まとめてみました

・中小企業について　－現状と問題点と対策－

・農業について　－現状と歴史－

・食料について　－現状と歴史－

・公害と環境について　－公害を様々な視点から考える－

・消費者の問題について

経済関連問題について簡単にまとめてみました from: アラエス

消費者問題について考えてみます

・消費者の問題について

　・消費者問題とは・・市場経済には消費者主権という権利があり、

　　　　　　　　　　　この権利を阻害することによって、

　　　　　　　　　　　消費者の利益を失ってしまうような問題のこと

　　※消費者問題の例・・キャッチセールス、ワンクリック商法、マルチ商法、自己破産など

　　　→自己破産は、消費者金融の利用によって多重債務を抱えるパターンが多く、

　　　　キャッシュレス時代になったことも関係しているのではないかと言われている

　　　　・キャッシュレス・・支払いや受取りの時に、カードや口座など、

　　　　　　　　　　　　　　現金以外の方法を使うこと　　　　

　・現代の消費者問題の状況

　　・消費者は、市場経済の主権者と言われているが、

　　　企業に対して消極的な存在になってしまっていると言われている

　　　※アメリカの経済学者のガルブレイスという人は、

　　　　消費者が企業の宣伝や広告などに頼りにして消費活動を行うことを、

　　　　「依存効果」と呼んだ

　　・現代の市場経済の主権者は、消費者よりも企業のほうが

　　　主権者ではないか（企業主権）という面が強いと言われている

・消費者の行動と行政

　・先進工業国には、消費者よりも企業のほうが有利な立場になっている社会が多いため、

　　消費者の権利を保護することが重要だと考えられるようになった

　　→・そこで、アメリカのケネディ大統領という人は、

　　　　１９６２年に特別教書というのを議会に送った

　　　　＝その教書の中で・・

　　　　　・消費者の４つの権利というものをはっきりさせた

　　　　　　※消費者の４つの権利・・安全を求める権利、正確な情報を知る権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品を選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の４つの権利のこと

　　　　　・コンシューマリズム（消費者第一主義）のスタートを作った

　　　・日本では、消費者問題が深刻になったので、

　　　　生活協同組合や草の根グループという団体などによって、

　　　　消費者運動というものが展開された

　　　　→消費者運動の例：商品テスト運動、生活協同組合（生協）運動など

　　　　　※・商品テスト運動・・欠陥商品や有害な商品を無くしていこうとする運動のこと

　　　　　　・生協運動・・自分達で協同組合を作って、

　　　　　　　　　　　　　より安全でより安い品物を届けることを求める運動のこと

　→このような動きに対して、様々な動きがみられた

　　・地方自治体は積極的に消費者の保護を行うために、

　　　消費者行政窓口や消費生活センターなどを作った

　　・政府は１９６８年に消費者保護基本法を作り、

　　　２００４年に消費者基本法という法律に変えた

　　・欠陥商品があった時の救済措置については、製造物責任法（ＰＬ法）という法律が

　　　１９９５年に施行され、欠陥商品を自分で回収することが行われた

　　　※製造物責任法（ＰＬ法）・・製造者が作ったモノによって、ヒトに被害が生じた場合、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造者が被害に対して責任を取るという法律のこと

　　・２００３年に、食品安全法という法律が作られた

　　・契約の時のトラブルに対して、クーリングオフ制度という制度が作られ、

　　　消費者契約法という法律が作られた

　　　※・クーリングオフ制度・・無条件で契約を解除できる期間（クーリングオフ）は８日間で

　　　　　　　　　　　　　　　　その期間であれば、契約を解除できるという制度のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→現金取り引きの場合にも、この法律が使われる

