以前にこんな記事を書きました。

EUの金融取引税について

金融の自由化―3つの要点とその弊害

証券取引に対する課税への道筋―ミンスキー理論

今回は、上記記事のような金融の不安定性(金融危機をどう抑制するか)にどう対応するかというのを、証券取引に対する課税(トービン税)に絞ってまとめていきます。

・トービン税とは何か

…国際的な通貨取引に課される税のこと。1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンが提唱したため、トービン税と呼ばれています。EUの金融取引税は、広義のトービン税と言えます。

この提案に至る背景として、以下。

・財政・金融政策の効果が期待できなくなってきた

変動相場制への移行によって、各国政府は国際的な資本移動に直面しました。これの意味するところは、国内の財政・金融政策では効果が期待できなくなったということです。

例えば・・・(金融政策)

国内の民間投資を促そうと考えたとします。この場合、企業が投資をしやすい(お金を借りやすくする)ように、金利を低く設定する必要があります。しかし、金融がグローバル化した状況下では、こうした対応が困難になります。なぜなら、投資家的には、金利の低い国内で資金運用するよりも、金利の高い海外で資金を運用したくなる(そのほうが利益が大きい)からです。

つまり、低金利政策を実施すると資金が海外に流れてしまう(国内で借りて国外で投資する)ので、結局のところ国内には投資されず、国内の景気対策としては効果が薄くなってしまうのです。

これは財政政策の場合も同様です。国際的な資本移動の自由を前提とする「マンデル＝フレミング・モデル」という標準的な国際マクロ経済モデルがあるのですが、それによると、仮に財政政策を行ったとしても、その効果は為替レートの変動によってすべて吸収され、GDPには何ら影響を与えないとされています。

・ではどうするか？

そこでトービンは、解決策として2つの選択肢を挙げました。それが・・・

1、 共通通貨の創出(EUのユーロが典型)

2、 証券取引に対する課税←トービン推奨

ここでは2に焦点を当てます。トービンは証券取引に対する課税について「あまりにも効率的な国際金融市場の車輪に、いくらかの砂を撒くこと」と表現しています。これは“砂＝税”ということです。

・具体的には？

…国際通貨のすべての直物取引(売買契約と同時に決済が行われる取引)に対して一律税率で課税をすることです。

ここでのポイントは、取引における利益への課税ではなく、一回ごとの取引に課税するという点です。つまり、取引回数が多いほど税負担が重くなる仕組みとなっているのです。言い換えれば、短期取引(≒投機)を繰り返すほど税負担が重くなる仕組みなのです。

つまりトービン税は、投機の抑制が主目的なのです。投機を抑制するということは、通貨危機の抑制にもつながると考えられます。

・トービン税は非現実的？

この構想は画期的ではありましたが、実現可能性という点では疑問視されてきました。なぜなら、1国でトービン税を導入したところで、この税を嫌って資金は他国に流れるからです。したがって、この税を効果的に実施するには世界的に一律で導入しなければなりません。しかし、それは政治的に困難が付きまといます。だから疑問視されました。

また、そもそも論として、トービン税によって投機の抑制につながるのか？という疑問もあります。これについては様々な研究がなされているようですが、見解は真二つだそうです。こうした状態では導入リスクが大きいとして、導入を見送ってきたというのが現状です。

しかしながら、リーマン・ショックという大規模な金融危機を契機に、やはりトービン税は必要ではなかろうか？という議論が広がり、EUの金融取引税につながりました。これは2013年に導入が承認されたものですので、その効果についてはこれから検証されるものと思われます。どうなるのか、興味が尽きません。

証券取引に対する課税―トービン税とは何か from: アラエス

財政の役割と財政政策について考えてみます

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを逆進課税という

　　　　　　　　　　　（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、所得の再分配をすることで、

　　　　格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→最近では、混合経済、有効需要政策、公共事業などを見直すことが良いのではないか

