世の中では、多くの人が働いて生活を成り立たせています。

また、現在私たちが行っている労働は、賃労働という労働です。

つまり、雇い主に自分の労働力を提供する代わりに賃金を受け取るというスタイルで働いています。

その時、労働者は労働によって、自分の意志でなく、自分以外の人の意志を実現することになります。

そのため、労働によって労働者は自分らしさを失うことになります。

すると、労働力を買う私的生産者（雇用者）のほうが強い立場になる、ということが考えられます。

私的生産者は、労働者の労働力を使うことで労働者を支配しているように見えます。

しかし、私的生産者が労働力を買う理由として、なにかしらの商品を作って販売する、ということが考えられる点に注意する必要があります。

私的生産者は、自分自身かつ自分の企業や団体が生き残っていくために、常に商品を作っては販売し続けるという、「生産のための生産」を行わなければいけないことになります。

私的生産者が作る商品によっては、生き残れなくなってしまう事も考えられます。

つまり、私的生産者は、労働者をコントロールするが、商品にはコントロールされ続けるという構図になります。

そのため、商品という「モノ」が労働者と資本家（私的生産者）を含めた、人間全てをコントロールすることになり、「モノ」が社会の中心だと考えられます。

商品（モノ）には使用価値と交換価値という２つの性格があります。

しかし、労働者が商品を作る目的は、交換価値を作り出すことにあります。

つまり、労働者の作った商品は物々交換を行うために用いる商品とすることが出来ます。

しかし、物々交換で常に欲しいものが手に入るとは限りません。

そこで、自分が作った商品を誰でも欲しがるようなものと一度交換しておくと便利だと考えられます。

この時の誰でも欲しがるものが「貨幣」です。

そのため、商品は貨幣がコントロールすることになりますが、商品は元々人間をコントロールしていたので、結果的に貨幣が人間をコントロールするということになります。

貨幣を、商品を生産するための目的だとした場合、どのようにして貨幣を集めるかということが問題になりますが、この問題については労働力に注目する必要があります。

基本的には労働者が一定の商品価値を作り、私的生産者が労働者の労働力に合わせて賃金を支払います。

その中で、一定の商品価値から労働者の賃金を差し引いたものを剰余価値として、私的生産者が得ることが出来ます。

私的生産者は多く集めることが出来た剰余価値を、設備や労働力などに投入していくことで、さらに剰余価値を増やしていくことになります。

この時の、貨幣を生む貨幣のことを「資本」と呼びます。

そのため、資本が貨幣をコントロールすることになり、社会は資本によって作られていると考えることが出来ます。

ただし、資本を生むためには、労働者が必要不可欠であることを忘れてはいけません。

このようにして考えると、「資本→労働者→資本家→商品→貨幣→資本」という循環のシステムが成り立っていることが分かります。

つまり、労働者は循環のシステムに従わなければいけない状況になっています。

以上を踏まえて考えてみると、私は、どのような行動が自分にとって、また人間にとって価値があるのか、を検討する必要があると思います。

　人間は貨幣を得て生活をしなければいけないということがあり、上のような循環のシステムから抜け出すことは難しいです。

万が一抜け出した場合は社会的に見て「死」を選択したことになります。

そのため、循環のシステムに従うことを前提とした上でどのような行動を人々が選択していくことに価値があるのかを一人一人が考察する必要があると考えられます。

労働者の中でも、労働者として賃金を稼いだり、会社での地位が上がったりすること自体に価値を見出す人もいれば、少ない賃金で循環のシステムに存在する時間を減らして自由な時間を楽しむことに価値を見出す人もいます。

また、資本家として労働者を支配しつつ商品に支配されることに価値を見出す人もいます。

常にヒト・カネ・モノに支配されることを意識した上で、自分が希望する選択肢を選ぶことが大切であり、その人にとって価値ある行動なのではないかと思います。

　ヒト・モノ・カネの関係については、様々な視点から考えることが出来ますが、現状は人間が商品や貨幣に支配されているという状況は存在していると思います。そのため私は、何かしらに支配されることを前提として、どのような行動が自分にとって、また人間にとって価値があるのかを考察していく必要があるのではないかと思います。

