雇用について考えてみたいと思います

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマーや派遣労働者など）だと言われている

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか

　　　　　持っていない人）が増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）やニート（学校にも仕事にも

　　行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　始まりと終わりの時間は自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを

　　　　　　　　　　　　　　　与えるという考え方のこと

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の

　　　権利というものをより実現していく必要があると言われている

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、外国人労働者を受け入れるかどうかを

　　　考える必要があると言われている

雇用の現在について　－問題点と対策－ from: アラエス

労働問題について、歴史的な視点から考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、

　　　　　　　　　　労働に関する様々な問題をまとめた呼び方のこと

　・労働問題は、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、今現在存在している発展途上国は、

　　悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになったのか

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して売買することはできないから

　　　だと言われている

・どのような労働運動が起きたのか

　・資本主義が出来た頃に、ラッダイト運動（機械打ちこわし運動）という運動が

　　様々なところで行われた

　　※なぜ、ラッダイト運動のような運動が起きたのか

　　　→・手工業（人の手で行う仕事）を行っていた人達は、産業革命によって機械が

　　　　　使われるようになったことが原因で、仕事を失ってしまったから

　　　　・工場で働く人達が、資本主義の仕組みと、工場で働く人達へ

　　　　　指示を出す資本家に反発したから

　　　→ラッダイト運動は誰かが指示をしたわけではなく、自然と起きたが、

　　　　この運動が起きた後から、労働者は、労働組合というものを作ることで、

　　　　資本家、雇用側に対抗するような動きが出てきた

　・資本主義が出来てしばらくしてから、労働する側で国際的な組織が作られるようになった

　　→代表的な組織の例

　　　・１８６４年には、ロンドンで第１インターナショナルという組織が、

　　　　１８８９年には、パリで第２インターナショナルという組織が作られた

　　　・第一次世界大戦後の１９１９年に、国際労働機関（ＩＬＯ）という組織が作られた

　　　　→・この組織の運営は、政府、労働者、使用者の３者によって

　　　　　　行われることになっている

　　　　　・この組織は、労働者の労働条件を改善することを目的として作られた

・日本の労働運動について

　・日本では、日清戦争の後に産業革命が起き、その時に労働組合を作る動きが

　　見られるようになった

　　→しかし、労働組合は取り締まりの対象になってしまった

　　　※特に、１９００年に治安警察法という法律で労働運動を厳しく取り締まられ、

