前回は生活保護制度の概要についてまとめました。今回はそれを踏まえた上で、なぜ、 生活保護受給者が増大したのかについて、考えていきたいと思います。

・生活保護受給者増大の背景

生活保護制度そのものの問題点だけではなく、生活保護を取り巻く周辺の制度との関係の中で、いくつかの要因が存在します。したがって、ここでは生活保護制度を取り巻く周辺制度に焦点を当てて受給者増大の背景を検討します。生活保護制度そのものの問題については、別途書きたいと考えております。

・受給者の構成

2010年度の受給者の構成比：

「高齢者世帯」42.9％、「母子世帯」7.7％、「傷病者世帯」21.9％、「障害者世帯」11.2％、「その他の世帯」16.2％

⇒受給者の半数近くが高齢者世帯となっている(国立社会保障・人口問題研究所のデータ)

・なぜ、高齢者世帯の受給者が多いのか

⇒不十分な年金制度が関係

日本年金機構HPによると、老齢基礎年金を満期の40年間納めた場合の受け取れる金額は、平成24年度で年額786,500円、月額では約66,000円

※これには住宅費や医療費、介護費などは加味されていないので、最低生活保障が困難

☆そもそも年金制度自体の趣旨が老後の生活すべてを賄うようには設計されておらず、あくまで食費を中心とした老後の生活の「基礎部分」を賄うものと考えられている。

⇒年金とは、かつての所得の一部を支給することを目的としているので、最低限の生活を保障するものではない

⇒年金制度が最低限の生活を保障するものではないために、今まで働いてきた分の貯蓄が十分でない高齢者が退職した後に最低限の生活ができずに生活保護へ流れるという構図

※年金との関連で言うと、近年の国民年金の納付率の低下も重要。要因としては年金制度に対する不信や、そもそも保険料が支払えないワーキングプアの増大が考えられます。国民年金の納付率が低下するということは、年金の受給できる額が減額、または無年金という状況も考えられます。こうした状況の人々が増えれば、生活保護受給者が増大するのは必然と言えるでしょう。以上が1つ目の受給者増大要因です。

・雇用との関連

⇒不安定な非正規労働者の拡大によるもの

かつての日本においては、日本型雇用と呼ばれる終身雇用が第一のセーフティネットの役割を果たしていましたが、近年の非正規労働者の増大によって、終身雇用というネットはもろくなっています。こうしてもろくなった雇用からこぼれた人を受け止める失業給付も受けられる人が減っているのが現状です。

・具体的には？

経済の低迷に伴う失業者の増加

⇒国立社会保障・人口問題研究所によると、2008年以降「その他の世帯」が増大しています。「その他の世帯」とは、働きながら生活保護を受けている母子世帯を除いた世帯がそれに当たります。すなわち働く能力のある失業者が生活保護受給者になったことを示しています。「その他の世帯」は08年に10.6％であったが、09年には13.5％、10年には16.2％と増大しています。リーマンショック以降の経済低迷で、多くの非正規労働者が派遣切りに遭った結果と考えられます。本来ならば失業した場合は雇用保険がセーフティネットの役割を果たし、失業給付が受けられるはずなのですが、非正規労働者の中には雇用保険に加入していないために失業給付が受けられず、直接生活保護を受けることになるのです。

※日本の場合、失業者のうちの約2割の人しか失業給付を受け取っていないという研究もあります(後藤道夫『ワーキングプア原論』)

・長期失業者の増大

⇒本田良一氏によれば、1990年時点では失業者のうち1年以上の長期失業者は19.1％でしたが、2007年には32.0％に達するという。このように1年以上の長期失業者が増大しているにもかかわらず、失業給付の期間は原則として最長で330日なので、失業給付からこぼれて生活保護を受けるという形になっているのです。以上のように、非正規労働者が増大することによって雇用というセーフティネットからこぼれる人が増えたこと、雇用のセーフティネットからこぼれた人を支える失業給付が貧弱であるというダブルパンチによって、生活保護を増大させていることが言えます。

・貧困や教育、学歴との関連

貧困や教育、学歴は密接に関連しています。週刊ダイヤモンドに掲載されている大阪府堺市健康福祉局理事の調査によると、生活保護家庭の4分の1は世襲です。具体的に見てみると、全体のうち、過去に育った家庭も受給世帯の割合は25.1％で、母子家庭に至っては40.6％です。また、全体のうち世帯主が中学卒の割合は58.2％です。