　　　　　　　　　　　　　　　　→訪問販売法という法律の１つに含まれる

　　　　　　　　　　　　　　　　（訪問販売法は法律は２００１年に

　　　　　　　　　　　　　　　　　特定商取引法という名前に変わった）

　　　　・消費者契約法・・消費者が不利な場合の契約を取り消したり、

　　　　　　　　　　　　　無効にすることをできるように決めた消費者保護のための法律のこと

　　・現在は、グリーンコンシューマーの視点を持つなど、

　　　消費者自身の努力も必要だと言われている

　　　※グリーンコンシューマー・・環境に配慮した商品を選ぶ消費者のこと

ポイント

・消費者の問題を押さえる

・消費者の運動と行政との関係について押さえる

消費者の問題について from: アラエス

公害と環境の問題について考えてみます

・公害問題について

　・公害とは・・人々の活動によって引き起こされた水質汚濁や土壌汚染、

　　　　　　　　騒音や大気汚染などが広い範囲の人々の健康や生活環境を

　　　　　　　　悪化させるなどの被害を与えること

　　　　　　　　（公害については、環境基本法という法律で規定されている）

　・公害が事例として注目されるようになった出来事として、

　　足尾銅山鉱毒事件や別子銅山煙害事件などがある

　　※足尾銅山鉱毒事件に関しては田中正造という人が反公害として頑張った

　・公害は、企業が成長を意識するあまり、公害への意識が薄れたため、

　　高度経済成長期に特に広がった

　　→その中でも、四大公害というのが問題になった

　　　※四大公害・・水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

・公害の対策とその流れについて

　・高度経済成長の時の公害の拡大の時から、段々と公害への批判が高まってきた

　　＝これが、結果的に企業の公害に対する責任を追求するという住民運動になり、

　　　全国で行われた

　　　→その結果、１９６７年に公害対策基本法という法律が作られ、

　　　　公害の対策の基本が考えられるようになった

　　　→その後、１９７０年に「公害国会」という会議が開かれ、公害対策関係１４法という、

　　　　公害対策基本法を実行していくための法律が作られた

　　　→１９７１年に公害に関して行政でまとめて扱うために、環境庁という組織が設置された

・公害の規制と公害の被害の救済の動きについて

　※前提として、公害が外部不経済の一つとして「市場の失敗」と見られる一つの例で、

　　注目された

　　＝人々の環境が破壊されるなどといった、住民に影響を与える不利益（社会的費用）に関して

　　　企業などがお金を払う、というようなことをやってこなかった

　・上のようなことがあり、公害を規制する方法というのがいくつか考えられるようになった

　　・汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が作られた

　　　※汚染者負担の原則・・公害になる煙を出したりした時に、社会的費用に当たる額は、

　　　　　　　　　　　　　　公害を出した人が払うべきだという原則のこと

　　・企業が新しく工場などを立てる時に、環境アセスメント（環境影響評価）

　　　ということを行って、環境に大きな影響を与えるような立地というのを禁止した

　　　※環境アセスメント・・環境に大きな影響を与える可能性のある事業について、

　　　　　　　　　　　　　　事前に調査をして環境への影響を縮小したり、

　　　　　　　　　　　　　　回避したりするための方法のこと

　　　※国レベルの動きとしては、１９９７年に環境影響評価法という法律が作られた

　　・２種類の方法を使って、排出量自体を規制した

　　　・濃度規制・・一定の排出基準を設定して、それぞれの企業に

　　　　　　　　　　その排出量守らせるための規制のこと

　　　・総量規制・・ある地域を一つの区切りとして、その地域での排出量の基準を決めて、

　　　　　　　　　　その地域にある全ての企業のトータルの排出量が

　　　　　　　　　　その基準を超えないようにするための規制のこと

・四大公害裁判とそれに対応する動きやルールについて

　・四大公害については、四大公害裁判という裁判が起き、

　　４つとも原告側が勝ち、企業が負けた

　・四大公害裁判の中で、被害救済の原則というものが作られた

