近年の日本の様子と日本国内の政治について考えてみます

・近年の日本の様子と日本国内の政治について

　・１９９５年に様々な出来事が起きた

　　→・阪神淡路大震災

　　　・オウム真理教による東京の地下鉄での毒ガス無差別テロ

　　　・金融機関の相次ぐ破たん　　　など

　　　　＝このような出来事が起きたため、日本社会に対する「安全性」への信頼を

　　　　　損なうことになった

　　　　　※国民の間には、衝撃的な事件の連続によって不安も広がっていった

　　→さらに、この時に沖縄でアメリカ軍兵士が女子小学生を暴行するという事件も起きた

　　　＝その結果、アメリカ軍の沖縄基地を縮小するべきという県民の運動が

　　　　盛り上がってきた

　・１９９６年初めに、村山富市首相が終了し、橋本龍太郎という自民党の総裁の人が

　　連立政権を引き継いだ

　　→橋本龍太郎内閣が行ったこと

　　　・冷戦終結後の日米安保体制について共同宣言を発表した

　　　　※この時に、以下のようなことを行った

　　　　　・在日アメリカ軍の行動範囲を「アジア太平洋地域」とした

　　　　　・「日本周辺有事」の時に、自衛隊がアメリカ軍の支援を出来るように、

　　　　　　日米防衛協力指針（ガイドライン）を見直すことを宣言した

　　　　　・新ガイドラインを１９９７年に日本とアメリカのお互いの政府の間で決められた

　　　・新しい選挙制度によって、初めての総選挙を行った

　　　　→この時に自民党は、過半数には達しなかったものの、大幅に躍進して、

　　　　　単独で政権を組織するようになった

　　　　　※ただし、社会民主党（日本社会党から改名）と新党さきがけの２つの政党は

　　　　　　閣外協力という形でなんとか連立政権への参加を続けた

　　　・行財政改革を推進した

　　　　→そこで、財政構造改革法という法律を作って、行政改革の基本的な方向を決めた

　　　　　※しかし、１９９７年の消費税５％への引き上げ、

　　　　　　１９９７年夏以降のアジア通貨危機などが重なってしまった

　　　　　　＝そのため、結果的に景気がまた悪くなり、日本経済は深刻な不況になった

　　　　　　　※１９９７年度の経済成長率は、１９７４年（石油危機直後）以来の

　　　　　　　　マイナス成長で、次の年の１９９８年には－２．０％と大きく落ち込んだ

　　　　　→不況で金融機関の経営破たんが続いたため、

　　　　　　日本政府が公的資金を投入したことで金融機関が救済された

　　　　　→一方で、不況によって倒産やリストラも相次いだため、

　　　　　　多くの失業者が出てきてしまった

　・以上のような流れをふまえ、橋本龍太郎内閣は参議院選挙の責任を取って辞任した

　　＝その後、小渕恵三という人が内閣を担当した

　　※この時に、新進党から離れる議員が続出していた

　　　→そのため、１９９７年の終わりに新進党が６つに分かれてしまった

　　　　＝この中で、自由党（党首：小沢一郎）や公明党などをのぞいた中道各派が

　　　　　民主党（党首：菅直人）を作った

　　→小渕恵三が行ったこと

　　　・大型の予算を組んで、景気の回復を目指した

　　　・１９９９年の初めに自由党、１９９９年７月に公明党の政権参加を取り付けた

　　　　→その結果、衆議院と参議院の両方で安定多数を確保した

　　　　　※そのため、野党の反対の強かった法律

　　　　　（新ガイドライン関連法、周辺事態安全確保法、国旗・国家法など）　

　　　　　　を制定することができた

　・２０００年に、小渕恵三首相が急病にかかってしまったため、

　　森喜朗という人が自民党の総裁になった

　　→しかし、２０００年７月に沖縄サミットの開催などを行ったものの、

　　　森喜朗内閣は２００１年に終了してしまった

　・２００１年に構造改革をスローガンとして、小泉純一郎という人が内閣を担当した

　　→小泉純一郎首相は、２００２年９月に北朝鮮との国交正常化の交渉を考えていた

　　　＝そのため、首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問した