別のデータもあります。これも同じ週刊ダイヤモンドに掲載されているもので、父の学歴によって子の収入も変わることを示しています。具体的に見ると、父が大卒の場合の子の収入は、年収650万円以上が5割弱を占め、年収300万円未満は2割弱にとどまる。一方で父が中卒の場合の子の収入は、年収650万円以上は3割弱に過ぎず、年収300万円未満は2割強です。また、就学援助率と学力の関係を表すデータもあり、就学援助率が高い地域では学力調査の平均点が低いという結果が出ている。これらがいわゆる貧困の連鎖です。

このように、生活保護を取り巻く周辺制度が貧弱なために、そのつけを生活保護が賄っているのが現状です。

なぜ、生活保護受給者は増大したのか from: アラエス

「生活保護２法が成立　不正受給の罰金増/事前支援に重点」『朝日新聞』

生活保護法が1950年以来の大幅見直しとなったそうです。ということで「生活保護制度」についてまとめてみたいと思います。

・生活保護制度

…暮らしに困った場合の最後の頼みの綱

根拠：日本国憲法第25条の「生存権」

⇒すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

この条文によってすべての国民の最低限の生活が権利として認められている

これを具体化した法律が「生活保護法」

・4つの原理

1､国家責任2､無差別平等3､最低生活の保障4、補足性

⇒詳細は生活保護法の総則

簡単に書くと…

1､貧困者の救済は国の責任と認めたもの

2､思想や人種などあらゆる違いによっても差別的な扱いをしないこと

3､単に生存するためだけの生活保障ではなく、健康で文化的な最低限度の生活水準のこと

☆4､これだけニュアンスが異なる。この法律の実施にあたって国民が守るべき決まりを示すもの

⇒具体的には、生活保護を受けることができるのは自分の資産や能力を活用する努力をし、親族等の援助や生活保護制度以外の援助を検討した上でなお生活できない場合に限って生活保護が支給されるということです。

・日本の社会保障制度の中における生活保護の位置づけ

日本の社会保障制度の柱

1､社会保険2､社会福祉3､保健医療・公衆衛生4､公的扶助

☆生活保護は4､における中心制度

社会保障制度は歴史的にみると、貧困になることを未然に防ぐ1､社会保険と、貧困になった人を救済する4､公的扶助の2つをもとに成立

・これらの決定的な違い

⇒事前救済か事後救済か

社会保険が貧困に陥る前の事前救済なのに対し、公的扶助は貧困に陥った後の事後救済です。これが前述した「暮らしに困った場合の最後の頼みの綱」と言われる所以。

・もう一つの違い

⇒給付要件

社会保険は保険料を拠出しなければ給付は受けられませんが、逆に言えば保険料さえ拠出していれば本人の所得や財産水準にかかわらず給付を受けることができます。一方の公的扶助は本人の拠出を必要とせず、全額を税金という公費で賄われますが、給付を受ける際には所得調査や資産調査などのいわゆるミーンズテストを必要とします。

生活保護制度の概要 from: アラエス

　前回までは、第1節では主に「受益」の部分、第2節では「負担」の部分について、日本と北欧の違いを検討してきました。本節では、第1節、第2節を踏まえた上で、社会システムのあり方と幸福度の関係についてみていくことにします。

3-1　幸福度ランキング

　幸福度に関するデータをいくつか見てみましょう。まず、イギリスのレスター大学（2006年）「国民の幸福度ランキング(注；スズキ下記参考文献、12頁、表0-1)」によれば、デンマークが1位、フィンランドが6位、スウェーデンが7位、ノルウェーが19位、日本が90位となっています。次に米政府が出資する非営利調査機関のワールド・バリューズ・サーベイ（2008年）の「幸福度調査(注；同、表0-2)」を見ると、デンマークが1位、スウェーデンが14位、ノルウェーが19位、日本が43位となっています（フィンランドは未記載）。更に最近のデータを見てみましょう。国連のSustainable Development Solutions Network（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）が公表した『WORLD HAPPINESS REPORT 2013』によれば、デンマークが1位、ノルウェーが2位、スウェーデンが5位、フィンランドが7位、日本が43位となっています。このように、それぞれの調査の調査方法はすべて異なるが、北欧諸国が総じて高い順位を記録していることは注目に値すると思います。

3-2　将来への安心感と幸福度

　では、こうした幸福度の高さはどこからくるのでしょうか。それは北欧諸国の社会システムが将来への不安を取り除き、ある程度の安心感を与えている点が挙げられます。その事例として、スウェーデンのウプラ市に住むランドグレーンさん夫妻について見ていくことにします。