　　※被害救済の原則・・以下の２つのようなことが決められている

　　・救済は、被害者の原状を戻すことが第一で、お金による補償を第一に考えてはいけない

　　　と決められた

　　・企業が、企業の活動と被害は関係ないと思った時は、企業の活動が被害と関係ないことを

　　　企業が証明しなければいけないことが決められた

　・公害に関する損害賠償について、大気汚染防止法や水質汚濁防止法という法律の中で、

　　無過失責任の原則というのが決められた

　　※無過失責任の原則・・企業にミスが無かったとしても、企業の活動が公害の被害に

　　　　　　　　　　　　　何かしらの形で関係していた場合は、

　　　　　　　　　　　　　企業は損害賠償の責任を負わなければいけないという原則のこと

　・１９７３年に公害健康被害補償法という法律が作られ、

　　その中で被害救済の原則という原則が決められた

　　→これによって、裁判を待たなくても、被害者が療養費などを受け取ることが

　　　できるようになった

　　※公害健康被害補償法について

　　　・この法律に関しては、公害対策基本法を土台にして作られ、

　　　　費用を負担する時の考え方については汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が採用されている

　　　・この法律は１９８７年に改正され、全国にあった

　　　　４１か所の大気汚染指定地域という地域区分が解除された

　　　　→解除された地域については、既に患者として認定された人だけが

　　　　　補償されることになった

・公害と環境問題という考え方について

　・公害対策を行った結果、重化学工業の生産活動による公害がかなり減った

　　→しかし、一方で下のような様々な問題が改めて注目されるようになった

　　　・工場が海外に移ることが多くなり、「公害輸出」ということが起き始めた

　　　　※公害輸出・・工場と一緒に公害を海外へ持って行ってしまうことを公害輸出と呼んだ

　　　・産業公害以外に、都市公害が問題となった

　　　　※都市公害・・地域が都市化（人口の集中）することによって、起きる公害のこと

　　　　　　　　　　　（自動車の排ガスによる大気汚染、騒音や振動などが

　　　　　　　　　　　　被害として挙げられる）

　　　・ダイオキシンや環境ホルモンというものが人にどのような影響を与えるのか、

　　　　という不安が出てくるようになった

　　　・ＩＣなどのような先端技術の産業で、ハイテク汚染、ＩＴ汚染という汚染が

　　　　問題視されるようになった

　→上のような問題があったので、国は１９９３年に環境基本法という法律を作った

　　＝この法律を土台にして、環境基本計画というのが１９９４年に作られて、

　　　環境の行政の方針が決められた

　　※環境基本計画について

　　　・この計画は、２０００年に第２次計画という計画が閣議で決められた

　　　　→第２次計画で、環境税、ごみ処理有料化、デポジット制などが考えられた

　　　　　※デポジット制・・製品を売る時に、預かり金（デポジット）を値段に上乗せして、

　　　　　　　　　　　　　　消費者が既に使った製品を返す時に預かり金を返す制度のこと

　　　・２００６年に第３次計画という計画が閣議で決められた

　・現代の環境に対する意識について

　　・現代では、限られた資源を効率よく使い、循環型社会を目指すことが重要だと言われている

　　　→中でも、２０００年に作られた循環型社会形成推進基本法は、

　　　　循環型社会を作ることが目的となっている

　　　※循環型社会・・資源を再利用したりして、廃棄物を減らし、

　　　　　　　　　　　資源を循環させる社会のこと

　　　　　　　　　　　（自然での食物連鎖などの循環を保つことを人間が考えるべき、

　　　　　　　　　　　　という意味も含まれることがある）

　　　→そこで、最近は、「４Ｒ」の運動やゼロ・エミッション社会を目指すことなどが

　　　　重要だと言われている

　　　　※・「４Ｒ」・・リデュース（ごみを減らすこと）、リユース（繰り返し使うこと）、

　　　　　　　　　　　　リサイクル（モノをもう一度資源として活用すること）、

　　　　　　　　　　　　リペア（修理して使うこと）を目指した運動のこと

　　　　　・ゼロ・エミッション・・廃棄物を出さないようにする運動のこと

