戦後から現在までの概観と時期区分―財政再建期（1980-1990）

 

4-1臨調の発足とシーリング方式

　一般消費税の導入に失敗したことを受け、政府は財政再建を増税以外の道に求めました。その第1が歳出削減であり、第2が不公平税制の是正です。とりわけ歳出削減に重点を置いた方向で、本格的な行政改革をスタートしました。

　80年には「臨時行政調査会設置法」が成立し、臨時行政調査会が設置されました。会長を務めた土光敏夫の名前から、「土光臨調」とも呼ばれています。これが80年代以降、行政改革の流れの中で政府の活動範囲を見直し、結果的に財政再建を達成しようとする臨調方式のスタートでした。

　具体的な中身を見ていくと、シーリング方式が挙げられます。シーリング方式とは、来年度予算の概算要求の際、前年比で何％まで各省庁が要求できるかという上限を定めたものです。臨調において歳出削減によって財政再建を達成しようとした結果、82年度にはゼロ・シーリングが導入されました。つまり、来年度予算を前年度と比べて増加ゼロとしたのです。この方式は更にエスカレートし、83年度以降はマイナス・シーリングも適用されました。

 

4-2臨調の結果とバブルの発生、崩壊

　85年以降も引き続き行政改革は進められました。臨調の成果としてシーリング方式の導入も重要ですが、85年の電電公社、専売公社の株式会社化、87年の国鉄の民営化も重要です。これらの民営化も臨調にとって歳出削減、合理化という観点から大きな成果でした。

　では、臨調方式による財政再建の成果はどのような評価ができるでしょうか。結論から言えば、一定の成果を上げたと言えます。シーリング方式を導入して以降、一般歳出の伸びは抑えられました（石前掲書、353頁、図10.4参照）。また、赤字国債の発行額も年々かなりの規模で縮減し、90年度当初予算では赤字国債依存度はゼロとなりました。この赤字国債ゼロは93年まで継続しました。

　このように財政再建は実現を果たしましたが、留意すべき点もあります。第1に、80年代後半から発生したバブル景気により、毎年税収が伸びたという点です。89年には消費税が導入されたものの、所得税などの減税との抱き合わせであったため、実質的には文字通りの「増税なき財政再建」だったと言えます。シーリング方式を採用して歳出を削減したことは重要だが、景気に依存した財政再建であったという点も忘れてはならないでしょう。

　第2に、一般歳出の粉飾である。一般歳出の増加を抑えるために、一般会計から特別会計に本来移転されるべき経費を先送りし、その年度に充当しないことが行われました。これは「隠れ借金」と批判されていました。

　こうした事情はあったものの、70年代後半から掲げられた財政再建の目標は一応達成しました。

 

参考文献

・石前掲書、346-355頁