まとめてみました

・労働について　－労働問題と労働基本権－

・雇用について考える　－様々な視点から－

・世界の社会保障の歴史について

・日本の社会保障について　－歴史と内容－

・社会保障の問題点と対策・高齢社会での福祉について

労働・社会保障について簡単にまとめてみた from: アラエス

社会保障のスタイル、日本の社会保障制度の問題点と対策、

特に年金、医療、介護について考えてみます

・社会保障制度のスタイルについて

　・社会保障制度は北欧型と大陸型の２つに大きくは分けられる

　　・北欧型・・イギリスのように、全ての国民を対象にして、ナショナル・ミニマムを

　　　　　　　　公費（税金）で保障するスタイルのこと

　　・大陸型・・ドイツやフランスなどのように、被用者（雇われて働いている人）を

　　　　　　　　対象にして、国民からの保険料を社会保障の財源の中心にするスタイルのこと

　　→日本は、北欧型と大陸型の混合だと言われている

　　　※国民皆保険、国民皆年金は全ての国民を対象にしているので、北欧型に見えるが、

　　　　職業によって保険と年金に払う金額ともらう金額が違うので、

　　　　大陸型とも見えるということがある

　　→日本のように中途半端に混合している社会保険制度は、

　　　特に注意して見て行く必要があると言われている

　　　※日本は急速に高齢化が進んでいて、国民皆年金、国民皆保険の重要度が

　　　　増してきているから

・年金保険について

　・年金保険の大きな動きとして、１９８６年に全国民共通の基礎年金制度

　　という制度が作られたことが挙げられる

　・年金の財政の負担を軽くするために、１９９４年に基礎年金制度が改正され、

　　厚生年金や共済年金を受け取ることが出来る年齢が６０歳が少しずつ引き上げられ、

　　結果的に６５歳まで引き上げられることになった

　・最近では、年金の一部を民営化にする、という動きが見られるようになってきた

　　（日本版４０１ｋと言われる、確定拠出型年金などが当てはまる）

　　※・基礎年金制度・・元々の国民年金を全員が加入して、全員に平等かつ同じ金額を

　　　　　　　　　　　　給付するという基礎年金に加えて、雇われている人は厚生年金を、

　　　　　　　　　　　　公務員は共済年金を、それぞれが仕事をしていた時の

　　　　　　　　　　　　収入の額に応じて給付される制度のこと

　　※・確定拠出型年金・・企業や加入している人が、一定のルールに従って、保険料を払うが

　　　　　　　　　　　　　給付される年金の金額については、保障がない制度のこと

　　　　　　　　　　　　　→アメリカでは、４０１ｋプランという名前で普及していて、

　　　　　　　　　　　　　　日本は２００１年にこの年金の方式を取り入れた

　・年金の財源はどのようにして確保するのか

　　→現在では、年金の財源の確保の方法をどうするべきか、

　　　ということが問題視されている

　　→日本の場合は、積立方式と賦課方式の中間を取る、修正積立方式という方式を

　　　使っているが、段々と賦課方式に移りつつあると言われている

　　　※・積立方式・・将来もらえる年金の財源を、自分が払った保険料の積立てによって

　　　　　　　　　　　賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝自分が現役の時に払った保険料が、

　　　　　　　　　　　　自分が高齢者になって年金をもらう時の財源になる

　　　　・賦課方式・・ある期間にもらえる保険料を、その期間で払われた保険料を

　　　　　　　　　　　財源にして賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝現役で払っている世代の保険料がそのまま高齢者の年金の財源になる