ランドグレーンさんの家族構成は、夫のマティアス・ランドグレーンさん(31歳)と妻のベンテ・ビヨルクさん(32歳)、そして2歳になる長男のフェリックス君の3人です。夫妻の合わせた収入は月10.2万クローナ(170万円、1クローナ＝約17円)と高水準ですが、税引き後の手取り額は約6万クローナ(102万円)と、40％以上が税金で引かれます。これに加えて食費、衣料費、通信費などの生活費(消費支出)でも、外食や衣料品に25％、食品や日用品で12％という高い消費税も負担しています。更に失業保険を含む労働組合費などの支出も考慮すると、前節で触れた50％を超える高い国民負担率となります。それでもランドグレーンさん夫妻は『「確かに税金は高い。でも子育てや教育、ヘルスケアにかかる費用はすべて公共が負担してくれるので、生活出費は十分にカバーできる。非常にいいシステムだと思っているよ」。(下記参考雑誌42頁)』と述べています。ランドグレーン家にとって、公共サービスの充実が生活の安心感につながっていることがうかがえます。マティアスさんの両親もまた、公共サービスによる安心感を享受しているようです。マティアスさんの父親のインゲルさん(66歳)には、公的年金1万5500クローナと、協約年金(労使協約で設定される年金、開始から5年間給付)300クローナ、個人年金2000クローナなど、月に2万2300クローナ(約38万円)もの年金収入があります(注；同雑誌43頁)。一方の母親のラーシュさん(64歳)は市の障害者施設などに携わってきた関係で、市への貢献に対する給付として月4400クローナの収入を得ており、生活には余裕があります。『「将来の心配はまったくしていないよ」(インゲルさん)。(注；同雑誌43頁)』と、こちらも安心感をうかがわせます。

実はラーシュさんは4年前に脳卒中で倒れ、右半身不随、1か月の入院を余儀なくされました。退院後もリハビリに通ったといいますが、この時に負担した医療費は年間で900クローナだといいます。ラーシュさんは今でも服薬を続けていますが、医薬品代も年間1800クローナの限度額以上は負担していません。こうした経験からラーシュさんは『「もっと年を取って、思うように動けなくなっても、市の在宅サービスが世話してくれますから、安心してますよ」（ラーシュさん）。(同雑誌43頁)』と述べています。

また、別の人の話でも、ランドグレーンさんと共通するコメントが見られます。デンマークの男女同権を目指す団体に勤務しているリナ・インヴァーセンさんは『「所得の多い人はかなりのものを払う。所得が少なければあまり払わない。…もし何かが起こっても、今の生活を維持していくことが許される。そこにすごく安心感があるんです」(注；本田下記参考資料1頁)』といいます。スウェーデンのヨガスタジオを経営しているピア・ウォルヴァーグさんは『「ときどきは税金が高いことにイライラすることもありますけど、本当にいいシステムだと思います。たぶんほかの国に行ったらショックを受けるでしょうね」(注；同サイト1頁)』といいます。フィンランドのニーナ・コリアンダーさんは『「税金は全然高いとは思いません。とくに教育にお金がかからないっていうのは大きいと思います。それがどういうことかというと、いろんな人たちが平等に教育を受ける権利があるということです」(注；同サイト1頁)』といいます。

このようなコメントから、公的サービスの充実が生活の安心感につながっていることがうかがえます。また、これを裏付けるようなデータもあります。週刊東洋経済によれば、税金や社会保障などの負担が大きい国は、生活の質が高いという傾向が示されています(43頁、グラフ、国民負担率と生活の質は正比例する)。これらのコメントやデータの意味することは、負担が大きいということは裏を返せば、福祉サービスが充実しているということであり、それが将来の安心を担保することで最終的に高い幸福度へとつながっているのではないでしょうか。もちろん、幸福度というのは個々人の主観による部分もあり、社会システムのあり方がそのまま幸福度に直結するとは言い切れません。しかしながら、前述のような北欧の人々のコメントや国民負担率と生活の質が正比例するグラフを見る限り、将来に対する不安を取り除く社会のあり方が幸福度を高める1要因であることは間違いないでしょう。