公害と環境について　－公害を様々な視点から考える－ from: アラエス

食料について考えてみます

食料問題について考えてみます

・食料問題について

　・食料問題・・食料に関する問題、特に食料の需要と供給との関係に関する問題のこと

　・日本の農業は、経済が成長するにつれて人々の食に対する意識が変わったり、

　　多様化したりしたので、農業が人々の嗜好に適切に対応することができなかった

　　→このことによって、様々な動きが見られるようになった

　　・生産者米価（生産者から政府が買う時の値段）と

　　　消費者価格（消費者がお店から買う時の値段）という

　　　二重価格制を使うことによって、米が生産過剰になってしまった

　　　→そこで、政府は減反政策という政策を行った

　　　※減反政策・・農業をするための田んぼを減らして（＝減反）、

　　　　　　　　　　政府によってコメの生産を抑えること

　　　　　　　　　　ただし、国が中心の減反は、２０１０年までに

　　　　　　　　　　少しずつ無くなっていくことになっている

　　・コメ以外の農産物の値段が、補助金によっておかしくなってしまい、

　　　コメ以外の需要と供給の関係もおかしくなってしまった

　　・農業全体の生産性は、養鶏と養豚など以外は、それほど上がらなかった

　　　→様々な農産物の需要と供給の関係がおかしくなったので、

　　　　農産物が足りないという事態が起きてしまい、

　　　　足りない分は海外から輸入することで補わなければいけなくなってしまった

　→上のようなことがあったため、日本の食料自給率は下がってきている

　　※現在の食料自給率は４０％程度、穀物自給率は２７％ほどになった

　※最近では、遺伝子組換えやBSEなどが出てきていて、

　　対策としてトレーサビリティを行っている

　　・BSE・・牛海綿状脳症という問題のこと

　　・トレーサビリティ・・食品が生産者から消費者に届くまでにどのようなルートを

　　　　　　　　　　　　　通ったかを追跡できるシステムのこと

・市場開放という考え方と日本の農業との関係について

　・１９８６年に始まったＧＡＴＴのウルグアイラウンドで、

　　コメの自由化ということが問題として取り上げられた

　　※ウルグアイラウンド・・ＧＡＴＴで行われた貿易に関する交渉のこと

　　→ウルグアイラウンドでの話し合いの結果、政府がコメの部分開放ということを行った

　　　※コメの部分開放・・農産物に関しては基本的に関税をかけるが、

　　　　　　　　　　　　　コメについては６年間は関税をかけることを辞めて、

　　　　　　　　　　　　　その期間の間、国内で消費するコメのうちの４～８％を

　　　　　　　　　　　　　ミニマム・アクセス（最低限の輸入量）として輸入することで

　　　　　　　　　　　　　話し合いがまとまった

　　　　　　　　　　　　　→１９９９年にコメに全て関税をかけるようになった

　　※しかし、コメの自由化は国内でも避けられない問題になった

　　　→そこで、１９９４年に、食糧管理法に変わって、新食糧法という法律が作られた

　　　　※新食糧法・・コメの価格や市場での動きについて、自由な部分を広げる法律のこと

　　　　　　　　　　　　→２００３年に改正食糧法という法律に変わった

食料について　－食料問題とラウンド－ from: アラエス

日本の農業について考えてみます

・日本の農業の現状について

　・高度経済成長が進むにつれて、日本経済の中での農業の比率がどんどん下がっていった　

　　→その結果として、２００５年の時のデータを見ると・・

　　　・ＧＤＰに占める農業生産額の割合は、１．０％だった

　　　・農業を行っている人は、職業に就いている人全体の中で、４．０％だった

　・農業の家の数は、専業農家と第１種兼業農家が急激に少なくなり、

　　第２種兼業農家は一次的にちょっと増えたが、１９８０年代以降から、また少なくなっている

　　※・専業農家・・農業だけを行う農家のこと

　　　・兼業農家・・農業と、それ以外で収入を得る農家のこと

　　　・第１種兼業農家・・兼業農家のうち、農業を中心としている農家のこと

　　　・第２種兼業農家・・兼業農家のうち、農業以外を中心としている農家のこと

・農業の歴史について

　・農業の歴史の中で、重要な出来事として、農地改革と食糧管理制度が出来たことが挙げられる

　・戦後に農地改革（農地に関して様々なルールを設けた改革のこと）という改革が行われた

