グローバル化に伴って、ヒトやモノだけでなく、カネも国境を越えるようになりました。それに伴い、金融危機も発生するようになりました。グローバル化自体は1970年代頃から始まっていたのですが、こうした国境を越えた移動にどう課税するのか？金融危機をどうコントロールするのか？ということが本格的に議論され始めたのは割と最近で、これに関わる税(EUの金融取引税)は2013年に導入されたばかりです。国境を越えるカネへの課税、金融危機のコントロールという論点は今後も重要な問題だと思いますので、このあたりを中心に、何回かに分けてまとめていこうと思います。

とりあえず今回は、議論の前提となる「グローバル化と資本主義経済システムの変化」についてまとめます。

○資本主義経済システムの変化(1970年代～)

・グローバル化

：ここでは“ヒト・モノ・カネが国境を越えること”くらいに考えてもらって差し支えありません。中でも本記事は、のちのち税金に関連してくるので、“カネの国境移動”に焦点を当てます。

経済でいうところのグローバル化とは、一般に、貿易・直接投資・金融という3つの局面で国境を越えることを指しています。具体的な数字を出すと長くなりそうなので、簡単にまとめると例えば・・・

世界貿易の規模(1980-2005)：この間、実額ベースで5倍

対外直接投資(70年代初頭～80年代)：この間、24％から50％へ

国境を越える金融取引(1990-2004)：この間、世界のGDPの58％から130％へ

※グローバル化が進んだということに焦点を置いていますので、数字、説明不足に関する細かい指摘はご勘弁願います。

☆要するに、70年代以降、とんでもなくグローバル化が進んでいるということです。

・きっかけは？

…1960年代～70年代にかけての多国籍企業の成長です。企業が多国籍化するということは、資本の移動も多国籍化(国境を越える)するということです。

他方で、第2次大戦後の高度成長を支えた国際通貨システムは固定相場制でした。固定相場制というのは、資本の越境に対する規制を前提として成立する仕組みだったため、多国籍企業としては都合が悪く、現在の変動相場制指示へと傾いていきました。

・金融が資本主義を変えた

前述のような流れのなかで、73年には変動相場制が導入され、これによって「金融」が台頭してきます。金融には為替変動リスクもあるわけですが、これに対しては様々な金融派生商品の開発でリスクヘッジしていきました。

⇒これによって、投機的(利ざや目的)な通貨取引が活発化、現在では実需取引をはるかに上回る投機取引量となった。

⇒もはやこの動きを規制することは困難と判断し、資本の越境を規制しようとするのではなく、資本移動に整合的な金融制度に国内システムをつくり変えようという議論へ(=金融自由化へ)

金融の自由化によって、80年代のスウェーデンや日本、2000年代のアメリカと欧州など、いずれも資産バブルの発生とその崩壊を経験することになりました。その簡単な流れとしては・・・

バブルの発生、崩壊→実物経済への悪影響→経済不況

☆つまり、「金融」が「実物経済」を規定するようになったということです。

・まとめ

金融がグローバル化したことによって、金融が実物経済よりも大きな力を持つようになり、金融の失敗が実物経済に大きな影響を与えるような構図が出来上がっているということです。日本ならバブル、アメリカならリーマンショックを想起すればわかりやすいかと思います。80年代の金融自由化の要点や、上記のような構図になっているのであればどうすべきなのか？(金融取引税が有効？)などについては別途まとめます。

EUの金融取引税について―国境を越える資金にどう課税するか(導入)～金融のグローバル化について～ from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策と金融の自由化について from: アラエス