まとめると、福祉国家型財政とは、①社会的支出を大きくして(=負担を大きくして)国民のニーズ(=社会保障)を満たしながら増税への合意をとりつけている②受益が大きい分、高負担への反発は小さく幸福度が高い③更に社会保障が充実しているだけでなく、雇用にかかわる社会保障（失業給付、積極的労働市場政策）にも注力し、社会保障と雇用をうまく結合させているので、経済成長とそれに伴う税収増によって財政収支の黒字化も実現、の3つの要素を持った財政であり、これらは総じて「人への投資」を重視した財政のあり方だと言えます。

参考文献、資料

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年、12頁、表0-1、表0-2

・「北欧はここまでやる。」『週刊東洋経済』2008年1月12日号、42-43頁

・John Helliwell, Richard Layard and Jeffrey Sachs『WORLD HAPPINESS REPORT 2013』22頁http://unsdsn.org/files/2013/09/WorldHappinessReport2013_online.pdf （閲覧日：2013年10月21日）

・本田直之『北欧現地インタビュー：[社会保障と制度編] 北欧が世界幸福度ランキングでトップにいる理由』http://diamond.jp/articles/-/20642 （閲覧日：2013年10月21日）

日本と北欧諸国の社会モデルの比較―3､社会システムと幸福度 from: アラエス

まとめてみました

・社会保障の歴史について　－社会保障が出来た背景－

・日本の社会保障制度について　－社会保障の種類と歴史－

・社会保障のスタイルと問題点と対策／高齢社会の日本における年金・介護・医療について

社会保障を簡単にまとめてみた from: アラエス

　前回までは主に社会的支出、つまり受益（歳出）の部分について見てきました。受益だけを見ると北欧諸国は非常に暮らしやすい印象を受けますが、その受益に見合うだけの負担（歳入）があるという点についても確認しておきます。そこで、国民の総合的な負担を見るために、国民負担率という指標を用いることにします。国民負担率とは、国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率(租税負担率)と、年金など社会保険料の国民に対する負担率(社会保障負担率)を合計したもので、最終的に国民がどの程度負担しているのかを見ることができる指標です。

図4-1　日本と北欧諸国の国民負担率（対国民所得比、2010年）

出所：財務省『OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）』より筆者作成

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm （閲覧日：2013年10月13日）

　それでは図の4-1を見てみましょう。北欧諸国の国民負担率は、デンマークが67.8％、フィンランドが57.9％、ノルウェーが55.4％、スウェーデンが58.9％と総じて高い水準です。他方の日本は38.5％と低水準です。この数値からわかることは、総所得からどれだけの税金や保険料が徴収されているかということです。つまり、北欧諸国は総所得の6割近く（デンマークに至っては7割近く）が税金や保険料として徴収されているのです。これだけの負担が受け入れられるのは、それに見合う受益があるからです。逆に言えば、手元に残る所得は3割程度なので、所得の使い道の自由度は低いとも言えます。

他方の日本は、総所得から約4割の徴収で約6割は手元に残るので、所得の使い道の自由度は北欧諸国より高いと言えます。しかしながら、所得の使い道の自由度が高い代わりに、福祉サービスは北欧諸国に比べて限定的だと言えます。

2-2　租税負担の重視

　もう一つ注目したい点は、北欧諸国では租税負担を重視しているということです。北欧諸国は国民負担率のうち、社会保障負担率の占める割合は2割から3割程度、デンマークに関しては国民負担率のほとんどが租税負担で賄われていることがわかります。他方の日本は、租税負担率のほうが高いものの、4割以上は社会保障負担、つまり社会保険によって賄われています。この北欧諸国の租税負担重視が意味することは、個々人の支出と権利には基本的に連関がないということです。つまり社会保険のように、拠出した分は給付を受けられますが、拠出しなければ給付は受けられないという関係ではなく、本当に必要としている人には、拠出しているか否かにかかわらず給付するという関係が成り立っています。まさに所得再分配を重視した負担のあり方なのです。

参考文献・資料

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会での報告資料、2012年5月6日、2頁。

・財務省『OECD諸国の国民負担率(対国民所得比)』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm (閲覧日：2013年10月16日)

