日本経済の歴史について、高度成長と石油危機の部分から考えてみます

・高度経済成長について

　・高度成長・・日本は１９５０年代の半ばから、高度経済成長という急速な経済成長が起きた

　　※特に、１９５５年から１９７３年の石油危機までは、平均１０％前後の成長をして、

　　　この期間にＧＮＰが約６倍になった

　　　→高度経済成長については、１９５６年度の「経済白書」というもので、

　　　　「もはや戦後ではない」と宣言されたことから、確認された

・高度経済成長を引き起こしたポイントは何だったのか

　→高度成長のポイントは、間接的なものと直接的なものがあったと言われている

　・間接的な要因

　　・戦後から政治や経済の制度を改革していった

　　・安くて質の高い労働力が多かった

　　・日本国民の貯蓄の意識が高かった

　　　（日本の国民は、世界と比べても、所得の中から貯金をする割合が高い）

　　・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の中で、自由貿易が行われた

　　・世界全体も景気が良かった

　　・原油の価格が安定していた

　　　→国際という面での経済の状態が良かった

　・直接的な要因

　　・企業が設備への投資を大量に行っていた

　　・産業ごとに、様々な利益を狙うようになっていった　etc

・１９７０年代の日本経済について

　→１９７０年代から、日本の成長の勢いが弱まってきた

　　＝勢いが弱まるきっかけになった出来事として、

　　　１９７１年８月のニクソンショックという出来事がある

　　　※ニクソンショック（ドルショック）・・アメリカが金とドルの交換を停止する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という出来事のこと

　　　　→ニクソンショックによって、１ドル＝３６０円から、

　　　　　１ドル＝３０８円に切り上げられた（円高になった）

　・決定的に高度経済成長を止めた原因は、

　　１９７３年の石油危機（第一次石油危機）だった

　　→１９７３年に第四次中東戦争という戦争が発生し、

　　　その時にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）というところが石油の値段を約４倍に引き上げた

　　※石油危機の影響で、日本はスタグフレーションとなった

　　　・スタグフレーション・・不況と物価上昇が同時に起きること

　　※第一次石油危機が原因で、１９７４年に日本は、戦後初めてのマイナス成長となった

　　　・マイナス成長・・実質GDPが前年度の実質GDPを下回ること

　　→１９７９年にも石油危機（第二次石油危機）が起き、

　　　１９８０年代前半までの年平均成長率は４．１％になった

　・さらに、日本政府は経済成長のために産業を優先したので、

　　この動きが公害問題、都市問題などを引き起こした

　　※都市問題・・地域が都市化することによって発生する問題のこと　（環境の破壊など）

日本の経済の歴史について②　－高度成長と石油危機－ from: アラエス

経済成長と景気変動について考えてみたいと思います

・経済成長と景気の変動の考え方について

　・そもそも、なぜGDPが増えるのかを考える必要がある

　　→GDPが増える理由

　　　・有効需要（実際のお金の動きがある需要のこと）が増えたから

　　　・生産設備の規模が大きくなったから

　　　・労働力の人口が増えたから

　・GDPの増加を経済成長、GDPの増加率を経済成長率、物価の変動を無視した成長率を

　　実質経済成長率という

　・景気変動とは・・景気には好況、後退（大きな後退を恐慌という）、不況、回復の

　　　　　　　　　　４つのパターンがあり、この４つのパターンを１つとして、

　　　　　　　　　　好景気と不景気が交互に繰り返されること

　・景気変動による基本的な影響について

　　・好況期・・基本的にモノが売れるので、在庫を補充するために生産が増えるようになり、

　　　　　　　　　企業も生産を増やすために設備投資が増え、企業が生産するための

　　　　　　　　　労働力が必要になり、失業率が下がって、お金を稼ぐようになり、

　　　　　　　　　モノをほしい人が増えるので、インフレーション（物価上昇）

　　　　　　　　　という現象が起きる

　　　　　　　　　→インフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、

　　　　　　　　　　金額が高すぎて買えなくなり、モノを買う人が減ってくるので、

　　　　　　　　　　在庫を売るために値段を下げる

　　　※インフレーションは、お金の価値を下げることになり、

　　　　貨幣の信頼度が下がると言われている　　　　　

　　・不況期・・基本的にモノが売れなくなるので、在庫が余る可能性があり、

　　　　　　　　生産が減るようになり、在庫を増やしても仕方ないので、

　　　　　　　　設備投資が減り、企業が生産するための労働力が必要ではなくなり、

　　　　　　　　失業率が上がって、お金が稼げなくなくなるようになり、

　　　　　　　　モノをほしい人が減るので、モノを売るために、デフレーション（物価下落）

　　　　　　　　という現象が起こる

　　　　　　　　→デフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、金額が低くなって人々が

　　　　　　　　　買いやすくなり、モノを買う人が増えてくるので、より利益を得るために

　　　　　　　　　モノの値段を上げる

　　→景気は、基本的には上のようになるが、ある時期には特別が景気の現象が起きた

　　　・１９７３年の石油危機の時は、スタグフレーションが発生した

　　　・バブル崩壊後にはデフレスパイラルという現象が起きた

　　　　※・スタグフレーション・・不況なのにもかかわらず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インフレーションとなる現象のこと　