　　※農地改革について

　　　・農地改革によって、地主が小作に土地を貸して、小作が土地代を地主に払う

　　　　という関係が無くなり、政府が地主から買った土地を小作に安く売ったので、

　　　　小作が自分の土地を持つことができるようになった

　　　　→結果的に自作農（自分の土地で農業をする人）を生み出して、

　　　　　農家の所得を平等にすることができた

　　　　→しかし、小規模農家に頼るという、日本の農業のスタイルを

　　　　　変えることはできなかった

　　　　　※この時に、地主制（地主が小作に土地を貸す制度）が復活することを恐れて、

　　　　　　農地法という法律を作った

　　　　　　＝この法律で、農地に関して様々な規制がかかったため、

　　　　　　　農家はより一層小規模な農家になっていった

　・上のような動きの中で高度経済成長期に突入したため、

　　農業と工業の間の生産性と所得の格差が大きくなってしまった

　→そこで、農業と工業の格差を縮めて、農業を工業に負けないくらい大きくするために、

　　１９６１年に農業基本法という法律が作られた

　　※農業基本法・・農業の経営規模の拡大、機械化による生産性の向上などを

　　　　　　　　　　めざすための法律のこと

　　　　　　　　　　（日本政府は、農業基本法を土台にして、

　　　　　　　　　　　農業基本法農政ということを展開した）

　→農業基本法農政の結果、１９７０年代の半ばごろまでに、農業の生産性が上がり、

　　農業と工業の間の生産性の格差がある程度縮まった

　　※格差の縮小の原因は、農業に機械を取り入れたことと、技術革新だった

　　　→経営規模が大きくなったことが原因ではなかった

　・食糧管理制度について

　　・食糧管理制度・・需要と供給を安定したものに保つため、主要食糧（コメや麦など）に

　　　　　　　　　　　関しては、国が価格などをコントロールして、

　　　　　　　　　　　自由に市場で売買されることに制限をかけた制度のこと

　　　　　　　　　　　→この制度は１９４２年の食糧管理法という法律で決められた

　　※食糧管理制度は、消費者のためというよりも、生産者を保護するため、

　　　という目的で作られた

　　　→そのため、生産者米価（政府がコメを作る農家から買う時の金額）が非常に高くなった　

　　　　＝結果的に、コメを作る人達の利益が増え、コメ農業から他の農業へ移ることが

　　　　　難しくなってしまった

　　　→生産者の保護は、コメ以外の農産物も行うようになった

　　　　＝具体的な行動として、政府は農家に補助金を多く払った

　　　　　※しかし、補助金は農業を活発にすることはできず、

　　　　　　逆に農家の自立の邪魔をする結果となってしまった　

　・農業基本法農政について

　　・農業基本法農政は、農業に関する考え方の土台が無く、政策がくるくる変わっていった

　　　＝そのため、このような行政を「猫の目行政」と言われることがあった

　　　→上のような農政の問題点を改善するために、政府は１９９９年に新農業基本法を作った

　　　　※新農業基本法・・食料の安定供給、農業の持続的な開発、農村の振興

　　　　　　　　　　　　　の３つを目標にする法律のこと

　　　　　　　　　　　　　（正しくは、「食料・農業・農村基本法」と言う）

農業について　－現状と歴史－ from: アラエス

中小企業について、様々な面から考えてみます

・中小企業の概要

　・そもそも企業は、従業員の数や資本金の多さによって、大企業と中小企業に分けられる

　・日本の中小企業に関するデータ

　　→・企業全ての中で、中小企業自体は９９％、従業員数は８０％、生産額は５０％、

　　　　輸出額で４０％となっている

・中小企業の定義について（何を持って中小企業と大企業に分けられるのか）

　→それぞれの産業によって定義が違う

　・製造業・・資本金（≒元手）が３億円以下、従業員数が３００人以下、のどちらか

　・卸売業・・資本金が１億円以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・サービス業・・資本金が５０００万以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・小売業・・資本金が５０００万以下、従業員数が５０人以下、のどちらか