・高齢社会の中の福祉（特に医療と介護）について

　・高齢社会では、どのように福祉を良いものにしていって、

　　費用を賄っていくかということが問題となっている

　　→その中でも、特に医療と介護の分野が注目されている

　・医療の分野について

　　・医療の分野では、お年寄りの医療費が増えるという問題に対応するために、

　　　１９８３年に老人保健制度という制度を作った

　　　→その後、２００８年に後期高齢者医療制度が作られ、

　　　　７５歳以上の高齢者は「後期高齢者」という枠組みになり

　　　　後期高齢者医療制度という、今までとは別の制度に取り入れられることになった

　　　　※この制度だと、収入が少ない人ほど負担が大きいという問題があると言われている

　　　※後期高齢者医療制度・・都道府県を単位とした「広域連合」という

　　　　　　　　　　　　　　　特別な地方公共団体を対象として、7５歳以上の保険を

　　　　　　　　　　　　　　　受けている人の年金から保険料を徴収することになった

　　　　　　　　　　　　　　　制度のこと

　・介護の分野について

　　・医療保険とはまた違った保険として、介護保険制度という制度が

　　　２０００年の４月から行われている

　　　※しかし、介護保険をちゃんと使うための認定の基準が厳しく、

　　　　介護サービスの内容が限られたものしかないという問題点があると言われている

　　　　→２００５年には、法律が変わり、介護を使う人の金額の負担が大きくなると同時に、

　　　　　介護を行うという目的から介護を受けなくても大丈夫なように

　　　　　予防をするという考え方に移りつつあると言われている

　　　※介護サービスについては、介護の人数や施設の数は少なく、

　　　　地域によってサービス内容が違うという問題があると言われている

・社会福祉を充実させていくためには

　→現在では、ノーマライゼーションの考え方やバリアフリーの動きが大切だと言われている

　　※・ノーマライゼーション・・高齢者や障害者などが、社会の中で他の人達と同じように

　　　　　　　　　　　　　　　　生活をするという考え方のこと

　　　・バリアフリー・・生活をしていく上で、邪魔で障害になる可能性のあるものを

　　　　　　　　　　　　無くしていくこと

社会保障の問題点と対策・高齢社会での福祉について from: アラエス

日本の社会保障の歴史と種類について考えてみます

・日本の社会保障の歴史について

　・日本の社会保障制度は、第二次世界大戦の後に出来た、日本国憲法を土台に、

　　本格的に整備と拡充が行われた

　　→日本国憲法では、生存権が国民の権利だということと、

　　　社会保障の充実は国の義務ということが決められている

　※憲法で決められている社会保障は何か

　　・憲法で決められている社会保障は、社会保険と公的扶助という、

　　　２つのことが狭い意味での社会保障として決められている

　　・日本では、社会保険と公的扶助に加えて、公衆衛生と社会福祉の４つが、

　　　日本の社会保障の基本とされている

　　　→社会保障、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の４つに加えて、

　　　　恩給と戦争犠牲者援護を加えたものが広い意味での社会保障として決められている

・社会保障の種類とその内容について

　・社会保険について

　　・そもそも保険とは・・病気、死亡、障害などの事故の可能性がある時、

　　　　　　　　　　　　　人々が保険料というものを払っておくことで

　　　　　　　　　　　　　もし事故が起きた時に、それに釣り合うレベルの

　　　　　　　　　　　　　給付を受けることができる制度のこと

　　・社会保険は、国民と、決められている職業の人達の強制的な加入がルールとなっている

　　　（民間保険の場合は、入るか入らないかは自由）

　　・日本の社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の

　　　５つに分かれている

　　・社会保険は、社会保険が適用される人によって、被用者保険と

　　　それ以外の国民のための保険に分けられる

　　　※被用者保険・・会社員、公務員、船員とその家族を対象とする社会保険のこと

　　　　　　　　　　　　→被用者保険の保険料は、保険を受ける人、会社、国が

　　　　　　　　　　　　　それぞれ分担して払う

　　・医療保険と年金保険については、１９５８年の国民健康保険法、

　　　１９５９年の国民年金法の２つを作ったことで、

　　　１９６０年の前半までに、国民皆保険と国民皆年金が出来るようになった

　　　※・国民皆保険・・国民全てが何かしらの医療保険制度に入って、

　　　　　　　　　　　　　病気やケガなどの場合に医療保険が受けられること

　　　　・国民皆年金・・全ての国民が年金に加入すること

　　※医療保険

　　　・医療保険とは・・保険を受ける人やその家族に病気やケガなどが起きた時に、

　　　　　　　　　　　　　医療サービスを受けられる社会保険のこと

　　　・医療保険には、健康保険、国民健康保険、共済組合などがある

　　　　※・健康保険・・民間の会社員、労働者が対象の保険のこと

　　　　　・国民健康保険・・農業、自営業の人達が対象の保険のこと

