日本・国連・市民の平和のための活動について考えてみます

・国連の平和へ向けた活動について

　・国連は、１９５０年に国連の総会で、「平和のための結集決議」というものを採択した

　　→この決議によって、安全保障理事会が拒否権を使って、

　　　上手に機能しなくなってしまった場合は、緊急特別総会というものを開いて、

　　　総会が勧告することができるようになった

　・「平和維持活動」（ＰＫＯ）と呼ばれる活動を行うようになった

　　→これによって、停戦の監視、兵力分離、平和の回復後の選挙の監視などを行うようになった

　　　※ただし、ＰＫＯは、紛争を行っている国がＰＫＯの活動を

　　　　認めてからでないと派遣されない、ということがあり、

　　　　国連憲章というものに規定されていない

　　→国連のＰＫＯは増えたが、紛争を行っている国からの同意が無かったり、

　　　ＰＫＯの活動が失敗に終わったりすることもある

　　　＝国連の安全保障をどのようにしていくべきか、という事が考えられている

・国連の社会や経済への協力について

　・世界の平和については、「４つの自由」が考えられることがある

　　※「４つの自由」について

　　　・第二次世界大戦中に、アメリカのローズベルト大統領が提唱した自由のこと

　　　・４つの自由とは、

　　　　言論・表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

　　　　のことを指す

　　　・国内で、４つの自由が確保されないと、国際関係も悪くなる、

　　　　という考えをローズベルト大統領が持っていた

　・国連に、経済社会理事会というもの作った

　　→この理事会によって、様々な専門機関と協力する体制を整えたと言われている

　・総会の会議によって、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、

　　国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）などを作って、

　　戦後の南北問題、環境問題などへの対応を考えた

　　※・ＵＮＣＴＡＤ・・先進国と発展途上国との経済格差や、発展途上国の経済の促進などを行う

　　　・ＵＮＤＰ・・発展途上国の、貧困の対策、民主的統治の確立、エネルギーと環境問題、

　　　　　　　　　　エイズの対策、紛争や災害の予防と復興の５分野の支援を行う

　　　・ＵＮＥＰ・・環境問題に関する活動に対する様々な管理や調整を行う

　　　・ＵＮＩＤＯ・・発展途上国の工業化を目指す

　・国連人間環境会議、国連環境開発会議（地球サミット）、世界人口会議、

　　国連海洋法会議などの会議を開いて、国際平和を目指していると言われている

　　　※・国連人間環境会議・・地球環境の破壊に対して行った最初の会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　ストックホルムで行われた

　　　　・地球サミット・・リオデジャネイロで行われた国際会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　リオ宣言やアジェンダ２１などが採択され、