　　　　　・デフレスパイラル・・デフレで物価が下がっても需要が回復してこないで、

　　　　　　　　　　　　　　　　企業の売り上げの減少によって、労働者の所得の減少に

　　　　　　　　　　　　　　　　つながって、給料がないので、さらに需要が減少し、

　　　　　　　　　　　　　　　　モノを売るために企業がデフレを行うという

　　　　　　　　　　　　　　　　悪循環に陥ること

　・景気変動の４つの周期について

　　→１９世紀のイギリスをスタートに、資本主義の国々は、

　　　基本的にはほぼ１０年周期で景気の変動が見られるようになっていて、

　　　このような周期は他に４つ存在する

　　→４つの周期について

　　　・キチンの波・・約４０カ月の短期周期のことで、

　　　　　　　　　　　主に在庫の循環によって発生する

　　　・ジュグラーの波・・約８年～１０年の中期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に設備投資の循環によって発生する

　　　・コンドラチェフの波・・約５０年の長期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　主に技術革新による循環によって発生する

　　　・クズネッツの波・・約１５年の周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に建築による循環によって発生する

ポイント

・景気の変動の考え方と基本的な影響、特別な現象を押さえる

・景気の４つの周期を押さえる

経済成長と景気変動について from: アラエス

安定成長と産業構造の高度化を中心にして考えてみます

・１９７０年代の日本経済について

　→１９７０年代から、日本の成長の勢いが弱まってきた

　・決定的に高度経済成長を止めた原因は、１９７３年の石油危機（第一次石油危機）だった

　　→１９７３年に第四次中東戦争という戦争が発生し、

　　　その時にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）というところが石油の値段を約４倍に引き上げた

　　※石油危機の影響で、日本はスタグフレーションとなった

　　　・スタグフレーション・・不況と物価上昇が同時に起きること

　　→１９７９年にも石油危機（第二次石油危機）が起き、

　　　１９８０年代前半までの年平均成長率は４．１％になった

　・さらに、日本政府は経済成長のために産業を優先したので、

　　この動きが公害問題、都市問題などを引き起こした

　　※都市問題・・地域が都市化することによって発生する問題のこと　（環境の破壊など）

　→上のような、石油危機、公害や都市の問題などの影響を受けて、様々な動きが見られるようになった

　　・政府は安定成長を目標にした

　　　※安定成長・・人々の生活レベルを上げることと、

　　　　　　　　　　出来るだけ高く持続的な経済成長を同時に行うこと

　　・企業は、資源を多く消費するスタイルを辞めて、資本集約型から、

　　　知識集約型産業へ移ることを目指した

　　　※知識集約型産業・・研究者や技術者を多く使い、

　　　　　　　　　　　　　研究開発にコストを多くかける産業のこと

　　　　　　　　　　　　　（コンピューターやＩＣの産業などが当てはまる）

　　・１９８０年代に円高で経済摩擦が起きた

　　　→そこで、外需を中心とした動きから、内需を大きくする動きを目指した

　　　　＝海外への輸出を増やすよりも、日本国内での消費を多くする動きを目指した

・産業構造の高度化について

　※そもそもの高度経済成長の内容

　　→第二次産業が大きくなり、中でも重化学工業が大きくなっていった

　※産業の種類分けについて

　　・第一次産業・・農業、林業、水産業などの産業のこと

　　・第二次産業・・製造業、ガス電気業などの産業のこと

　　・第三次産業・・サービス業や通信業、金融業などの産業のこと

　・１９８０年代の産業の様子

　　・第一次産業と省エネ型の産業以外の第二次産業の生産額と就職する人が低下ぎみだった

　　　→これに変わって、第三次産業の比率が高まっていった

　　※上のように、産業の比率の大きい分野が、第一次から、二次、三次と変わっていくことを、

　　　産業構造の高度化と言う

　　　→その中でも、経済成長と所得の上昇が影響して、労働力が第一次から三次に

　　　　シフトするということがある

　　　　＝この動きのことを、ぺティ・クラークの法則と言う

　・第三次産業について

　　・第三次産業には、経済のサービス化と経済のソフト化が進むことがあると言われている

　　　・経済のサービス化・・第三次産業の比率が高くなること

　　　　※第三次産業のほとんどの産業は、サービスを生産していることから

　　　　　言われるようになった

　　　・経済のソフト化・・モノ自体ではなく、モノについているソフトの価値の

　　　　　　　　　　　　　重要度が高まること