国際通貨体制について、様々な面から考えてみます

・国際通貨体制とは

　→国際の通貨に関する制度のことで、固定相場制と変動相場制が代表的

　　＝この体制を理解するためには、戦後からの歴史を知る必要があると言われている

　　※・固定相場制・・為替のレートが一定で変わらない制度のこと

　　　・変動相場制・・為替のレートが、通貨量や需要と供給など、

　　　　　　　　　　　様々な理由で変わる制度のこと

・第二次世界大戦後の国際経済の状況について

　・第二次世界大戦の後は、非常に混乱した状態の場所がいくつもあった

　　→その中で、アメリカがずば抜けて経済力を持っていた

　　　※当時は、国際流動性（外国で通用するお金の量）が少ないと言われていたが、

　　　　ドルだけは圧倒的に強いという状況が存在していた

　　→上のように、ドルの圧倒的な強さとアメリカの経済力の強さがあったので、

　　　ドル中心の国際通貨体制になったと言われている

　・ドルが中心になった後、アメリカはＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の時に、

　　自由貿易を展開すると同時に、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）という

　　ものを作り、戦後の経済の復活を目指した

　　→この時に、２つの大きな出来事が起きた

　　　・冷戦が発生し、東西対立の時に、西側の国々へ経済や軍事の面で援助をした

　　　・ベトナム戦争が発生し、軍事の面での支出が増えた

　　→この出来事によって、ドルが世界中に出て行ったので、

　　　アメリカが外国から借りているお金の量が

　　　アメリカ自身が持っていた金の量よりも多くなってしまった　（海外の借金＞金の量）

　　→結果的に、「金が少なくて、アメリカはドルを返してくれるのか？」

　　　という疑問が広がり、ドルに対して不安を持つ人が増え、

　　　金がアメリカから大量に出て行くという事態が起きた

　　　＝この出来事をドル危機という

　・アメリカは、ドルの力を維持するための政策を行ったが、結局不可能だった

　　→そこで、当時のアメリカの大統領だったニクソンという人が

　　　１９７１年８月に新しい経済政策というものを発表した

　　　＝この発表の時に、金とドルの交換を停止することになった

　　　　（この停止を、ドル・ショック、または、ニクソン・ショックと言う）

　　　　※このショックで、固定相場制は終わったと言われている

　・ドル・ショックの後、１９７１年１２月に、スミソニアン協定という協定によって、

　　新しい固定相場制のルールが考えられたが、

　　結果的には１９７３年から、どんどん変動相場制に変わっていった

　　※スミソニアン協定について

　　　・ワシントンのスミソニアン博物館という場所で行われた、

　　　　１０カ国の財務省のトップが集まった会議での協定のこと

　　　・ドルの価値は当時は、金１オンス＝３５ドルというレートだったが、

　　　　これを１オンス＝３８ドルに切り下げるということを行って、

　　　　各国の通貨の平価調整（ドルとの交換比率の調整）をした

　　　　→このレートの変化によって、当時は１ドル＝３６０円というレートだったが、

　　　　　１ドル＝３０８円というレートに変わった

　・１９７３年からの変動相場制への変更が続き、

　　１９７６年にはキングストン合意という合意が行われた

　　※キングストン合意について

　　　・ジャマイカの首都のキングストンというところで行われたＩＭＦ暫定委員会という

　　　　委員会での合意のこと

　　　　→この時に、ＩＭＦ協定の第２次改正案が合意された

　　　・キングストン合意で合意された内容

　　　　→・変動相場制に移ることを認めること

　　　　　・国が金の値段を決めること（公定価格）は廃止となった

　　　　　・金の代わりとして、ＳＤＲ（特別引き出し権）を土台として

　　　　　　考えることになった

　　※ＳＤＲ（特別引き出し権）について

　　　・ＩＭＦが何かあった時のために準備しておく資産のこと

　　　・１９６９年のＩＭＦ協定第１次改正の時に、

　　　　金やドルを補うためのものとして用意された

　　　・ＩＭＦに加盟している国は、ＩＭＦに出している金額の量に応じて、

　　　　ＳＤＲの権利の配分を得る

　　　　→国際収支が赤字になった国は、ＳＤＲの権利を使って、

　　　　　他の国から外貨を借りることができる

ポイント

・国際通貨体制を押さえる

・第二次世界大戦の後の状況を押さえる

・ドル危機の内容を押さえる

・固定相場制が終わる過程を押さえる

・スミソニアン協定、キングストン合意の内容を押さえる

国際通貨体制の流れと変化と歴史について from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策について from: アラエス