　　　　　　　　　　　　　気候変動枠組条約と生物多様性条約への署名が行われた

　　　　・世界人口会議・・人口爆発などについて話し合うため、

　　　　　　　　　　　　　１０年に１度行われる会議のこと

・日本の国際平和への活動について

　・日本は、湾岸戦争の影響で、１９９２年にＰＫＯ協力法という法律を作った

　　→この法律によって、様々な場所に自衛隊を派遣するようになった

　　　※日本が自衛隊を派遣した場所

　　　　・１９９２年・・カンボジアの国連暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）

　　　　・１９９３年・・モザンビーク

　　　　・１９９６年・・シリア（ゴラン高原）

　　　　・２００２年・・東ティモール

　　　　　→この時の派遣は、食料や医薬品の輸送、選挙の監視などだけで、

　　　　　　平和維持軍（ＰＫＦ）には参加しなかった

　　　　　→２００１年にＰＫＯ協力法が改正されて、ＰＫＦの業務への参加が認められた

　　　　　　※ただし、平和執行部隊への自衛隊の派遣は認められていない

　　　　　　　・ＰＫＦ・・ＰＫＯで、紛争の終了や、停戦監視などを行う軍隊のこと

・市民や自治体が行う国際活動について

　・市民や自治体が行う国際的な活動の代表的な団体にＮＧＯ（非政府組織）がある

　　→国際的なＮＧＯの例

　　　・国境なき医師団という組織が、戦災地で医療活動を行う

　　　・地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）が対人地雷全面禁止条約という条約を

　　　　作ることを提唱した

　　　・政府の援助が行かないような、細かい援助を行っているＮＧＯもある

　　　　→近年では、自治体外交というものが考えられるようになってきている

　　　　　※自治体外交・・自治体レベルで国際交流のネットワークを組織したり、

　　　　　　　　　　　　　外交を行ったりすること

平和について　－日本・国連・市民の平和のための国際的な活動－ from: アラエス

平和主義について、日米安全保障条約、国際レベルでの協調と平和へ向けた実現

について考えてみます

・日米安全保障条約について

　・１９５１年に、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約を結んだ

　　→日米安全保障条約によって、冷戦の時にアメリカの軍隊が引き続き日本に駐留して、

　　　日本の基地を使うようになった

　　　※この時の基地の使用に関して、砂川事件という事件が発生している

　　　　・砂川事件・・東京の基地の拡張に関して、拡張に反対する人達が基地の中に入って

　　　　　　　　　　　捕まった事件のこと

　　　　　　　　　　　→拡張に反対する人達が、検察に起訴されて裁判となり、

　　　　　　　　　　　　第一審では基地は憲法９条に反するため無罪となったが、

　　　　　　　　　　　　最高裁では憲法に反さないとなり、拡張に反対する人達が有罪となった

　・一定の期間が経ってから、日米安全保障条約の改定に関して

　　強い反対運動（安保反対闘争）が起きたが、

　　結果的に、日米安全保障条約は、日本とアメリカとの関係をより強めた

　　日米相互協力及び安全保障条約に改定された

　　※相互協力及び安全保障条約によって、いくつかのことが決められた

　　　・日本に対して武力攻撃があった場合は、日本とアメリカが共同で

　　　　日本を守ることが決められた

　　　・アメリカ軍は日本国内の基地を使って軍事行動をして良いことになった

　　　　→この軍事行動に関しては、日本政府と事前に話し合わなければいけない、

　　　　　というルールがある

　・１９６０年以降に、日米に関して出来たルールとして代表的なものに、

　　思いやり予算や日米地位協定などがある

　　※・思いやり予算・・アメリカが要求した時に、日本側がアメリカ軍の駐留のための

　　　　　　　　　　　　経費の大部分を負担するための予算のこと

　　　・日米地位協定・・日本国内でのアメリカ軍の行動について決めたルールを

　　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・最近の日米安全保障条約に関する動きについて

　　・日米安全保障条約を日本だけでなく、「周辺事態」にも生かそうとする動きが出てきた

　　　※周辺事態・・日本の周辺で武力による争いが発生し、もし放っておくと

　　　　　　　　　　日本に直接武力攻撃になるかもしれない事態のこと

　　・周辺事態を意識した主な動き　

　　　・１９９９年にガイドライン関連法が成立した

　　　　※ガイドライン関連法・・自衛隊が米軍の支援を行うことや、米軍が日本の港や空港の

　　　　　　　　　　　　　　　　使用を認める法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法や自衛隊法改正などによって作られているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　民間や地方公共団体などに協力してもらう内容が不明確

　　　　　　　　　　　　　　　　という問題がある

　　　・アメリカ政府による米軍再編の一つとして、

　　　　日本にいる米軍と日本の自衛隊の司令部の連携を強化した

　　　　→これらについては、集団的自衛権との関係について議論がされている

　　　　※集団的自衛権・・同盟を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合、

　　　　　　　　　　　　　自分の国が攻撃されていなくても、同盟を結んでいる国を

　　　　　　　　　　　　　軍事などの武力を使って守る権利のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本政府は、日本に集団的自衛権があっても、