・大企業と中小企業の格差と二重構造について

　・日本は、外国に比べて資本装備や労働条件の整備などが遅かったと言われている

　　→遅かったのが結果的に、資本装備率、賃金、生産性など、様々な部分で

　　　大きな格差を産んだと言われている

　　　＝この格差のことを、経済の二重構造と言う

　　　※資本装備率・・労働者一人あたりの設備の金額のことで、特に重化学工業は率が高い

　・二重構造が生まれた具体的な原因

　　→・中小企業の多くが零細企業（家族での経営を中心とした企業のこと）だったから

　　　・労働組合を作る率が大企業よりも低く、労働者の立場が大企業よりも弱かった

　　　・製造業（中でも、衣服、繊維、衣服の分野）では、中小企業が大企業の下請けになり、

　　　　中小企業の労働条件が厳しいものだったから

　・日本の経済の二重構造は、高度経済成長後に、だいぶ改善されたと言われている

　　→なぜ改善されたのか・・

　　　・経済が成長する時に労働力が足りなくなり、中小企業が人を雇うために

　　　　賃金を上げたところ、中小企業が結果的に大企業の賃金の上昇率を上回ったから

・中小企業と大企業との関係について

　→代表的な関係に、下請け、系列、企業集団がある

　　・下請け・・大企業が材料や部品などを、他の中小企業にお願いし、

　　　　　　　　大企業と中小企業との間で常に取引をするような関係を持っていること

　　・系列・・下請けの中で、株式の保有や、資金の提供なども行う関係を持っていること

　　・企業集団・・下請けや系列などのように、縦のような関係ではなく、

　　　　　　　　　　大企業が同じ立場でお互いに助け合う関係を持っていること

・中小企業の現状について

　・現在に至るまでの中小企業の経緯

　　・１９８０年代に、大企業と中小企業との格差が縮まる動きが弱くなってしまった

　　　→なぜ、弱くなってしまったのか

　　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）という地域を始めとした発展途上国が急成長をした

　　　　・１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が起きた

　　　　・大企業が経営の合理化ということを行った

　　　※これらの影響によって、下請け企業や地場産業がピンチになったと言われている

　　　　・地場産業・・繊維や刃物など、地域に根差した伝統的な産業のこと

　　・アメリカが市場開放を求める声が強くなってきて、中小企業の立場が弱くなってしまった

　・今日の中小企業の動きについて

　　→今日の中小企業の動きとして、ベンチャー・ビジネスへの挑戦や、

　　　ニッチ産業という考え方の誕生などがある

　　　※ベンチャー・ビジネス・・高度かつ独自の技術やアイデアを生かして、

　　　　　　　　　　　　　　　　新しい技術を開発したり、新しい分野を作ったり

　　　　　　　　　　　　　　　　しようとする、革新的な小企業のこと

　　　　ニッチ産業・・今までの産業が見落としていたり、気付かなかったりしていた部分

　　　　　　　　　　　　（市場の隙間のような部分）を穴埋めするような産業のこと

　　　　→このような動きがあるため、政府が中小企業を育てていこうとしていると言われている

　・最近では、「１円起業」の制度が出来たり、新興株式市場が作られていたりもする

　　　※・１円起業・・会社を作って、５年までは資本金がいくらでも良いという制度のこと

　　　　・新興株式市場・・証券取引所というところに上場できない企業の株式を公開して、

　　　　　　　　　　　　　資金調達をする市場のこと

　　　　　→新興株式市場として使われている市場は、以下のようなものがあり、

　　　　　　株式公開の場所になっている