　　　　労働運動が減っていった

　　　　→そこで、取り締まりを減らすために、１９１１年に工場法という法律が作られた

　　　※工場法の内容

　　　　・１２歳未満が就職して働くことを禁止した　　

　　　　・１５歳未満と女子は、労働時間を１日１２時間以内にした

　　　　　※工場法は、戦前にできた唯一の労働者を保護するための立法だった

　・昭和に入った時に、１９２５年に治安維持法などの法律によって、

　　労働組合の運動などがおさえつけられた

　　→そして、日中戦争の時の１９３８年に国家総動員法という法律が作られ、

　　　産業報国運動という運動が起こった

　　　※・国家総動員法・・国家の力を最大限に発揮させるために、

　　　　　　　　　　　　　人やモノの動きに関する権限を全て政府が握るという法律のこと

　　　　・産業報国運動・・産業を通して、国に貢献するという運動のこと

　　　※この運動の時に、日本的経営方式が生まれたと言われている

　　　　・日本的経営方式・・終身雇用、年功序列賃金、企業別組合を

　　　　　　　　　　　　　　中心とする経営方式のこと

　・第二次世界大戦の後に、日本国憲法と労働組合法という法律が作られた

　　→労働組合は初めて労働者の基本的な権利として認められるようになったと言われている

　　※このとき、戦前の職業別組合とはスタイルが違う、企業別組合という組合が

　　　どんどん生まれてきた

　　　→企業別組合は、産業ごとに分けられた

　　　　＝公務員と公企業の労働者は官公労という組織を、

　　　　　それ以外の産業は単産という組織を作った

　　　　　※単産（単位産業別労働組合連合会）は、

　　　　　　ナショナルセンター（労働組合の中央的な組織）として組織化された

　　　　　　→ナショナルセンターには、以下のようなものがある

　　　　　　・総評・・組合主義（経済的な条件の改善を目的とする考え方のこと）の

　　　　　　　　　　　立場で作られた労働組合のことで、労働組合の中欧的な存在だった

　　　　　　・同盟・・民間産業が中心の労働組合のこと

　　　　　　・中立労連・・総評、同盟、新産別（全国産業別労働組合連合）という組合の

　　　　　　　　　　　　　どれにも属さない労働組合のこと

　・高度経済成長期の時は、労働組合の組織率（組合員数を雇用者数で割った数）は、

　　３５％前後が続いていた

　　※しかし、石油危機が原因で産業の構造自体が変わってしまったため、

　　　組合組織率が少しずつ下がっていった

　　　→そこで、戦後の労働組合運動を引っ張ってきた総評や同盟などの全国的な組織は、

　　　　１９８９年に新しいナショナルセンターとして、連合、全労連、全労協などと

　　　　呼ばれる組織に再編成された

労働問題について　－労働運動と労働組合の歴史－ from: アラエス

中小企業について、様々な面から考えてみます

・中小企業の概要

　・そもそも企業は、従業員の数や資本金の多さによって、大企業と中小企業に分けられる

　・日本の中小企業に関するデータ

　　→・企業全ての中で、中小企業自体は９９％、従業員数は８０％、生産額は５０％、

　　　　輸出額で４０％となっている

・中小企業の定義について（何を持って中小企業と大企業に分けられるのか）

　→それぞれの産業によって定義が違う

　・製造業・・資本金（≒元手）が３億円以下、従業員数が３００人以下、のどちらか

　・卸売業・・資本金が１億円以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・サービス業・・資本金が５０００万以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・小売業・・資本金が５０００万以下、従業員数が５０人以下、のどちらか