　　　　※経済のソフト化は、第三次産業だけでなく、製造業（特に加工組立型産業）でも

　　　　　進んだと言われている　　　

　　　→この２つは、お互いに影響を与えながら進むと言われている

ポイント

・１９７０年代の日本経済の流れを押さえる

・石油危機や様々な問題に対するそれぞれの動きを押さえる

・産業構造の種類と１９８０年代の産業を押さえる

・第三次産業の特徴を押さえる

安定成長と産業構造の高度化の時の日本経済の歴史について　－石油危機からバブル経済－ from: アラエス

経済成長と景気変動について考えてみたいと思います

・経済成長と景気の変動の考え方について

　・そもそも、なぜGDPが増えるのかを考える必要がある

　　→GDPが増える理由

　　　・有効需要（実際のお金の動きがある需要のこと）が増えたから

　　　・生産設備の規模が大きくなったから

　　　・労働力の人口が増えたから

　・GDPの増加を経済成長、GDPの増加率を経済成長率、物価の変動を無視した成長率を

　　実質経済成長率という

　・景気変動とは・・景気には好況、後退（大きな後退を恐慌という）、不況、回復の

　　　　　　　　　　４つのパターンがあり、この４つのパターンを１つとして、

　　　　　　　　　　好景気と不景気が交互に繰り返されること

　・景気変動による基本的な影響について

　　・好況期・・基本的にモノが売れるので、在庫を補充するために生産が増えるようになり、

　　　　　　　　　企業も生産を増やすために設備投資が増え、企業が生産するための

　　　　　　　　　労働力が必要になり、失業率が下がって、お金を稼ぐようになり、

　　　　　　　　　モノをほしい人が増えるので、インフレーション（物価上昇）

　　　　　　　　　という現象が起きる

　　　　　　　　　→インフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、

　　　　　　　　　　金額が高すぎて買えなくなり、モノを買う人が減ってくるので、

　　　　　　　　　　在庫を売るために値段を下げる

　　　※インフレーションは、お金の価値を下げることになり、

　　　　貨幣の信頼度が下がると言われている　　　　　

　　・不況期・・基本的にモノが売れなくなるので、在庫が余る可能性があり、

　　　　　　　　生産が減るようになり、在庫を増やしても仕方ないので、

　　　　　　　　設備投資が減り、企業が生産するための労働力が必要ではなくなり、

　　　　　　　　失業率が上がって、お金が稼げなくなくなるようになり、

　　　　　　　　モノをほしい人が減るので、モノを売るために、デフレーション（物価下落）

　　　　　　　　という現象が起こる

　　　　　　　　→デフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、金額が低くなって人々が

　　　　　　　　　買いやすくなり、モノを買う人が増えてくるので、より利益を得るために

　　　　　　　　　モノの値段を上げる

　　→景気は、基本的には上のようになるが、ある時期には特別が景気の現象が起きた

　　　・１９７３年の石油危機の時は、スタグフレーションが発生した

　　　・バブル崩壊後にはデフレスパイラルという現象が起きた

　　　　※・スタグフレーション・・不況なのにもかかわらず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インフレーションとなる現象のこと　

　　　　　・デフレスパイラル・・デフレで物価が下がっても需要が回復してこないで、

　　　　　　　　　　　　　　　　企業の売り上げの減少によって、労働者の所得の減少に

　　　　　　　　　　　　　　　　つながって、給料がないので、さらに需要が減少し、

　　　　　　　　　　　　　　　　モノを売るために企業がデフレを行うという

　　　　　　　　　　　　　　　　悪循環に陥ること

　・景気変動の４つの周期について

　　→１９世紀のイギリスをスタートに、資本主義の国々は、

　　　基本的にはほぼ１０年周期で景気の変動が見られるようになっていて、

　　　このような周期は他に４つ存在する

　　→４つの周期について

　　　・キチンの波・・約４０カ月の短期周期のことで、

　　　　　　　　　　　主に在庫の循環によって発生する

　　　・ジュグラーの波・・約８年～１０年の中期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に設備投資の循環によって発生する

　　　・コンドラチェフの波・・約５０年の長期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　主に技術革新による循環によって発生する

　　　・クズネッツの波・・約１５年の周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に建築による循環によって発生する