　　　　※この訪問の時に、小泉首相と北朝鮮の金正日総書記との会談の中で、

　　　　　日本人拉致問題などを始めとして様々な問題が浮き彫りになったといわれている

ポイント

・近年の日本の様子についておさえる

・日本国内の政治の流れについておさえる

このあたりが今回のポイントです

近年の日本の様子と日本国内の政治について from: アラエス

5-1　バブル崩壊から小泉政権まで

　90年度当初予算で赤字国債依存度がゼロになって以来、これは93年まで継続しましたが、バブル崩壊後の長引く景気低迷を打開するために行われた大規模な財政出動などを背景に、94年以降は再び赤字国債を抱えることになります。過去記事の図2-2を見れば明らかなように、90年代に入ってから公共事業関係費や財政投融資は大きく増大しています。要するに、総需要の喚起を目的としたケインズ政策の発動です。こうした政策効果もあり、日本経済は緩やかな回復をみたものの、95年の阪神淡路大震災急激な為替レートの変動などにより、景気は足踏み状態となった。97年にはバブル崩壊以降の度重なる財政出動などによって日本の財政状況は危機的だという声が高まりました。これを受けて97年度を「財政構造改革元年」と位置付け、聖域のない徹底した歳出の見直しに取り組みました。

　他方で歳入面では、法人税、所得税は大幅減税、消費税率は3％から5％へと引き上げられました。また、同年秋には大規模な金融危機や企業倒産の増加、アジア通貨危機などが重なり、98年の日本経済はマイナス成長に陥りました。これを受けて政府は経済情勢に弾力的に対応するために財政構造改革法を凍結し、経済対策に注力するという方向に切り替えたことで財政は急速に悪化していきました。この方向性は2000年まで続きます。

5-2小泉政権から東日本大震災まで

　2000年代に入ると小泉内閣が発足し、財政構造改革をはじめとした様々な構造改革に着手しました。内閣府に設置された経済財政諮問会議を中心に、いわゆる「基本方針」、「骨太の方針」を取りまとめ、日本の目指す方向性を示しました。また、06年に閣議決定された「基本方針2006」では、日本財政が極めて厳しい状況であることを踏まえ、歳出削減と歳入改革を両輪とする「歳出・歳入一体改革」の基本的な考え方が示されました。小泉政権の景気は、それまで戦後最長とされたいざなぎ景気を超えたという点で「いざなぎ」超えの景気回復と言われています。しかし、戦後最長の景気回復とは裏腹に、思いのほか低い水準での景気回復であったため、景気回復の実感があまりなかったと指摘されます。とはいえ、財政面では三位一体改革を中心とした予算編成の効果もあり、国債依存度は低下していきました。

　小泉政権以後は、世界経済の好況もあり、引き続き歳出削減にも取り組みながら、国債依存度は比較的安定して推移しました。しかし、08年のリーマン・ショックを契機に、景気低迷による税収不足と生活防衛のための緊急対策によって歳出は増大しました。これによって再び国債依存度は高まっていきました。

　09年夏には歴史的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。10年度予算においては、子ども手当や高校授業料の無償化、高速道路の無料化などによって歳出を増大しました。歳入面では税収不足が見込まれたため、国債発行が追加され、国債依存度は大きくなっていきました。更に11年には東日本大震災が発生し、震災対応のための3次にわたる補正予算が組まれ、歳出増大圧力となりました。

　小泉政権期においては国債依存度が低下する時期があったものの、リーマン・ショックや東日本大震災、少子高齢化などを背景とする財政需要の増大などもあって歳出圧力は大きく、全体としては依然として国債に依存せざるを得ない状態が続いているというのが今日の財政状況です。

参考文献

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、358-364頁

戦後から現在までの概観と時期区分―財政赤字の第2次累増期（1990-現在まで） from: アラエス