日本と北欧諸国の社会モデルの比較―2､国民負担率の比較　2-1高い国民負担率 from: アラエス

社会保障のスタイル、日本の社会保障制度の問題点と対策、

特に年金、医療、介護について考えてみます

・社会保障制度のスタイルについて

　・社会保障制度は北欧型と大陸型の２つに大きくは分けられる

　　・北欧型・・イギリスのように、全ての国民を対象にして、ナショナル・ミニマムを

　　　　　　　　公費（税金）で保障するスタイルのこと

　　・大陸型・・ドイツやフランスなどのように、被用者（雇われて働いている人）を

　　　　　　　　対象にして、国民からの保険料を社会保障の財源の中心にするスタイルのこと

　　→日本は、北欧型と大陸型の混合だと言われている

　　　※国民皆保険、国民皆年金は全ての国民を対象にしているので、北欧型に見えるが、

　　　　職業によって保険と年金に払う金額ともらう金額が違うので、

　　　　大陸型とも見えるということがある

　　→日本のように中途半端に混合している社会保険制度は、

　　　特に注意して見て行く必要があると言われている

　　　※日本は急速に高齢化が進んでいて、国民皆年金、国民皆保険の重要度が

　　　　増してきているから

・年金保険について

　・年金保険の大きな動きとして、１９８６年に全国民共通の基礎年金制度

　　という制度が作られたことが挙げられる

　・年金の財政の負担を軽くするために、１９９４年に基礎年金制度が改正され、

　　厚生年金や共済年金を受け取ることが出来る年齢が６０歳が少しずつ引き上げられ、

　　結果的に６５歳まで引き上げられることになった

　・最近では、年金の一部を民営化にする、という動きが見られるようになってきた

　　（日本版４０１ｋと言われる、確定拠出型年金などが当てはまる）

　　※・基礎年金制度・・元々の国民年金を全員が加入して、全員に平等かつ同じ金額を

　　　　　　　　　　　　給付するという基礎年金に加えて、雇われている人は厚生年金を、

　　　　　　　　　　　　公務員は共済年金を、それぞれが仕事をしていた時の

　　　　　　　　　　　　収入の額に応じて給付される制度のこと

　　※・確定拠出型年金・・企業や加入している人が、一定のルールに従って、保険料を払うが

　　　　　　　　　　　　　給付される年金の金額については、保障がない制度のこと

　　　　　　　　　　　　　→アメリカでは、４０１ｋプランという名前で普及していて、

　　　　　　　　　　　　　　日本は２００１年にこの年金の方式を取り入れた

　・年金の財源はどのようにして確保するのか

　　→現在では、年金の財源の確保の方法をどうするべきか、

　　　ということが問題視されている

　　→日本の場合は、積立方式と賦課方式の中間を取る、修正積立方式という方式を

　　　使っているが、段々と賦課方式に移りつつあると言われている

　　　※・積立方式・・将来もらえる年金の財源を、自分が払った保険料の積立てによって

　　　　　　　　　　　賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝自分が現役の時に払った保険料が、

　　　　　　　　　　　　自分が高齢者になって年金をもらう時の財源になる

　　　　・賦課方式・・ある期間にもらえる保険料を、その期間で払われた保険料を

　　　　　　　　　　　財源にして賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝現役で払っている世代の保険料がそのまま高齢者の年金の財源になる