ポイント

・景気の変動の考え方と基本的な影響、特別な現象を押さえる

・景気の４つの周期を押さえる

経済成長と景気変動の関係について from: アラエス

2-1均衡財政期

　50年代中頃に入ると、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。この経済成長は他の先進諸国に類をみないほどの成長率だったため、一般に「高度成長」と呼ばれています。高度成長がもたらされた要因としては、第1に日本経済の供給・需要の両サイドに源泉がありました。供給サイドでは、終戦後の海外からの帰国者とベビーブームを背景に、豊富な人口と高い教育水準が合わさって質の高い労働力が供給されました。また、家計の旺盛な貯蓄を背景に、設備投資が活発化することで生産能力を拡大しました。第2に、需要サイドの拡大も経済成長に重要な役割を果たしました。経済成長とともに賃金も順調に上昇したため、需要が急速に拡大した生産能力を十分に吸収し、高度成長の原動力となっていたのです。

　第3に、政府主導の成長政策も重要です。50年代中頃以降、政府は経済成長を最大の目的とし、それを推進する立場を明確にしました。具体的には、「経済自立5ヵ年計画」を作成し、重要な政策目標として「成長、投資、輸出」の3つを結び付け、それを支援することを打ち出しました。これを達成するための手段として、石は①租税および政府支出政策②金融政策③財政投融資の活用④総需要拡大政策の堅持⑤経済安定より成長を志向の5つにまとめています(下記参考文献、172頁)。これは、後藤の言うところの「開発主義」（下記参考文献、130頁）と呼ぶことができます。

　50年代中頃から60年代における高度成長と税・財政の関係については、詳細は改めて書くことにしますが、簡単にまとめると、財政は公共事業費や社会保障関係費などの増加によってそれなりに拡大を続けました。しかし、高度成長に支えられた自然増収によって財源は十分に賄われ、一般会計の均衡財政原則は堅持されました。他方の税制は、高度成長期の租税政策として、①一貫した減税政策②強力な租税誘因政策(優遇措置)が行われました。急速な成長に伴う国民の税負担の増大を背景に、政府は経済成長で年々増大するこの財源を、西欧諸国のように政府支出の拡大には用いず、減税に充当する政策を採用したのです。

60年代前半に入ると、景気の後退局面を迎えることで自然増収にもかげりが見られ、その後は高度成長を支えるための財源として、いよいよ公債発行の必要性が議論されるようになりました。

2-2財政運営の転換期

図2-1

注：普通国債の残高。18年度までは実績額。19、20年度は見込み額。

(出所：第59回『日本統計年鑑　平成22年』

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/13_03_stt.htm)

　65年は日本の財政にとって極めて重要な年でした。1947年の財政法制定以来、長期にわたって維持されてきた「公債不発行主義」からの転換、つまり初めて特例公債(赤字公債)が発行されたのです。図2-1が昭和41年（1966年）からのデータになっているのもそのためです。ここでの「公債不発行主義」は、一般会計における長期普通内国債に限定した狭義のものでしたが、それでも20年近くもそれを維持したことは注目に値します。

　公債発行の背景としては、景気過熱による国際収支の悪化から、金融の引き締めに転じたので不況期に入っており、法人税収が伸び悩んでいたことがあります。加えて、所得税を中心に減税も実施されていたために税収が明らかに不足していたのです。こうして65年度予算は当初は均衡予算でしたが、公債発行を盛り込んだ補正予算を組むことで歳入補填をし、更には財政による景気の下支えという政策手段としての役割も担うようになりました。翌年には当初予算から建設国債を発行し、有効需要の拡大を図るとされました。要するに、65年以降の日本の財政は、「国債を抱いた財政」という、新たな局面に入ったのです。

　とはいえ、政府は公債政策によるインフレや安易な公債依存に対する問題意識もあったため、建設公債の原則や市中消化の原則を堅持し、69年には「減債制度」も確立しました。更に翌年には「財政硬直化」打開のキャンペーンが打ち出され、66年後半から70年までの「いざなぎ」景気も相まって、公債依存度は急速に低下していきました。

2-3経済構造の転換期

70年代に入ると「いざなぎ景気」も終わりを迎え、景気後退局面に入りました。この時期は国際社会においても大きな変化が生じており、日本もその影響を大きく受けました。例えば、日本経済の最初の混乱は71年のニクソンショックです。これによって戦後一貫して採用してきた1ドル＝360円の固定為替レートは308円に切り上げられた。この円切り上げは日本の輸出産業に少なからず影響を与え、実質成長率を低下させました。また、73年には第1次石油ショックが勃発し、スタグフレーションの局面を迎えました。更に74年には戦後初の実質成長率ゼロを記録しました。その後の回復力も弱く、以前のような力強い経済成長に戻ることはありませんでした。ここで高度成長の終焉を迎え、いわゆる「安定成長」へと移行していったのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、167-176、327-330頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、109-111、204-209頁

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、354-356頁

戦後から現在までの概観と時期区分―高度成長期（1955-1975） from: アラエス