独立した後の日本の動きについて

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投稿者:       投稿日時:2013/10/30 02:07      
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独立した後の日本の動きについて考えてみます

 

 

・独立後の日本について

 

 

 ※1952年のサンフランシスコ平和条約によって、GHQの指令で作られた

  日本にある多くの法令の意味が無くなることになった

  

 

 ・当時の内閣だった吉田茂内閣は、労働運動や社会運動を抑えつけるために、

  法律の整備を行った

  →さらに、「血のメーデー事件」をきっかけに、1952年7月に暴力主義的な破壊活動の

   規制のために、破壊活動防止法という法律を作った

   =この時の、破壊活動の調査機関として、公安調査庁という組織を作った

 

  ※血のメーデー事件

   →・1952年5月1日に、メーデー中央集会にいるデモ隊が

     使用不許可とされていた皇居前広場に入ったため、警察隊とデモ隊とがぶつかって

     多くの死傷者が出た事件のこと

    ・この事件は、皇居前広場事件とも言う

 

 

 ・1952年のサンフランシスコ平和条約の発効の時に、海上警備隊という組織が作られた

  →この後に、警察予備隊が保安隊と名前を変えたものの、

   アメリカの再軍備の要求がさらに強くなった

   =そのため、吉田茂内閣は防衛協力を行うことを決めた

 

 ・1954年にMSA協定(日米相互防衛援助協定など4協定の総称)が締結された

  =その結果、日本は食料や兵器などでアメリカの援助を受ける代わりに、

   自衛力の増強が義務とされた

   →そこで、1954年7月に日本政府は新しく作られた防衛庁の下に、

    保安隊と海上警備隊を組み合わせて

    陸海空の3隊で構成されている自衛隊を誕生させた

   

  ※自衛隊について

   ・自衛隊は、周りの侵略からの自衛、災害救助、治安維持などが目的としてあった

   ・自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が持っている

   ・内閣の一員で文民の、防衛庁長官が総理の指揮・監督のもとに

    自衛隊の任務を統轄していた

 

 ・1954年に自治体警察が廃止され、新警察法が出来た

  

  ※新警察法・・警察庁の指揮の下にある都道府県警察からなる国家警察に一本化することで、

         警察の中央集権化を目指した法律のこと

 

 

 ・1954年に「教育二法」が出され、公立学校の教員の政治活動と政治教育が禁止された

 

 ・1956年に新教育委員会法が作られた

  →そのため、今まで公選だった教育委員会が、地方自治体の首長による任命制に変わった

 

 

 

 

 

・当時の政治の様子について

 

 

 ・共産党、左右社会党、総評などの革新勢力と呼ばれる人達が出てきた

  →この人達は、吉田茂内閣の動きは、占領政策の成果を否定する「逆コース」である

   と捉えた

   =そのため、積極的な反対運動を行うようになっていった

 

  ※特に、石川県の内灘や東京都立川市の砂川などでアメリカ軍基地反対闘争が起きたり、

   第五福竜丸事件をきっかけにして原水爆禁止運動が全国で盛り上がったりした

   

  ※原水爆禁止運動

   →・1954年に、アメリカがビキニ環礁というところで行った水爆の実験が原因で、

     危険区域の外で作業をしていた、第五福竜丸という日本のマグロの漁船に

     乗っていた人が放射能症にかかり、半年後に1人が亡くなってしまった、

     という事件のこと

    ・この事件の1年後の1955年に、広島で原水爆禁止世界大会

     というものが開かれた

 

 

 ・平和条約の発効の前に、公職追放の解除ということが行われた

  =その結果、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介などの有力な政治家が

   政界に復帰するようになった

   →その後、自由党の内部からも吉田茂内閣に反発する勢力が出てきた

 

 

 

ポイント

・独立後の日本の動きを押さえる

 

このあたりが今回のポイントです

 



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