　　　　　　・東京証券取引所に用意されている「マザーズ」という市場

　　　　　　・大阪証券取引所に用意されている「ヘラクレス」という市場

中小企業について　－現状と問題点と対策－ from: アラエス

生活保護受給者増大の背景には、生活保護制度そのものの問題点だけではなく、生活保護を取り巻く周辺の制度との関係の中で、いくつかの要因が存在します。そこで、生活保護制度を取り巻く周辺制度に焦点を当てて受給者増大の背景を検討してみました。生活保護制度そのものの問題については、別の機会に考えてみます

生活保護受給者増大の背景を考える上での足掛かりとして、まずは受給者の構成について確認してみました。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年度の受給者の構成比は、「高齢者世帯」が42.9％、「母子世帯」が7.7％、「傷病者世帯」が21.9％、「障害者世帯」が11.2％、「その他の世帯」が16.2％となっています。このデータから受給者の半数近くが高齢者世帯だということがわかります。

　ではなぜ、高齢者世帯の受給者が多いのでしょうか。それは不十分な年金制度が関係していると言えます。日本年金機構HPによると、老齢基礎年金を満期の40年間納めた場合の受け取れる金額は、平成24年度で年額786,500円、月額では約66,000円である。これには住宅費や医療費、介護費などは加味されていないので、最低生活保障が困難になっています。そもそも年金制度自体の趣旨が老後の生活すべてを賄うようには設計されておらず、あくまで食費を中心とした老後の生活の「基礎部分」を賄うものと考えられています。したがって、年金とは、かつての所得の一部を支給することを目的としているので、最低限の生活を保障するものではありません。このように年金制度が最低限の生活を保障するものではないために、今まで働いてきた分の貯蓄が十分でない高齢者が退職した後に最低限の生活ができずに生活保護へ流れるという構図ができています。

　年金との関連で言うと、近年の国民年金の納付率の低下も重要です。要因としては年金制度に対する不信や、そもそも保険料が支払えないワーキングプアの増大が考えられます。国民年金の納付率が低下するということは、年金の受給できる額が減額、または無年金という状況も考えられます。こうした状況の人々が増えれば、生活保護受給者が増大するのは必然と言えるでしょう。以上が一つ目の受給者増大要因です。

　次に検討するのが、雇用と生活保護受給者増大の関連です。不安定な非正規労働者の拡大も、生活保護受給者を増大させる要因となっています。かつての日本においては、日本型雇用と呼ばれる終身雇用が第一のセーフティネットの役割を果たしていましたが、近年の非正規労働者の増大によって、終身雇用というネットはもろくなっています。こうしてもろくなった雇用からこぼれた人を受け止める失業給付も受けられる人が減っているのが現状です。

具体的にみていくと、雇用と関連する生活保護受給者増大の背景としては、経済の低迷に伴う失業者の増加があります。国立社会保障・人口問題研究所によると、2008年以降「その他の世帯」が増大しています。「その他の世帯」とは、働きながら生活保護を受けている母子世帯を除いた世帯がそれに当たります。すなわち働く能力のある失業者が生活保護受給者になったことを示しています。「その他の世帯」は08年に10.6％であったが、09年には13.5％、10年には16.2％と増大しています。リーマンショック以降の経済低迷で、多くの非正規労働者が派遣切りに遭った結果と考えられます。本来ならば失業した場合は雇用保険がセーフティネットの役割を果たし、失業給付が受けられるはずなのですが、非正規労働者の中には雇用保険に加入していないために失業給付が受けられず、直接生活保護を受けることになるのです。