　　　　　・共済組合・・公務員が対象の保険のこと

　　※年金保険

　　　・一定期間の間に掛け金を払って、老後、障害、死亡などになった時に、

　　　　給付金が支払われる社会保険のこと

　　　・年金保険には、厚生年金保険、国民年金、共済年金などがある

　　　　※・厚生年金保険・・民間企業で雇われている人が対象の保険のこと

　　　　　・国民年金・・自営業、第一次産業（農業、林業、水産業など）の人達が

　　　　　　　　　　　　対象の保険のこと

　　　　　・共済年金・・公務員が対象の保険のこと

　・公的扶助

　　・生存権の保障をより具体的にするために、生活に困っている人に対して、

　　　一定のレベルの生活を国の責任で保障する制度のこと

　　　※公的扶助の中心は生活保護であり、生活保護法という法律もある

　　　　→生活保護法では、生活保護の種類として、

　　　　　生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

　　　　　の８つの扶助が決められている

　・社会福祉

　　・児童、老人、障害者などのような、社会的に弱い立場の人々が自立して、

　　　社会での安定した生活を行うことができるように、

　　　福祉の施設を作ったり、福祉のサービスを与えたりすること

　　・社会福祉の内容を決めた法律として６種類ある

　　　→生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、

　　　　知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法の６種類

　　　　＝この６種類をまとめて、福祉六法と呼ばれている

　・公衆衛生

　　・病気の予防や治療などを行うことで、地域の人達の健康の増進を目指すことと、

　　　地域の環境衛生の改善を目指そうとすること

　　・地域の公衆衛生については、地域保健法という法律によって

　　　それぞれの自治体に用意されることとなった保健所や保健センターが

　　　担当して様々なことを行っている

日本の社会保障について　－歴史と内容－ from: アラエス

社会保障の歴史について考えてみます

・社会保障の歴史について

　・社会保障のスタートとは

　　・イギリスでは、１６世紀の半ばに、救貧院という施設を作って、

　　　貧しい人々を助けることを行っていた

　　　→特に１６０１年にイギリスでエリザベス救貧法という法律が作られ、

　　　　この法律が社会保障のスタートだと言われている

　・イギリスの社会保障について

　　・イギリスでは、工業化という現象が起きたので、都市部に人々（労働者）が

　　　集まるようになってきた

　　　→その時労働者は、労働組合、協同組合、友愛組合などと呼ばれる組織を作って、

　　　　労働者がお互いに助け合うような関係を作るということが起きた

　・世界各国の動きについて

　　・世界各国の政府は、各地で起きている労働運動に対して、

　　　労働運動を抑えるということを考えた

　　　→そのための動きとして、労働者の保護を行うことを考えた

　　※世界最初の労働者の保護について

　　　→１８８３年にドイツのビスマルクという人が世界で初めて社会保険制度を作った

　　　・ビスマルクが作った世界最初の社会保険制度について

　　　　・１８８３年に疾病保険、１８８４年に災害保険、１８８９年に老齢疾病保険という

　　　　　３つの保険を作った

　　　　　※しかし、この保険制度は社会主義の立場だったので、

　　　　　　失業保険はまだ作られていなかった

　　　　・この社会保険制度は、社会主義の中で働く人達へのご褒美だという考え方があった

　・その後の社会保障の動きについて

　　・ビスマルクの社会保険制度をスタートに、各国で様々な社会保障制度が生まれた

　　　→その中で、近代的社会保障制度が生まれた

　　　　※ここでの近代的社会保障制度は、国民の立場になって、

　　　　　国民の生存権を保障するという考えが含まれていた

　　→近代保障制度の考え方は、１９４２年のベバリッジ報告というものを

　　　土台にして作られたイギリスの社会保障制度で

　　　初めてはっきりと表されるようになったと言われている

　　　※ベバリッジ報告について

　　　　・ベバリッジ報告とは・・保守党の政府からお願いされた、

　　　　　　　　　　　　　　　　ベバリッジという経済学者が発表した

　　　　　　　　　　　　　　　　「社会保険および関連事業に関する報告書」というもののこと

　　　　・この報告は、現在のイギリスの社会保障の基礎になっていると言われている

　　　※ベバリッジ報告を土台にした最初の近代保障制度について

　　　　・この保障制度は、「ゆりかごから墓場まで」ということをスローガンにしている

　　　　・均一給付と均一拠出による均一主義、ナショナル・ミニマムの保障、

　　　　　全国民を対象にする包括給付という３つの原則が土台となっている

　　　　　※・均一主義・・全ての人が同じ金額を出したら、

　　　　　　　　　　　　　全ての人が同じ金額の給付を受け取るという考え方のこと

　　　　　　・ナショナル・ミニマム・・国が人々に保障しなければいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活レベルのこと