・高齢社会の中の福祉（特に医療と介護）について

　・高齢社会では、どのように福祉を良いものにしていって、

　　費用を賄っていくかということが問題となっている

　　→その中でも、特に医療と介護の分野が注目されている

　・医療の分野について

　　・医療の分野では、お年寄りの医療費が増えるという問題に対応するために、

　　　１９８３年に老人保健制度という制度を作った

　　　→その後、２００８年に後期高齢者医療制度が作られ、

　　　　７５歳以上の高齢者は「後期高齢者」という枠組みになり

　　　　後期高齢者医療制度という、今までとは別の制度に取り入れられることになった

　　　　※この制度だと、収入が少ない人ほど負担が大きいという問題があると言われている

　　　※後期高齢者医療制度・・都道府県を単位とした「広域連合」という

　　　　　　　　　　　　　　　特別な地方公共団体を対象として、7５歳以上の保険を

　　　　　　　　　　　　　　　受けている人の年金から保険料を徴収することになった

　　　　　　　　　　　　　　　制度のこと

　・介護の分野について

　　・医療保険とはまた違った保険として、介護保険制度という制度が

　　　２０００年の４月から行われている

　　　※しかし、介護保険をちゃんと使うための認定の基準が厳しく、

　　　　介護サービスの内容が限られたものしかないという問題点があると言われている

　　　　→２００５年には、法律が変わり、介護を使う人の金額の負担が大きくなると同時に、

　　　　　介護を行うという目的から介護を受けなくても大丈夫なように

　　　　　予防をするという考え方に移りつつあると言われている

　　　※介護サービスについては、介護の人数や施設の数は少なく、

　　　　地域によってサービス内容が違うという問題があると言われている

・社会福祉を充実させていくためには

　→現在では、ノーマライゼーションの考え方やバリアフリーの動きが大切だと言われている

　　※・ノーマライゼーション・・高齢者や障害者などが、社会の中で他の人達と同じように

　　　　　　　　　　　　　　　　生活をするという考え方のこと

　　　・バリアフリー・・生活をしていく上で、邪魔で障害になる可能性のあるものを

　　　　　　　　　　　　無くしていくこと

社会保障のスタイルと問題点と対策／高齢社会の日本における年金・介護・医療ついて from: アラエス

日本の社会保障の歴史と種類について考えてみます

・日本の社会保障の歴史について

　・日本の社会保障制度は、第二次世界大戦の後に出来た、日本国憲法を土台に、

　　本格的に整備と拡充が行われた

　　→日本国憲法では、生存権が国民の権利だということと、

　　　社会保障の充実は国の義務ということが決められている

　※憲法で決められている社会保障は何か

　　・憲法で決められている社会保障は、社会保険と公的扶助という、

　　　２つのことが狭い意味での社会保障として決められている

　　・日本では、社会保険と公的扶助に加えて、公衆衛生と社会福祉の４つが、

　　　日本の社会保障の基本とされている

　　　→社会保障、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の４つに加えて、

　　　　恩給と戦争犠牲者援護を加えたものが広い意味での社会保障として決められている

・社会保障の種類とその内容について

　・社会保険について

　　・そもそも保険とは・・病気、死亡、障害などの事故の可能性がある時、

　　　　　　　　　　　　　人々が保険料というものを払っておくことで

　　　　　　　　　　　　　もし事故が起きた時に、それに釣り合うレベルの

　　　　　　　　　　　　　給付を受けることができる制度のこと

　　・社会保険は、国民と、決められている職業の人達の強制的な加入がルールとなっている

　　　（民間保険の場合は、入るか入らないかは自由）

　　・日本の社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の

　　　５つに分かれている

　　・社会保険は、社会保険が適用される人によって、被用者保険と

　　　それ以外の国民のための保険に分けられる

　　　※被用者保険・・会社員、公務員、船員とその家族を対象とする社会保険のこと

　　　　　　　　　　　　→被用者保険の保険料は、保険を受ける人、会社、国が

　　　　　　　　　　　　　それぞれ分担して払う

　　・医療保険と年金保険については、１９５８年の国民健康保険法、

　　　１９５９年の国民年金法の２つを作ったことで、

　　　１９６０年の前半までに、国民皆保険と国民皆年金が出来るようになった

　　　※・国民皆保険・・国民全てが何かしらの医療保険制度に入って、

　　　　　　　　　　　　　病気やケガなどの場合に医療保険が受けられること

　　　　・国民皆年金・・全ての国民が年金に加入すること

　　※医療保険

　　　・医療保険とは・・保険を受ける人やその家族に病気やケガなどが起きた時に、

　　　　　　　　　　　　　医療サービスを受けられる社会保険のこと

　　　・医療保険には、健康保険、国民健康保険、共済組合などがある

　　　　※・健康保険・・民間の会社員、労働者が対象の保険のこと

　　　　　・国民健康保険・・農業、自営業の人達が対象の保険のこと

　　　　　・共済組合・・公務員が対象の保険のこと

　　※年金保険

　　　・一定期間の間に掛け金を払って、老後、障害、死亡などになった時に、

　　　　給付金が支払われる社会保険のこと

　　　・年金保険には、厚生年金保険、国民年金、共済年金などがある

　　　　※・厚生年金保険・・民間企業で雇われている人が対象の保険のこと

　　　　　・国民年金・・自営業、第一次産業（農業、林業、水産業など）の人達が

　　　　　　　　　　　　対象の保険のこと

　　　　　・共済年金・・公務員が対象の保険のこと

　・公的扶助

　　・生存権の保障をより具体的にするために、生活に困っている人に対して、

　　　一定のレベルの生活を国の責任で保障する制度のこと

　　　※公的扶助の中心は生活保護であり、生活保護法という法律もある

　　　　→生活保護法では、生活保護の種類として、

