　２審：国民の合意は無い＝控訴を棄却

　３審：憲法９条は、私法には適用されない

　　　　→憲法のほうが重要だと判断　＝　憲法違反ではない、ということで終了

自衛隊の歴史と見解　－自衛隊の概要と自衛隊をどう見ているのかについて考える－ from: アラエス

司法と裁判について考えてみます

・司法と人権との関わりについて

　→憲法では、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利が保障されている

　　※・請願権・・国民が国や地方自治体に対して、

　　　　　　　　　様々な事柄を文書でお願いできる権利のこと

　　　・国家賠償請求権・・国や地方公共団体の行動によって、人々が損害を受けた時に、

　　　　　　　　　　　　　損害の償いを請求できる権利のこと

　　　・裁判を受ける権利・・誰でも裁判を受けることが出来る権利のこと

・司法権について

　・司法の主な役割・・憲法や法律を解釈して、「法の支配」

　　　　　　　　　　　（法律や憲法で社会をまとめるという考え方）を行うこと

　　　　　　　　　　　→このようなことを行うための権利を司法権と言い、

　　　　　　　　　　　　司法権は裁判所にある

　・日本では、司法権が国会や行政などによって変わってしまわないように、

　　司法権を独立させている

　　※明治憲法にも、少しだけ司法権の独立があり、児島惟謙という人が裁判長を行った

　　　大津事件という事件から司法権の独立が見てとれると言われている

　→そこで、日本国憲法では司法権の独立を完璧なものにするために、様々なことを決めた

　・決めた内容

　　・特別裁判所（特別な人や事件を裁判するために、普通の裁判所から切り離して

　　　作られた裁判所のこと）という裁判所を禁止した

　　　※例：行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所など

　　・行政機関が終審裁判所（最高裁判所）での裁判を行う、ということを禁止した

　　　→この２つが決められたことで、司法権は全て裁判所が持つことになった

　　・裁判官は、「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、

　　　この憲法及び法律にのみ拘束される」とした

　　　→そこで・・

　　　　・裁判官は、自分の仕事が国会、内閣、上の位の裁判所の裁判官の考えなどに

　　　　　左右されないことを決めた

　　　　　＝このことを裁判官の独立と言う

　　　　・裁判官の独立を保障するために、憲法で裁判官の身分の保障を決めた

　　　　※身分の保障の例

　　　　　・心や体に問題が生じて、仕事を行うことができない場合

　　　　　・国会の弾劾裁判所によってクビにさせられた場合

　　　　　　→この２つ以外では、裁判官はクビにさせられない

　　　　　・一定の年齢になるまで、身分と給料が保障される

　　・最高裁判所が２つの権利を持つ

　　　・規則制定権（最高裁判所がいくつかの内容について規則を決める権利のこと）がある

　　　・下級裁判所の裁判官を指名する権利がある

・裁判の仕組みについて

　・裁判所には、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所を

　　まとめた呼び方のこと）の２種類がある

　　※基本は上の２種類だが、２００５年４月からは東京高等裁判所というところに、

　　　知的財産高等裁判所という裁判所が作られた

　・裁判所の裁判官について

　　・最高裁判所・・長官（最高裁判所で一番位が高い人のこと）と

　　　　　　　　　　１４人の裁判官がいる

　　　※長官は、内閣が指名して天皇が任命するが、１４人の裁判官については、

　　　　内閣が任命する

　　・下級裁判所・・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が作った名簿に合わせて、

　　　　　　　　　　内閣が任命する　

　・国民の権利を認めた上で裁判を行うための仕組みについて

　　→代表的なものに、三審制、再審制度、公開などがある

　　　・三審制・・同じ内容について、３回まで裁判を受けることができる制度のこと

　　　・再審制度・・判決が決まって裁判が終わった事件について、

