日本財政の類型化―2、開発主義国家型財政(2-1公共事業)

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投稿者:       投稿日時:2013/10/09 10:54      
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2、開発主義国家型財政

1950年代中頃に入ると戦後復興も一段落しました。1956年、経済企画庁が『経済白書』の中で述べた「もはや戦後ではない」という文言にも表れているように、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。これに伴って、政府の財政運営のあり方は、戦後復興のための財政から、経済成長のための財政へとシフトしていきました。後藤が指摘するように、「経済成長」を第一の目的とする長期的・系統的な国家介入のことを「開発主義」と呼びます(後藤下記参考文献、130頁)。時期区分的には、1950年代半ばから60年代半ばに相当します。以下では、前述の開発主義の定義を受け入れた上で、その中身を見ていきましょう。

 

2-1 公共事業

 開発主義について考える上では、まず公共事業が重要です。戦後直後の日本においての公共事業は、戦災からの復興、自然災害への対処、軍需産業から民需産業への転換など、重要な役割を担っていました。政治的にも、1946年に制定された日本国憲法では、軍事力の放棄が明記され、60年には日米安全保障条約も成立し、防衛関係費の重要性は急激に低下したため、その財源を公共事業に振り向けられるようになりました。

 高度成長期に入ると公共事業は、前節で触れたような戦後復興から企業の経済活動の基盤整備へと重点を移していきました。そのきっかけとなったのが1960年の所得倍増計画や62年の全国総合開発計画です。こうした国の経済計画の策定によって道路や港湾、鉄道、工業用地など、産業基盤への投資が拡大していきました。こうした政策が製造業や建設業の競争力強化につながりました。

この時期で重要なのは、第1に、民間の旺盛な需要に応じるための公共事業だったという点です。この時期はいわゆる「投資が投資を呼ぶ」状態で、公共事業による産業基盤整備が民間設備投資をいっそう有利にさせ、これが更なる公共事業を要請するという循環を作りました。つまり、民間設備投資を下支えする役割の公共事業だったのです。

 第2に重要なのは、公共事業を地域別にみると、関東、東海、近畿といった大都市に集中しているという点です(藤田下記参考文献、172-173頁、第14表を参照)。これは50年代半ばから60年代半ばの公共事業が、民間設備投資や人口の大都市集中、つまり大都市の大きな需要に対応して行われたことを反映しています。図3-1が示すように、高度成長による大規模な地域開発によって、労働力が第1次産業から第2・3次産業へと移動しています。これは言い換えれば、地方から大都市へと人口移動が起きたことを示します。地方から大都市へと人口移動が起きたということは、総務省統計局の『都道府県別人口増減率』をみても明らかです。

このような大都市集中配分は、1965年前後まで続くことになります。現在は公共事業と聞けば無駄であるという話になりがちですが、60年代中頃までは、旺盛な民間設備投資に応えるための重要な役割を果たしていたのです。

 

以上をまとめると、50年代中頃から60年代中頃の公共事業の役割は、企業の旺盛な需要に応えるための、純粋に必要とされた公共事業でした。こうした公共事業の役割は、都市部への労働移動に伴う地方の過疎化の進行や高度成長の終焉、世界経済の不況などを背景に次第に変質していきます。これについてはケインズ主義型財政として別途詳述します。

 

図3-1

 
Image

出所:総務省統計局『産業,従業上の地位,男女別就業者数19-8-a』より作成

 http://www.stat.go.jp/data/chouki/19.htm(閲覧日:2013年11月1日)

 

参考文献、資料

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、169-183、229-232、243-248頁

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年、122-157頁

・同上『日本財政 転換の指針』岩波書店、2013年、36-66頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・藤田武夫『現代日本地方財政史(中巻)』日本評論社、1978年、170-176頁

・藤田武夫『現代日本地方財政史(下巻)』日本評論社、1984年、頁

・宮本憲一『現代資本主義と国家』岩波書店、1981年、209頁

・総務省統計局『労働力調査年報』「19-8-a  産業,従業上の地位,男女別就業者数」http://www.stat.go.jp/data/chouki/19.htm(閲覧日:2013年9月20日)

・『都道府県別人口増減率―総人口(大正9年~平成12年)』

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000000090004&cycode=0 (閲覧日:2013年11月1日)



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