　　　　　生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

　　　　　の８つの扶助が決められている

　・社会福祉

　　・児童、老人、障害者などのような、社会的に弱い立場の人々が自立して、

　　　社会での安定した生活を行うことができるように、

　　　福祉の施設を作ったり、福祉のサービスを与えたりすること

　　・社会福祉の内容を決めた法律として６種類ある

　　　→生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、

　　　　知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法の６種類

　　　　＝この６種類をまとめて、福祉六法と呼ばれている

　・公衆衛生

　　・病気の予防や治療などを行うことで、地域の人達の健康の増進を目指すことと、

　　　地域の環境衛生の改善を目指そうとすること

　　・地域の公衆衛生については、地域保健法という法律によって

　　　それぞれの自治体に用意されることとなった保健所や保健センターが

　　　担当して様々なことを行っている

日本の社会保障制度について　－社会保障の種類と歴史－ from: アラエス

社会保障の歴史について考えてみます

・社会保障の歴史について

　・社会保障のスタートとは

　　・イギリスでは、１６世紀の半ばに、救貧院という施設を作って、

　　　貧しい人々を助けることを行っていた

　　　→特に１６０１年にイギリスでエリザベス救貧法という法律が作られ、

　　　　この法律が社会保障のスタートだと言われている

　・イギリスの社会保障について

　　・イギリスでは、工業化という現象が起きたので、都市部に人々（労働者）が

　　　集まるようになってきた

　　　→その時労働者は、労働組合、協同組合、友愛組合などと呼ばれる組織を作って、

　　　　労働者がお互いに助け合うような関係を作るということが起きた

　・世界各国の動きについて

　　・世界各国の政府は、各地で起きている労働運動に対して、

　　　労働運動を抑えるということを考えた

　　　→そのための動きとして、労働者の保護を行うことを考えた

　　※世界最初の労働者の保護について

　　　→１８８３年にドイツのビスマルクという人が世界で初めて社会保険制度を作った

　　　・ビスマルクが作った世界最初の社会保険制度について

　　　　・１８８３年に疾病保険、１８８４年に災害保険、１８８９年に老齢疾病保険という

　　　　　３つの保険を作った

　　　　　※しかし、この保険制度は社会主義の立場だったので、

　　　　　　失業保険はまだ作られていなかった

　　　　・この社会保険制度は、社会主義の中で働く人達へのご褒美だという考え方があった

　・その後の社会保障の動きについて

　　・ビスマルクの社会保険制度をスタートに、各国で様々な社会保障制度が生まれた

　　　→その中で、近代的社会保障制度が生まれた

　　　　※ここでの近代的社会保障制度は、国民の立場になって、

　　　　　国民の生存権を保障するという考えが含まれていた

　　→近代保障制度の考え方は、１９４２年のベバリッジ報告というものを

　　　土台にして作られたイギリスの社会保障制度で

　　　初めてはっきりと表されるようになったと言われている

　　　※ベバリッジ報告について

　　　　・ベバリッジ報告とは・・保守党の政府からお願いされた、

　　　　　　　　　　　　　　　　ベバリッジという経済学者が発表した

　　　　　　　　　　　　　　　　「社会保険および関連事業に関する報告書」というもののこと

　　　　・この報告は、現在のイギリスの社会保障の基礎になっていると言われている

　　　※ベバリッジ報告を土台にした最初の近代保障制度について

　　　　・この保障制度は、「ゆりかごから墓場まで」ということをスローガンにしている

　　　　・均一給付と均一拠出による均一主義、ナショナル・ミニマムの保障、

　　　　　全国民を対象にする包括給付という３つの原則が土台となっている

　　　　　※・均一主義・・全ての人が同じ金額を出したら、

　　　　　　　　　　　　　全ての人が同じ金額の給付を受け取るという考え方のこと

　　　　　　・ナショナル・ミニマム・・国が人々に保障しなければいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活レベルのこと

　　　　　　・包括給付・・国民全員に給付する考え方のこと

　・アメリカの社会保障について

　　・アメリカは、１９３５年に、ニューディール政策の一つとして、

　　　社会保障法という法律が作られた

　　　→この法律によって、公的扶助や社会保険などが含まれる社会保障が行われた

　　　　※しかし、国民全員が対象とはならなかった

　　　　※社会保障という言葉は社会保障法で初めて使われたと言われている

　・戦後の社会保障の考え方について

　　・戦後は、社会保障は人間の基本的な権利だという考え方が広がっていった

　　　※それまでは、社会保障は救済や援助、国からの恵みだという発想が強かった

　　→このような考え方を浸透させていく時に、

　　　ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言、

　　　国連の世界人権宣言の影響が大きいと言われている

　　　※フィラデルフィア宣言・・「労働は商品ではない」ということを前提として、

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者、雇用者、政府のそれぞれの代表が国レベルで

　　　　　　　　　　　　　　　　お互いに協力し合っていくことが大切だとした宣言のこと

社会保障の歴史について　－社会保障が出来た背景－ from: アラエス

○スウェーデン（2005）

・給付額は失業前所得の約80％、給付期間は約14か月

○デンマーク

・給付額は失業前所得の約90％、給付期間は最大4年間

※鈴木優美『デンマークの光と影』リベルタ出版、2010年によれば、リーマン・ショックの影響で失業給付は減額措置の対象とされ、2011年から給付期間は最大2年とされた。