　　　　　　　　　　何かしらの大きなミスや間違いがあることを理由にして、

　　　　　　　　　　判決を取り消して、もう一度裁判をやり直す制度のこと

　　　・裁判は基本的には公開されなければいけない

　　　※裁判は人間の判断によるため、無罪の事件に対して有罪の判決を出してしまう、

　　　　という冤罪事件が起こることがある

　　　　冤罪事件の例：免田事件、財田川事件、松山事件、梅田事件、島田事件など

　・裁判の種類について

　　・裁判には、民事裁判と刑事裁判の２種類がある

　　→・民事裁判・・訴えた側（原告）と、訴えられた側（被告）との争いについての裁判のこと

　　　・刑事裁判・・検察官（訴えた側）と、被告人（訴えられた側）や

　　　　　　　　　　被告人の弁護人（被告人を弁護する人）の意見を聞いた上で、

　　　　　　　　　　被告人をどうするか決める裁判のこと

　　　※特殊な例として、行政裁判がある

　　　　・行政裁判・・政府や地方公共団体が行った内容に関して、国民が訴える裁判のこと

　　　　　　　　　　　民事裁判の一つとして扱われる

　・刑事事件について

　　・刑事事件は、検察官が起訴（被告人をどうするかを裁判で決めることを

　　　求めること）することで裁判になる

　　・検察官とは

　　　→裁判所に訴えを起こして、原告側に立って被告人と争う人のこと

　　　　※検察官は検察庁というところに所属していて、

　　　　　検察庁は裁判所と関係する形になっている

　　・検察には、検察審査会という組織がある

　　　※検察審査会・・検察が事件を起訴にしなかった時に、

　　　　　　　　　　　本当に起訴しなくてよかったのかを判断する組織のこと

　　・裁判の時に、原告や被告の代理をする人のことを弁護士といい、

　　　被告の代理で検察と争うこともある

　　　→弁護士は弁護士会というところに所属している

　・法律に関係する代表的な３種類の仕事（裁判官、検察官、弁護士）をまとめて、

　　法曹三者という　　　

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではないという考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、

　　　国民が監視することが必要だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例－・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し　　

　　　　　　　　　　　など

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、

　　　　その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、

　　　日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・司法権について押さえる

・裁判の仕組みを押さえる

・刑事事件について押さえる

・違憲立法審査権を押さえる

・司法制度の改革と裁判員制度を押さえる

司法と裁判について　－仕組みと考え方と制度－ from: アラエス

司法と裁判について、違憲立法審査権と司法改革を中心に考えてみます

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではない

　　　　　という考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、国民が監視することが必要

　　　だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例‐・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し、など　　　　　　　　　

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・違憲立法審査権と「憲法の番人」について押さえる

・司法改革、裁判員制度を押さえる

日本の政治の仕組みについて⑤　－司法と裁判所について②－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、司法と裁判所を中心に考えてみます