最近では長期失業者が増大していることも生活保護受給者を増大させる要因となっています。本田良一氏によれば、1990年時点では失業者のうち1年以上の長期失業者は19.1％でしたが、2007年には32.0％に達するという。このように一年以上の長期失業者が増大しているにもかかわらず、失業給付の期間は原則として最長で330日なので、失業給付からこぼれて生活保護を受けるという形になっているのです。以上のように、非正規労働者が増大することによって雇用というセーフティネットからこぼれる人が増えたこと、雇用のセーフティネットからこぼれた人を支える失業給付が貧弱であるというダブルパンチによって、生活保護を増大させていることが言えます。

　次に検討するのが貧困や教育、学歴の関連です。貧困や教育、学歴は密接に関連しています。週刊ダイヤモンドに掲載されている大阪府堺市健康福祉局理事の調査によると、生活保護家庭の4分の1は世襲です。具体的に見てみると、全体のうち、過去に育った家庭も受給世帯の割合は25.1％で、母子家庭に至っては40.6％です。また、全体のうち世帯主が中学卒の割合は58.2％です。

別のデータもあります。これも同じ週刊ダイヤモンドに掲載されているもので、父の学歴によって子の収入も変わることを示しています。具体的に見ると、父が大卒の場合の子の収入は、年収650万円以上が5割弱を占め、年収300万円未満は2割弱にとどまる。一方で父が中卒の場合の子の収入は、年収650万円以上は3割弱に過ぎず、年収300万円未満は2割強です。また、就学援助率と学力の関係を表すデータもあり、就学援助率が高い地域では学力調査の平均点が低いという結果が出ている。これらがいわゆる貧困の連鎖です。

では、貧困の連鎖を断ち切るための有効な手段とは何か。それは前述した父の学歴と子の収入のデータから見れば、学歴であると言えるでしょう。

ところが、日本の場合は教育費が非常に高いため、経済力の差によって教育機会の不平等が生じてしまっています。OECDが公表している『図表でみる教育　OECDインディケータ(2011年度版)』によると、日本の教育支出を占める私費負担の割合は、学校教育段階全てにおいてOECD平均を上回っています。ここでは高等教育(大学)について具体的に見てみる。日本では、私費負担全体で66.7％、そのうち家計負担は50.7％である。データの中で最も負担が低かった国のフランスを見てみると、私費負担全体で18.3％、そのうち家計負担は9.6％です。授業料で比較すると更にわかりやすい。『週刊エコノミスト　2012年8月13日号　大学生の授業料・奨学金に関する国際比較』によると、フランスの国立大学の授業料は年間1.8万円。一方の日本の国立大学は年間53.6万円、これに加えて入学金28万円を支払います。このように、日本の教育費、特に高等教育費が非常に高いために大学進学がかなわず、家庭の経済力の差によって教育機会が不平等となることで子どもの将来格差も生み出す貧困の連鎖が確立されてしまっているのです。こうした状況は、生活保護受給者の増大要因というよりは、世代を超えて生活保護受給者が再生産され、貧困から抜け出すことが困難であるという点で問題を認識すべきであると言えるでしょう。

〈参考文献〉

・本田良一『ルポ　生活保護　貧困をなくす新たな取り組み』中公新書、2010年

・阿部彩『経済教室　生活保護制度を考える(上)』日本経済新聞、2012年7月24日朝刊

・岡部卓『経済教室　生活保護制度を考える(下)』日本経済新聞、2012年7月25日朝刊

・『生活保護法』http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html　(閲覧日：2012年10月9日)

・国立社会保障・人口問題研究所HP『世帯類型別被保護世帯数及び生活保護率の年次推移』

http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp　(閲覧日：2012年10月9日)

・日本年金機構HP『年金の受給(老齢年金)』

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3221　(閲覧日：2012年10月10日)

・『週刊エコノミスト』2012年8月13日号、p125～127

・『週刊ダイヤモンド』2008年8月30日号、p35～41

・『図表でみる教育　OECDインディケータ（2011年度版）』

http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20110913eag.pdf　(閲覧日：2012年10月11日)

なぜ生活保護受給者が増えたのか考えてみた from: アラエス