○ノルウェー（2005）

・給付額は前職賃金の62％、給付期間は2年間

○フィンランド（2005）

・給付額は基本手当（平均賃金の18％）と前職賃金の45％、給付期間は23か月（500日分）

☆日本

・給付額は前職賃金の50～80％、給付期間は通常6か月程度、最大でも約1年

参考文献

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年、90-92頁

・神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波書店、2010年、167頁

・鈴木優美『デンマークの光と影』リベルタ出版、2010年

・日本銀行調査統計局『北欧にみる成長補完型セーフティネット―労働市場の柔軟性を高める社会保障政策―』2010年7月、図表14参照。

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2010/data/ron1007a.pdf（閲覧日：2013年10月11日）

北欧の失業給付 from: アラエス

　前回記事では、国民一人当たりの総合的な負担割合を確認しました。本記事では日本とデンマークにおける国家財政の税収割合について比較していきます。厳密に比較するために、デンマークの公債金についても載せたかったのですが、データが見つからなかったので、その点はご容赦ください。（どなたかわかる方がいたらコメントなり、記事を書くなりしてくれると助かります。）補足的ではありますが、対GDP比で比較すると、日本は214.1％(注；財務省『債務残高の国際比較(GDP比)』、下記参考資料、2012年)、デンマークは45.8％(注；外務省『デンマーク王国　基礎データ　経済　12.経済概況　(3)財政状況』、下記参考資料、2012年)となっています。少なくとも日本よりは健全な財政状況だと言えるでしょう。

図3,4を見てください。図3は日本の一般歳入会計です。これを見ると、歳入のうち、税収で賄われているのは4割程度で、約5割が公債金収入に頼っていることがわかります。税収の中でも日本の中心となっているのが所得税、消費税、法人税です。中でも過去記事で指摘したように、所得税や法人税は減税傾向にあり、これらの税収に占める割合は縮小傾向です。その一方で1989年に消費税が導入され、1997年には税率が5％へと引き上げられることで消費税の税収に占める割合が増大しているのが日本の現状です。ここで注目したいのは、消費税率5％という低さにもかかわらず、税収割合という面から見れば11.5％を占めているということです。更に言えば、公債金を別にして考えれば単純計算で2倍の23％を占めている点は注目に値すると思います。

図4はデンマークの税収の内訳です。これを見ると、政府への所得税と地方自治体等への所得税だけで40％以上の税収となっています。また、労働市場賦課税や社会保障費、資産税、実質金利税、物品やサービスに関する他の税も所得税として徴収されます。すなわち、税収の約6割が所得税で賄われているということです。日本の消費税にあたる付加価値税について見ると、税率は25％と5倍にもかかわらず税収は約2割で、日本と大差はないことがわかります。デンマークでも消費税は重要な財源になっていることに間違いはないのですが、主要な財源はあくまでも所得税であるということを強調しておきます。また、なぜ消費税25％という高税率が一般に受け入れられているかを検討する必要もあるでしょう。少なくとも日本の消費税率が他国と比べて低いから引き上げる必要がある、といった単純な比較は避けるべきでしょう。

参考文献、資料

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年、113-122頁

・(財)日本海事センター『船員の所得税等の軽減に関する調査研究報告書』、平成22年8月、http://www.jpmac.or.jp/information/pdf/145_1.pdf　14-17頁、(閲覧日：2013年10月19日)

・外務省HP『デンマーク王国　基礎データ　経済　12.経済概況　(3)財政状況』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#04　(閲覧日：2013年10月19日)

・財務省HP『債務残高の国際比較(GDP比)』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm　(閲覧日：2013年10月19日)

・同上『平成24年度一般会計予算の概要』http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

・Statistics Denmark and the Danish Ministry of Finance,December 2009“Table 1. Development in the tax structure in Denmark 1983 – 2012 (selected years)”　http://www.skm.dk/foreign/statistics/thetaxstructure.html 

(閲覧日：2012年12月5日)

デンマークと日本の税制比較―3､国家財政の税収割合の比較 from: アラエス