人間の労働が支配される仕組みと人間の行動について from: アラエス

様々な行動に対して、私は考えることがあります。

その行動をやめるか、続けるか。

ということです。

例えば、バイト。

私の周りに、バイトを辞めたいと考えている人が結構います。

そういう時に、私は思うんですね。

「バイトやめちゃえばいいじゃん。」って。

生活がかかってるとか、辞めた後の人間関係が苦しいとか、いろんな理由があると思いますが、

私は、そういった理由と、辞めたいという思いを天秤にかけたときに

辞めたい思いが勝ったら、それはそれでいいと思うんですね。

ただ、私は、ちょっと気になったことがありまして。

私が、様々な理由でバイトを辞めなければいけなかった時、

バイトを辞めることを伝えたら、

「じゃあ、バイトの研修代と研修に使った時間を返してくれたら、辞めてもいいよ」

と言われました。

私が、それは無理です。と言ったら、

「これだから、今の若者はダメだ」とか言われました。

私は、そもそも研修代と時間を返せという発言も理解できませんでしたが、

バイトを辞めてしまうから、今の若者はダメだ、という考え方も理解できませんでした。

雇用側としては、長くいてもらいたいとか、研修の時間がもったいないとかは分かりますが、

「すぐ辞める＝ダメ」っていう図式はよくわからないんですよね。

じゃあ、すぐ辞めるのがダメだったら、長く続けるのが良いのかと。

忍耐力とか、我慢する能力とか、つけることができるかもしれませんが、

それ以前に、仕事が嫌だとか、仕事を辞めたいとかいう人をキープしておく方が、

雇用側としては、よっぽど効率が悪いと思うんですね。

そして、個人的には、労働者が辞めてしまう環境が職場にあるということは

雇用側は反省すべきだと思うんですね。

こういうのって

バイト以外にも、部活とか、就職とかの場合もあてはめることが

出来るような気がします。

バイトを辞めることで、労働者は嫌だったことから脱却できる。

雇用者は、効率の悪い労働者を解雇して余計な金を払わないですむ。

お互いのためにも、バイトを辞めたいと思った労働者は

さっさと辞めさせてしまっていいと思います。

そして、一方的に労働者が悪いだけでなく、

職場の環境とかを、見直してみるなどの努力は必要かもしれません。

だから、「すぐ辞める＝ダメ」みたいなのって、一概に言えないと思います。

そういう感じで、バイト以外の物事に関してもあてはめて考えてみる必要があるのでは。

やめることは逃げじゃない、問題じゃない、損じゃない from: アラエス

資本主義市場経済のなかで社会的分業の一単位を担っているのが企業である。例えば、服飾会社、印刷会社、自動車会社など、実に様々な種類がある。企業の役割としては、財・サービスの提供、雇用の確保、人に地位や所得を与えることがある。歴史的にみると、企業の役割は財・サービスの提供や利潤の追求だけだったが、企業が大規模化するにつれて労働者の数が増え、倒産した時の社会的な打撃が大きくなったので、雇用確保という意味での安定的な経営も求められるようになってきた。近年では、公害の発生などの反省から、環境に対する責任も求められているので、企業の役割はかつてより大きくなっていると言える。

個人的見解としては、雇用の確保に関しては、産業界の解雇規制の緩和要求が強まっていることを考えればわかるように、もはや企業が担うのは厳しいのではないかと思っています。私自身は日本企業の構造的な問題（消費者の需要ではなく技術力のみで勝負する点。例えば、80インチのテレビのようなそこまで需要のなさそうな商品を作るなど）によって競争力が失われてきた部分が大きいと思っているのですが、企業の6重苦などと言われるように、企業活動が厳しい状況に追い込まれているのも事実だと思われます。こうしたことを踏まえれば、競争力強化に専念していただくためにも、雇用の確保は企業ではなく、政府に委ねられるべきなのではないでしょうか。