　　　　　　・包括給付・・国民全員に給付する考え方のこと

　・アメリカの社会保障について

　　・アメリカは、１９３５年に、ニューディール政策の一つとして、

　　　社会保障法という法律が作られた

　　　→この法律によって、公的扶助や社会保険などが含まれる社会保障が行われた

　　　　※しかし、国民全員が対象とはならなかった

　　　　※社会保障という言葉は社会保障法で初めて使われたと言われている

　・スウェーデンの社会保障について

　　・第二次世界大戦前は、地方自治体がそれぞれの生活保障のための活動を行っていた

　　・第二次世界大戦後は、国民全員が対象の社会保険が作られた

　　　→被雇用者（雇われている人）は、年金保険と医療保険の保険料は、

　　　　全額会社が負担することになっている

　・戦後の社会保障の考え方について

　　・戦後は、社会保障は人間の基本的な権利だという考え方が広がっていった

　　　※それまでは、社会保障は救済や援助、国からの恵みだという発想が強かった

　　→このような考え方を浸透させていく時に、

　　　ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言、

　　　国連の世界人権宣言の影響が大きいと言われている

　　　※フィラデルフィア宣言・・「労働は商品ではない」ということを前提として、

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者、雇用者、政府のそれぞれの代表が国レベルで

　　　　　　　　　　　　　　　　お互いに協力し合っていくことが大切だとした宣言のこと

世界の社会保障の歴史について from: アラエス

雇用について考えてみます

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※・終身雇用・・就職してから、定年まで同じ会社で雇用され続けること

　　　・年功序列型賃金・・年齢が上がっていくにつれて、賃金（給料）が上がっていくこと

　　　・企業別組合・・企業ごとに作られる労働組合のこと

　　　　　　　　　　　→欧米は産業別労働組合（産業ごとに労働組合がある）だった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、雇用調整や給料のカットなどが行われ、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマー、派遣労働者、契約社員、アルバイトなど）

　　　だと言われている

　　　　・派遣社員・・派遣元の企業と労働契約を結んで、仕事内容によって、

　　　　　　　　　　　他の企業に派遣されて働く社員のこと

　　　　・契約社員・・契約によって、一定の期間だけ雇用する制度のことで、

　　　　　　　　　　　基本的には３年間の契約だが、

　　　　　　　　　　　契約更改を行うことで、延長が出来る

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか持っていない人）が

　　　　　増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）や

　　ニート（学校にも仕事にも行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、始まりと終わりの時間は

　　　　　　　　　　　　　　　　　自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」やサービス残業などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※・「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　　　・サービス残業・・一定の給料が払われなかったり、

　　　　　　　　　　　　　全く給料が払われなかったりする残業のこと

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを与える

　　　　　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　　※ヨーロッパでは、解雇規制法（企業の吸収や合併の時に解雇を行うことを禁止する）

　　　　などの法律も作られた

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の権利

　　　というものをより実現していく必要があると言われている

　　　※最近では、セクシュアルハラスメントの防止規定が決められた

　　　　・セクシュアルハラスメント・・性的な嫌がらせのこと

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、

　　　外国人労働者を受け入れるかどうかを考える必要があると言われている

　　　※ただし、３Ｋ（きつい、汚い、危険）の労働条件だったり、

　　　　給料が払われていなかったりと、問題が多い

ポイント

・雇用の現状と、そこに含まれている問題点と考え方を押さえる

・現在の労働の問題点を押さえる

・現在の労働の対策や考え方を押さえる

雇用について考える　－様々な視点から－ from: アラエス

労働について、労働問題と労働基本権を中心に考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、労働に関する様々な問題を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・労働問題については、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、

　　今現在存在している発展途上国は、悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになった

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して

　　　売買することはできないからだと言われている

　→労働問題に対しては、労働基本権というものが考えられるようになっていった

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つをまとめて

　　　　　　　　　　　労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、

　　　　　労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、

　　　　　労働基準法が状況に応じて変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、

　　　　　　労働者と雇用者が自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの調停のための

　　　　　　　　　　案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

ポイント

・労働問題が考えられるようになった背景を押さえる

・労働運動のスタートを押さえる

・労働基本権と労働三権の内容と概要を押さえる

・労働三法の内容と概要と押さえる

労働について　－労働問題と労働基本権－ from: アラエス