・司法権について

　・司法の主な役割・・憲法や法律を解釈して、

　　　　　　　　　　　「法の支配」（法律や憲法で社会をまとめるという考え方）を行うこと

　　　　　　　　　　　→このようなことを行うための権利を司法権と言い、

　　　　　　　　　　　　司法権は裁判所にある

　・日本では、司法権が国会や行政などによって変わってしまわないように、

　　司法権を独立させている

　　※明治憲法にも、少しだけ司法権の独立があり、児島惟謙という人が

　　　裁判長を行った大津事件という事件から司法権の独立が見てとれると言われている

　→そこで、日本国憲法では司法権の独立を完璧なものにするために、様々なことを決めた

　・決めた内容

　　・特別裁判所（特別な人や事件を裁判するために、普通の裁判所から

　　　切り離して作られた裁判所のこと）という裁判所を禁止した

　　　※例：行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所など

　　・行政機関が終審裁判所（最高裁判所）での裁判を行う、ということを禁止した

　　　→この２つが決められたことで、司法権は全て裁判所が持つことになった

　　・裁判官は、「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

　　　拘束される」とした

　　　→そこで・・

　　　　・裁判官は、自分の仕事が国会、内閣、上の位の裁判所の裁判官の考えなどに

　　　　　左右されないことを決めた

　　　　　＝このことを裁判官の独立と言う

　　　　・裁判官の独立を保障するために、憲法で裁判官の身分の保障を決めた

　　　　※身分の保障の例

　　　　　・心や体に問題が生じて、仕事を行うことができない場合

　　　　　・国会の弾劾裁判所によってクビにさせられた場合

　　　　　　→この２つ以外では、裁判官はクビにさせられない

　　　　　・一定の年齢になるまで、身分と給料が保障される

　　・最高裁判所が２つの権利を持つ

　　　・規則制定権（最高裁判所がいくつかの内容について規則を決める権利のこと）がある

　　　・下級裁判所の裁判官を指名する権利がある

・裁判の仕組みについて

　・裁判所には、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、

　　簡易裁判所をまとめた呼び方のこと）の２種類がある

　　※基本は上の２種類だが、２００５年４月からは東京高等裁判所というところに、

　　　知的財産高等裁判所という裁判所が作られた

　・裁判所の裁判官について

　　・最高裁判所・・長官（最高裁判所で一番位が高い人のこと）と１４人の裁判官がいる

　　　※長官は、内閣が指名して天皇が任命するが、１４人の裁判官については、

　　　　内閣が任命する

　　・下級裁判所・・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が作った名簿に合わせて、

　　　　　　　　　　内閣が任命する　

　・国民の権利を認めた上で裁判を行うための仕組みについて

　　→代表的なものに、三審制、再審制度、公開などがある

　　　・三審制・・同じ内容について、３回まで裁判を受けることができる制度のこと

　　　・再審制度・・判決が決まって裁判が終わった事件について、

　　　　　　　　　　何かしらの大きなミスや間違いがあることを理由にして、

　　　　　　　　　　判決を取り消して、もう一度裁判をやり直す制度のこと

　　　・裁判は基本的には公開されなければいけない

　　　※裁判は人間の判断によるため、無罪の事件に対して有罪の判決を出してしまう、

　　　　という冤罪事件が起こることがある

　　　　冤罪事件の例：免田事件、財田川事件、松山事件、梅田事件、島田事件など

　・裁判の種類について

　　・裁判には、民事裁判と刑事裁判の２種類がある

　　→・民事裁判・・訴えた側（原告）と、訴えられた側（被告）との争いについての裁判のこと

　　　・刑事裁判・・検察官（訴えた側）と、被告人（訴えられた側）や

　　　　　　　　　　被告人の弁護人（被告人を弁護する人）の意見を聞いた上で、

　　　　　　　　　　被告人をどうするか決める裁判のこと

　　　※特殊な例として、行政裁判がある

　　　　・行政裁判・・政府や地方公共団体が行った内容に関して、国民が訴える裁判のこと

　　　　　　　　　　　民事裁判の一つとして扱われる

　・刑事事件について

　　・刑事事件は、検察官が起訴（被告人をどうするかを裁判で決めることを

　　　求めること）することで裁判になる

　　・検察官とは

　　　→裁判所に訴えを起こして、原告側に立って被告人と争う人のこと

　　　　※検察官は検察庁というところに所属していて、

　　　　　検察庁は裁判所と関係する形になっている

　　・検察には、検察審査会という組織がある

　　　※検察審査会・・検察が事件を起訴にしなかった時に、本当に起訴しなくて

　　　　　　　　　　　よかったのかを判断する組織のこと

　　・裁判の時に、原告や被告の代理をする人のことを弁護士といい、

　　　被告の代理で検察と争うこともある

　　　→弁護士は弁護士会というところに所属している

　・法律に関係する代表的な３種類の仕事（裁判官、検察官、弁護士）をまとめて、

　　法曹三者という　　　

ポイント

・司法、司法権の独立の役割や内容を押さえる

・裁判の制度、国民の権利を押さえる

・裁判の種類、特に刑事裁判と検察官についてを押さえる

日本の政治の仕組みについて④　－司法権と裁判所について－ from: アラエス