企業について、簡単にまとめて簡単に意見を書いてみた from: アラエス

生産のための組織が資本によって作られている生産体制のこと。最も基本的な組織としては下図のようなもの。まず資本家がいて、資本家が株式を発行したり、銀行から融資を受けることで元本を集める。その集めた元本を使って原材料や機械を購入したり、労働者を雇うことで生産をする。そうして生産されたものを市場で商品として売ることで資本（元本）を回収する。回収した資本には利潤もあるので、その利潤で労働者の賃金を払ったり、追加投資をする。こうした一連の経済活動を資本主義生産体制といい、この集合体が資本主義市場経済である。

                    銀行       ←       　  （元本）           →       労働者―労働市場

                                        ＞       資本  　　＜       　                                            

             株式発行      ←         　　（資本家）        →      生産手段―中間財市場       　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　 …商品を売る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本回収（元本＋利潤）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金、追加投資へ

資本主義生産体制とは from: アラエス

法人税減税の要求はずいぶん前から言われています。下記の参考資料にもあるように、財界は法人税減税を求めています。今回は新聞記事を皮切りに法人税減税に効果はあるのかについて、自分なりの考えを述べたいと思います。

　結論から言えば、何を目的にするかによって法人税減税の効果の有無は変わってくると思います。①日本企業の国際競争力強化を目的とするのであれば一定の効果があると思うし、②日本企業の流出を止めることを目的とするのであれば大きな効果はないと思います。

　①の根拠としては、一般に言われる「日本の法人税率は他国に比べて高い」という点です。実際、税率だけ見れば確かに高いので、単純に考えてこれを国際的に平均的な水準まで下げれば国際競争力を強化され、企業収益が増大することは予想できます（競争力強化というよりは他国と同じ舞台に立てると言った方が正確でしょうか）。ただ、税率だけでなく、社会保険料事業主負担も含めた企業負担の国際比較をみれば、日本の企業負担はいうほど大きくないというのが個人的な考えです。ただ、税率の高さという観点からだけで見れば一定の効果はあると思われます。また、税率の下げ具合によっては海外企業の誘致もできると思うので、この点でも効果があると言えるでしょう。

②の根拠としては、企業が海外投資をする際の主因が税制ではないという点です。経産省の調査によれば、海外投資を決定する際のポイント（該当する項目を3つまで選択可）として「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が73.3％、「良質で安価な労働力が確保できる」が23.5％、「税制、融資等の優遇措置がある」が9.7％となっています。つまり、企業が海外投資をする際には税制ではなく、投資先に需要があるかどうかを最大の決定要因にしているのです。この点から、企業の海外流出を止めるという目的での法人税減税は無意味であることがわかります。

今日における法人税減税の議論はどちらかといえば①を目的としたものだと思われるので、仮に減税された場合には一定の効果を上げるかもしれません。しかし、企業収益が上がったところで、それが労働者の賃金に反映されなければ、何も意味がありません。企業の利益率の長期推移と平均所得金額の年次推移を突き合わせてみると、小泉政権時の好況期に利益率は伸びているものの、賃金は伸びていません。これは企業収益の上昇が賃金に反映されにくい状況を示しているのではないでしょうか。企業収益の拡大を最大の目的とするのであれば法人税減税は正しい方向性だと思います。しかし、国民の生活を豊かに（満足度を高くする？）するということを目的とするのであれば、法人税減税では根本的な解決にはならないと思います。また、賃金が上がらなければ国内需要も低迷を続けるので、国的にもメリットがないように思います。

法人税減税に限らず補助金なども含めて、「企業」を支援することで国の発展を図る時代は終わったのかもしれません。「企業」ではなく「個人（労働者）」を支援するような仕組みに切り替える時期が来ているように思います。

〈参考資料〉

・「法人減税、求める声強く」『日本経済新聞』2013年6月13日付け、朝刊

・経済産業省『海外事業活動基本調査　投資決定のポイントについて』

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_42.html （閲覧日：2013年6月13日）

・厚生労働省『図13　1世帯当たり平均所得金額の年次推移』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-1.html （閲覧日：2013年6月13日）

・財務省『社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm　（閲覧日：2013年6月13日）

・社会実情データ図録『企業の利益率の長期推移』

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4600.html （閲覧日：2013年6月13日）

法人税減税をどう見るか from: アラエス