ドル＝ショックについて考えてみます

・ドル＝ショックまでの流れについて

　・アメリカのニクソン政権は、アメリカ経済にダメージを与えていたベトナム戦争を

　　終わらせるために、ソ連の軍事的な圧力と戦っている中国との関係を改善した上で、

　　中国を通じて北ベトナムとの平和を考えた

　　→そこで、１９７１年７月にニクソン大統領は中国訪問を決め、

　　　アメリカと中国との関係の改善を考えた

　　　＝その結果、台湾に代わって国連代表権を獲得した中国を１９７２年に訪問して、

　　　　アメリカと中国との敵対関係を終了させた

　　　　（１９７９年に米中国交正常化）

　　→上の流れの中の時に、アメリカ国内ではベトナム反戦運動が盛り上がってきたこともあり、

　　　１９７３年にベトナム和平協定という協定が成立し、アメリカ軍はベトナムから撤退した

　　　※この後、南ベトナムは１９７５年に崩壊し、ベトナム社会主義共和国という名前で、

　　　　南北の統一が実現した

　　　※しかし、インドシナ半島というところでは、カンボジアの内戦や

　　　　中越（中国とベトナム）戦争などといった紛争が途絶えず、

　　　　この紛争の時に多くの難民が出てきてしまい、難民が日本を含めた海外に流出した

　　　　＝この問題を、インドシナ難民問題という

　　→アメリカは、ベトナム戦争などで軍事面の支出を膨らませ、西側の国々への

　　　大量の援助を続けていた

　　→さらに、復興した先進国がアメリカに大量に輸出をするようになった

　　　＝そのため、アメリカは国際収支が悪化し、金の準備の減少が深刻になった

　　　　※この問題をドル危機という

・ドル＝ショックについて

　・１９７１年８月、ニクソン大統領は新経済政策を発表した

　　→この時に、以下のようなことを行った

　　　・ドルを守って、国際収支を悪化することを防ごうとした

　　　・アメリカ国内のインフレを抑えるために、金とドルの交換を停止した　

　　　・西ドイツや日本など、国際収支が黒字の国に、為替レートの引き上げを要求した

　　　　→このような動きの結果、ドルの基軸通貨としての価値が大きく揺らいできた

　　　　　＝この動きを、ドル＝ショックという

・ドル＝ショック後の流れについて

　・１９７１年末に、１０カ国蔵相会議という会議の結果、

　　円を１ドル＝３６０円から３０８円に切り上げる、などの通貨調整が行われた

　　→その後、西ヨーロッパの国々は、変動相場制にどんどん移っていった

　　　※日本も１９７３年に変動相場制に移った

　・１９７３年に第一次石油危機という出来事が起きた

　　※第一次石油危機・・１９７３年１０月に、第四次中東戦争という戦争が起き、

　　　　　　　　　　　　ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）が日本に対する輸出制限を

　　　　　　　　　　　　かけたことで、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が

　　　　　　　　　　　　原油価格を４倍に引き上げたという出来事のこと

　※変動相場制と石油危機によって、世界がどのように動いたのか

　　・固定相場制によって、資本主義の国々の経済が結びついていた状態

　　（ＩＭＦ体制）が変動相場制によって崩れた

　　　→固定相場制から変動相場制への移行は、アメリカの衰退を表していた

　　　　＝そのため、１９７５年にアメリカ、ドイツ、日本、イギリス、フランス、イタリアの

　　　　　６カ国の首脳が話し合い、世界不況にどのように対応していくかを協議した

　　　　　さらに、次の年からはカナダを加えて、先進国首脳会議（サミット）が

　　　　　毎年開かれるようになった

　　　　　※先進国首脳会議では、貿易や通貨の問題など、先進国の間での経済政策について

　　　　　　話し合うようになった

　　・経済成長の条件だった低価格な石油というのが失われてしまった

　　　→そのため、西側の先進国の国々の成長は、石油危機の１９７３年から成長が難しくなった

　　　　＝結果的に資本主義の国々は長期不況の時代に突入した

ポイント

・ドル＝ショックまでの流れとその内容についておさえる

・ドル＝ショックによる影響と世界の動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

ドル＝ショックについて from: アラエス

ＥＣを中心とした各地域の統合について考えてみます

・ＥＣを中心とした各地域の統合について

　・ドル＝ショックの後、１９７３年に先進工業国は変動相場制に移っていった

　　※しかし、以下のように、１国だけでは対応できない問題が大量に出てきた

　　　・オイル＝ショック

　　　・経済成長の鈍り

　　　・多国籍企業の問題

　　　・環境汚染　　など

　　→これらの問題に対応するために、１９７５年以降毎年、先進国首脳会議（サミット）が

　　　開かれるようになった

　　　※サミットでは、経済政策の調整とお互いの協力を協議することになった

　・ヨーロッパ共同体（ＥＣ）は、１９７０年代前半に、イギリスなどの加盟を認めて

　　拡大ＥＣとなった

　　※この時に拡大ＥＣは、景気の衰退や産業構造の変化による

　　　長期の失業者問題などが出てきた

　・拡大ＥＣは、１９８０年代にはギリシアやスペインなどの

　　南ヨーロッパの国々も加えた上で、巨大な統一市場に発展していった

　・拡大ＥＣは、１９９２年にマーストリヒト条約に調印した

　　＝その結果、地域内の市場を統一させて、

　　　統合力を高めたヨーロッパ連合（ＥＵ）になった

　・ＥＵは、２００４年５月からは、ポーランド、ハンガリーなどの東欧や

　　東南欧の国々にキプロスなどの地中海の国々を含む１０カ国が加盟した

　・２００７年に、ルーマニアとブルガリアが加盟した

　　＝この動きの結果、ＥＵは以下のようになった

　　　・ＥＵの人口は４億９０００万人になった

　　　・経済面では、アメリカと同レベルの連合体になっていった

　　　・新しくヨーロッパ憲法を定めて、効率的なＥＵの運営を目指そうとしている

　・ＥＣ内では、１９８０年代から、イギリスのサッチャー保守党政権や、

　　西ドイツのコール中道右派連立政権が以下のような、

　　福祉国家とは違う路線を進んでいった

　　→・国営事業の民営化

　　　・自由化路線の推進

　・１９９０年代のなかばから、以下のようなことが起きていた

　　→・イギリスで、労働党が政権に復帰した

　　　・ドイツで、コール長期政権が１９９８年の選挙で社会民主党に負けた

　　　・フランスやイタリアでも中道左派の政権が誕生した

　　　　＝ヨーロッパが全体的に、社会民主主義的な方向に向かっていった

　・アメリカ合衆国は、１９９２年にカナダとメキシコと

　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んで、広域市場を作ることを目指していった

　　→そのため、１９９０年代には景気が再び上向き、

　　　アメリカが三極の構造の中心に復帰した

　・ＧＡＴＴが、１９９４年に終了した

　　→その後、１９９５年から新しく世界貿易機関（ＷＴＯ）が成立した

　　　＝ＷＴＯは、情報やサービスの提供などの含めた流通部門の自由化の達成に

　　　　つながっていると言われている

ポイント

・ＥＣとＥＵについておさえる

・各国の統合の動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

ＥＣを中心とした各地域の統合について from: アラエス