・大企業と中小企業の格差と二重構造について

　・日本は、外国に比べて資本装備や労働条件の整備などが遅かったと言われている

　　→遅かったのが結果的に、資本装備率、賃金、生産性など、様々な部分で

　　　大きな格差を産んだと言われている

　　　＝この格差のことを、経済の二重構造と言う

　　　※資本装備率・・労働者一人あたりの設備の金額のことで、特に重化学工業は率が高い

　・二重構造が生まれた具体的な原因

　　→・中小企業の多くが零細企業（家族での経営を中心とした企業のこと）だったから

　　　・労働組合を作る率が大企業よりも低く、労働者の立場が大企業よりも弱かった

　　　・製造業（中でも、衣服、繊維、衣服の分野）では、中小企業が大企業の下請けになり、

　　　　中小企業の労働条件が厳しいものだったから

　・日本の経済の二重構造は、高度経済成長後に、だいぶ改善されたと言われている

　　→なぜ改善されたのか・・

　　　・経済が成長する時に労働力が足りなくなり、中小企業が人を雇うために

　　　　賃金を上げたところ、中小企業が結果的に大企業の賃金の上昇率を上回ったから

・中小企業と大企業との関係について

　→代表的な関係に、下請け、系列、企業集団がある

　　・下請け・・大企業が材料や部品などを、他の中小企業にお願いし、

　　　　　　　　大企業と中小企業との間で常に取引をするような関係を持っていること

　　・系列・・下請けの中で、株式の保有や、資金の提供なども行う関係を持っていること

　　・企業集団・・下請けや系列などのように、縦のような関係ではなく、

　　　　　　　　　　大企業が同じ立場でお互いに助け合う関係を持っていること

・中小企業の現状について

　・現在に至るまでの中小企業の経緯

　　・１９８０年代に、大企業と中小企業との格差が縮まる動きが弱くなってしまった

　　　→なぜ、弱くなってしまったのか

　　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）という地域を始めとした発展途上国が急成長をした

　　　　・１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が起きた

　　　　・大企業が経営の合理化ということを行った

　　　※これらの影響によって、下請け企業や地場産業がピンチになったと言われている

　　　　・地場産業・・繊維や刃物など、地域に根差した伝統的な産業のこと

　　・アメリカが市場開放を求める声が強くなってきて、中小企業の立場が弱くなってしまった

　・今日の中小企業の動きについて

　　→今日の中小企業の動きとして、ベンチャー・ビジネスへの挑戦や、

　　　ニッチ産業という考え方の誕生などがある

　　　※ベンチャー・ビジネス・・高度かつ独自の技術やアイデアを生かして、

　　　　　　　　　　　　　　　　新しい技術を開発したり、新しい分野を作ったり

　　　　　　　　　　　　　　　　しようとする、革新的な小企業のこと

　　　　ニッチ産業・・今までの産業が見落としていたり、気付かなかったりしていた部分

　　　　　　　　　　　　（市場の隙間のような部分）を穴埋めするような産業のこと

　　　　→このような動きがあるため、政府が中小企業を育てていこうとしていると言われている

ポイント

・中小企業の概要と定義を押さえる

・経済の二重構造、特に原因を押さえる

・中小企業と大企業との関係を押さえる

・現在に至るまでの中小企業の動きを押さえる

・今日の中小企業の新しいスタイルを押さえる

中小企業について　－問題点と現状－ from: アラエス

特徴：

①    就労を促す社会的規範・社会保障制度

②    高い労働組合の組織率を背景とした労使協約重視の労使関係

③    労働移動を促進する社会合意・仕組みの存在

①：アルベツリーニエン(就労原則)

⇒社会保障制度の受益者に対して、必要な職業訓練や人材投資によって労働市場に戻そうとする考え方

＝就労することに高い価値を置く傾向が強い

制度としても、例えば年金制度は、給付が就労時の所得に比例する社会保険方式が基本で、就労に対するインセンティブが働いている

②：組合組織率が高く、労働法が「準強行的」

　　⇒つまり労働協約のほうが強いので、労働市場のルールは基本的に法律ではなく労使協約で決める。賃金の決定も同様

※この仕組みができた歴史的背景としては、「サルトショーバーデン協定」がある(1938年)

⇒スウェーデン経営者連盟(SAF)とスウェーデン全国労働組合連盟(LO)の間で締結された中央集権的協定。つまり、スウェーデンの賃金はマクロレベルで決められているので、社会全体の賃金格差が小さい

③：労働移動が活発

　　⇒その背景として重要なのが、労働組合が整理解雇を含めた労働移動を受容したこと。

この労働組合の考え方を基本として、労働市場政策と経済政策を体系化したのが「レーン=メイドナー・モデル」(1950年代)である

☆このモデルは、労働者が一つの職場にしがみつくのではなく、将来性のある職場に移ることが利益になるという、組合運動の発想の転換だった。また、合わせて労働組合出身者が長官を務める「雇用庁」も創設し、職業訓練や職業紹介をつかさどった

・解雇規制についても労働移動に協力的

⇒雇用保護法によって解雇に一定のルールはあるものの、余剰人員は常に正当な解雇理由に相当する。解雇無効時であっても、一定の金銭を払えば解雇は認められる。

※解雇が自由な一方で、企業は離職者の再就職に対しての責任を果たしていることも重要

⇒民間の再就職支援非営利組織(TRR)

TRRは、企業の事業再編で必要になる余剰人員に新たな再就職機会を見つけるのを支援することを目的に創設。加盟企業の賃金総額の0.3％の拠出金で運営。政府の財政的支援なし。

コーチングや失業時の収入補てんを行う

参考文献

・翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル』日本経済新聞出版社、2012年、22-28頁

スウェーデン―労働市場の特徴 from: アラエス