　　と言われている

・混合経済について

　・経済は基本的に経済主体が生産と消費をすることで成り立つ

　　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　　経済主体になりつつあると言われている

　　＝企業などの民間の部門だけではなく、政府の部門が重要な役割を果たす経済を、

　　　混合経済という

・有効需要政策について

　・ケインズという人が、有効需要の理論というものを提唱した

　　※有効需要の理論・・不況の原因などは、社会の供給に対して需要が足りていない

　　　　　　　　　　　　（有効需要が足りていない）からだと考えて、

　　　　　　　　　　　　有効需要（実際にお金を使う範囲内での需要）を増やすべき

　　　　　　　　　　　　という理論のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、

　　　完全雇用（働く意志のある人が全員働くことができる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

　　　※ケインズの理論は、

　　　　アメリカでローズベルト大統領が行ったニューディール政策で使われた

　　　　＝自由放任（レッセフェール）の経済から、政府が介入する経済に変えていった

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくかが

　　問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　

　　　　　　　　・目的が良く分からない公共事業をする　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、

　　　以前は財政投融資の資金で行っていたにも関わらず、

　　　金融市場を使って自分で資金を稼がなければいけないことになった

財政の役割と財政政策について from: アラエス

財政について、様々な視点から考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、国会に提出して、

　　国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる

　　財政投融資計画というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に任せることが

　　　　禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金（国税、地方税）で、その税金は直接税と間接税の２種類がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、最低でも４つの原則を満たす税制が

　　　　必要だと言われている

　　　　→４つの原則

　　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、不足分を穴埋めするために

　　　　　　　　　　公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを

　　　　　　　　　　　逆進課税という（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、

　　　　所得の再分配をすることで、格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

ポイント

・財政の基本と、会計、予算の種類などを押さえる

・税金の種類と考え方を押さえる

・公費の種類や概要を押さえる

・財政政策の種類と内容を押さえる

・現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－ from: アラエス

・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制の基礎知識を簡単に from: アラエス

1、 混乱期

　1945年の終戦以降の日本経済は、戦後復興の時代でした。戦後直後の日本経済はまさに壊滅的と言うべき状況で、戦勝国からの大量の援助物資があったものの、生産財や消費物資は著しく不足していました。また、戦時中の臨時軍事費特別会計の支出が戦後になって大規模に行われたこともあり、急激なインフレに見舞われました。インフレ対策として預金封鎖や政府債務の整理が行われましたが、政策の重点はあくまで生産の復興に置かれていました。生産の復興には拡大再生産のための石炭や鉄鉱等が必要だったため、これらに集中して資金を投入していきました(傾斜生産方式)。そして、これを実施するための財源として設立されたのが復興金融金庫でしたが、終戦処理に伴う財政拡大や復興金融金庫の原資調達のための復金債の日銀引き受けなどによってインフレは続き、インフレ対策は中途半端でした。

　49年に入ると、この事態に対処するためにドッジ・ラインが実施されました。これによって一気にインフレを終息させたものの、その反動でデフレが深刻化し、失業や不景気が国民を苦しめました。このように、戦後直後の45年から49年頃までは、経済が正常に機能していない混乱期と言えます。

2、 離陸期

　50年代に入ると、朝鮮戦争が勃発し、ドッジ・ラインによって後退していた景気は、朝鮮特需によって回復をみました。しかし、翌51年の朝鮮戦争の休戦以降は、世界経済に景気後退をもたらしました。他方で52年、53年の日本は世界経済の停滞をしり目に、総合収支の均衡という考え方を放棄し、経済自立をスローガンとした積極的な財政政策と朝鮮特需に遅れて増加した消費によって景気が拡大しました。しかし、今度は財政政策による景気拡大に伴って国際収支の赤字を招き、54年、55年には財政・金融引き締めへと転換しました。このように、50年から55年は、景気変動と財政政策の激しい変動の時期であり、経済成長に向けた足固めの時期とも言えます。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年

・納富一郎ら『戦後財政史』税務経理協会、1988年

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年

戦後から現在までの概観と時期区分―戦後復興期(1945-1955) from: アラエス