平和主義について、内容、自衛隊、有事体制についてそれぞれ考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、

　　　　　　　　　　　　また戦争の悲劇が起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

　　　などが決められている

　　※平和主義にどれくらいの意義があるのか

　　　→世界と比較すると、日本の平和主義は画期的だと言われている

　　　　・日本国憲法・・戦争放棄をして、徹底的に平和主義をつらぬき、

　　　　　　　　　　　　軍備の廃止を宣言している

　　　　・１９２８年の不戦条約・・「国家の政策の手段としての戦争」を放棄した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→不戦条約は、国際連盟の時に作られた

　　　　・１９４５年の国際連合憲章・・「武力による威嚇又は武力の行使」を原則的に禁止した

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

　　→日本は、１９７６年に核不拡散条約（ＮＰＴ）という条約に加入したので、

　　　核兵器を作ることと持つことが、国際法的にもできないことになった

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、

　　　政府の力をある程度制限するという意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、

　　　平和主義と矛盾する部分が存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義の内容と意義を押さえる

・平和主義の自衛隊に関する部分を押さえる

・自衛隊の有事体制の部分を押さえる

平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－ from: アラエス

平和主義について、平和主義の内容と自衛隊と有事体制について考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、また戦争の悲劇が

　　　　　　　　　　　　起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などが

　　　決められている

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、政府の力をある程度制限する

　　　という意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、平和主義と矛盾する部分が

　　　存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義は、平和的生存権が土台で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められている

・警察予備隊、保安隊、自衛隊を押さえる

・憲法９条と自衛隊との関係について、政府は最小限の自衛権は良いとした

・自衛隊は防衛力整備計画によって拡大していき、防衛費も増えている

・日本は専守防衛を土台にしている

・核兵器については、「つくらず、もたず、もちこませず」の非核三原則を政府が発表した

・有事法制の内容と政府の権力への移動など、有事法制関連７法などを押さえる

・有事法制に関して、２つの考え方がある

平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－ from: アラエス

保守政権の時代について考えてみます

・保守政権について

　・１９６０年７月に、岸信介内閣に代わって、池田勇人という人を首相とした

　　内閣が誕生した

　　→池田勇人内閣は、以下のようなことを行った

　　　・「寛容と忍耐」というスローガンを出して、革新の勢力と

　　　　　真正面からぶつかることを避けた

　　　・「所得倍増」というものをスローガンに掲げた

　　　・「政経分離」という方針によって、中華人民共和国との貿易を拡大させようとした

　　　　→その結果、１９６２年に国交が無かった中国と、準政府間貿易（LT貿易）を

　　　　　することを決めた

　　　※所得倍増・・１９６０年から１０年後の１９７０年までに、国民総生産（GNP）

　　　　　　　　　　という指標と一人当たりの国民所得を２倍にすることを

　　　　　　　　　　目指した計画のこと

　　　　　　　　　　→実際は、計画を大きく上回る勢いで経済成長していったため、

　　　　　　　　　　　１９６７年には、目標を達成した

　　　　　　　　　　→この時の計画を、国民所得倍増計画という

　　　※LT貿易・・この時の交渉を担当した廖承志（L）という人と高碕達之助（T）という人の

　　　　　　　　　頭文字を取って名付けられた貿易のこと

　・１９６４年に、佐藤栄作という人による内閣が誕生した

　　→経済成長が順調だったこともあって、７年半以上の長期政権になった

　　・佐藤栄作内閣が行ったこと

　　　→・日本と韓国との交渉を行い、１９６５年に日韓基本条約という条約を結んだ

　　　　　※この条約によって、１９１０年より前の様々な条約の無効を認め、

　　　　　　韓国政府を、「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認め、

　　　　　　韓国との国交を樹立した

　　　　　※１９５２年から、日本と韓国との話し合いは植民地や漁業などの問題で

　　　　　　中断と再開を繰り返していた

　　　　　　→しかし、１９６１年に朴正煕という人の政権が韓国で誕生してから、

　　　　　　　韓国側の日本に対する姿勢が変わったため、

　　　　　　　１９６４年からの第７次会談で合意が決まった

　　　　　　→この時に結ばれた協定の内容は、基本条約に加えて、漁業、請求権・経済協力、

　　　　　　　文化協力、在日外国人の法的地位の４つの協定が結ばれた

　　　　・非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を出して、海外との交渉を進めた

　　　　　→１９６８年に小笠原諸島の返還を達成した

　　　　　→１９６９年の日米首脳会談（佐藤・ニクソン会談）は「核抜き」の

　　　　　　沖縄返還で合意された

　　　　　→１９７１年に沖縄返還協定という協定が調印され、１９７２年に協定が

　　　　　　発効されたことで沖縄が日本に復帰した

　　　　　　※しかし、この時にアメリカの軍事基地は残ることになった

　※沖縄問題について

　　・１９６５年以降、アメリカがベトナムに本格的に介入していった

　　　（＝この時の戦争をベトナム戦争という）

　　　→この時に、沖縄や日本本土はアメリカ軍の前線基地になった

　　　　※そのため、戦争によって日本にドルでお金が入ってくるようになり、

　　　　　経済成長を後押しした

　　・一方で、「基地の島」と言われた沖縄では、日本に復帰することを求める住民運動が続いた

　　　→この時に、ベトナム戦争が激しくなると同時に、沖縄返還の問題が

　　　　改めて出てくるようになった

　※沖縄問題の歴史について

　　・第二次世界大戦後の沖縄は、日本本土から切り離されてアメリカ軍の直接的な

　　　軍事の支配下に置かれた

　　　→日本の独立が回復した後も、沖縄はアメリカの政権下に置かれていた

　　　　※しかし、ベトナム戦争に伴う基地用地の強制的な取り上げと

　　　　　アメリカ兵の犯罪の増加があった

　　　→上のような流れがあって、沖縄の祖国復帰運動が本格的になった

　・池田勇人、佐藤栄作内閣の時の政治の様子について

　　・この時、自由民主党が国会で安定して多数の議席を獲得していた

　　　※ただし、与党の内部では総裁の地位をめぐって派閥間の抗争が繰り返されていた

　　・野党側では、社会党から民主社会党（後の民社党）という政党が分立した

　　・さらに、１９６４年に新しく公明党という政党が結成された

　　・そして、日本共産党という政党が議席を増やしていった

　　　→この時代は、多党化現象が進んだといわれている

　　・そして、革新政党を批判する学生を中心に、新左翼が組織された

　　　→新左翼が、ベトナム戦争や大学の在り方などに反発する運動を行った

　　　　※１９６８年から１９６９年にかけて、東京大学をはじめとして全国の大学で、

　　　　　大学と対立した学生たちがキャンパスをバリケードで封鎖するなどの紛争も起きた

　　　　　＝このような紛争を大学紛争という

ポイント

・池田勇人内閣の動きについておさえる

・佐藤栄作内閣の動きについておさえる

・沖縄問題についておさえる

・当時の政治の様子をおさえる

このあたりが今回のポイントです

保守政権の時代について from: アラエス