　　　　　　　　　　　　　　憲法によって集団的自衛権は使えないとしている　　　　　　　　

　　　※周辺事態や新ガイドラインなどを考えるきっかけとなったものに、

　　　　１９９６年の日米安保共同宣言という宣言がある

　　　　→日米安保共同宣言によって、日米安保体制が、

　　　　　日米の防衛協力を強化するという方向で再定義されることになった

・国際レベルでの協力や協調について

　・日本は、海外派兵（武力行使を目的に、自衛隊を外国に派遣すること）は

　　憲法に違反する、ということになっている

　　→しかし、１９９０年の湾岸戦争の後に、

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が議論された

　　→１９９２年にＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）が作られ、

　　　ＰＫＯへの参加を決めた

　　　＝それによって、日本は世界各地に自衛隊を派遣した

　　　※平和維持活動（ＰＫＯ）・・紛争の拡大を防止したり、紛争を止めたりする組織のこと

　・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、

　　　　　自衛隊を海外に派遣して、アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、

　　　　　という疑いのもと、アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの

　　　　　正式な許可が出ないままイラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

・平和に向けた考え方について

　・平和を実現するためには、紛争を未然に防ぐように、

　　信頼を少しずつ作る外交の努力が必要だと言われている

　・内閣には文民（軍人では無い人のこと）だけ存在し、内閣が自衛隊をコントロールする

　・内閣総理大臣は安全保障会議という会議を開くことが出来て、

　　自衛隊に対して「最高の指揮監督権」を持っている

　　→上の２つのような、文民統制（シビリアン・コントロール）の仕組みが

　　　大切だと言われている

　　　※文民統制・・文民が軍事をコントロールすること

　　※なぜ文民統制が必要なのか

　　　→昔は軍部が統帥権を使って、政治を無視して軍部を動かしていた、

　　　　という歴史があるから

ポイント

・日米安全保障条約について押さえる

・国際レベルでの協力や協調について押さえる

・平和に向けた考え方について押さえる

平和主義について②　－日米安全保障条約・国際レベルでの協調と平和へ向けた実現について－ from: アラエス

国際連合を深く掘り下げて考えてみます

・国際連合と平和や安全の維持との関係について

　・国際連合が使っている国連憲章では、国連軍（ＵＮＦ）という軍隊を使って、

　　戦争を仕掛けた国の対処などをすることができるというルールがある

　　→しかし、大きな国どうしで意見が割れてまとまらないので、

　　　国連憲章に書いてあるスタイルで国連軍が設置されたとは一度もない

　　　※国連軍は、安全保障理事会と国際連合の加盟国との間で結ばれる特別協定という

　　　　協定によって作られる

　→そこで、国連軍の代わりになるものとして、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という活動が

　　行われるようになった

　　※ＰＫＯは、紛争を止めたり、再び紛争が起きないようにしたりする、

　　　などといった目的があり、目的のために、国連に加盟している国が

　　　自分から人を提供して、提供された人達の編成を国連が考えて

　　　それぞれの地域に派遣する、という仕組みを使っている

　　・ＰＫＯで作られる組織と役割

　　　・国連平和維持軍（ＰＫＦ）・・紛争をしている人達の間に入って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争が大きくなることを防ぐ

　　　・停戦監視団・・お互いが確実に停戦を認めるところを監視する

　　　・選挙監視団・・紛争が終わった後に行われる選挙が不正なく行われているかを監視する

　　　　※これらを派遣する時は、紛争をしている人達の両方から許可を得ないと

　　　　　派遣することが出来ない

　　　　　また、どちらか一方に参加してもう一方を攻撃する、というように、

　　　　　派遣がどちらか一方の味方になることはダメだと言われている

　　・ＰＫＯの様々な試み

　　　※なぜＰＫＯが様々な試みをするようになったのか

　　　　→冷戦が終わった後、民族紛争など、同じ国の国民同士での

　　　　　紛争（内戦型紛争）が増えて、それに対応するため

　　　・ＰＫＯの試み

　　　→・第二世代ＰＫＯ・・国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）という

　　　　　　　　　　　　　　組織のように、国内の政治の問題に深く関わるようになっていった

　　　　・第三世代ＰＫＯ・・平和にさせるための軍隊を中心にして武力を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　　強制的に平和を目指した

　　　　　※第三世代は多くの犠牲者を出して、成功ではないと言われている

　・今日の考え方

　　・「人道的介入」という考え方が言われているが、

　　　効果があまり出ていないとも言われている

　　・最近では、軍事を使わない上での「平和構築」が良いのではないか、

　　　という考えがある

　　　※・人道的介入・・国民が極端に人権を侵害されたり、弱い立場の人達が

　　　　　　　　　　　　苦しめられていたりしていて、そのような侵害や迫害を

　　　　　　　　　　　　政府がやっていたり、解決できない場合は

　　　　　　　　　　　　他の国や国際機構が内政不干渉の原則を無視して、

　　　　　　　　　　　　軍事的な介入を行うこと

　　　　・内政不干渉の原則・・国の政治は、その国が独自に行うべきで、

　　　　　　　　　　　　　　　他の国が政治の邪魔をしてはいけないという原則のこと

　　　　・平和構築・・国内での国民同士の紛争の後などに、その地域の経済の復活や成長、

　　　　　　　　　　　法律の整備や作成、紛争をした人達の仲直りを促すことなどを通して、

　　　　　　　　　　　紛争が再び起きないようにする、という国連などの動きのこと

　　・国連の活動以外で、多国籍軍が地域紛争を止めに行くことが増えている

　　　※多国籍軍・・国連の安全保障理事会で許可が出た時に、

　　　　　　　　　　加盟国どうしの人々によって作られた軍隊のこと

　　　　→多国籍軍は、実際に湾岸戦争で活躍したことがある

・国際連合の問題点

　・国連は、様々な問題に対応しきれていないと言われている

　　→そこで、国連では作業部会というものが作られ、国連改革ということが

　　　考えられるようになった

　　・国連改革の内容

　　　・常任理事国の数を考え直すなど、安全保障理事会の仕組みを組み立て直す

　　　・アメリカなどの分担金（必要な経費の一部を負担するお金）の滞納が原因の

　　　　財政の問題の対応をする

　　　・ＰＫＯ活動の仕組みを考え直す

　　　・経済社会の分野の機構を変えていく　など

　・最近では、国連の基本原則の多国間主義というものが改めて考えられるようになった

　　※多国間主義・・多くの国々が納得した形で、国際社会の平和や安全を

　　　　　　　　　　維持しようとする考え方のこと

　　・なぜ多国間主義が考えられるようになったのか

　　　→国連の支持が無いまま、アメリカとイギリスがイラク戦争を始めたから

　　　　※しかし、国連は紛争解決なども含めて、必要なものだという考えの人もいる

・地域の統合の流れについて　－ＥＵという地域の組織化－　

　・地域の統合（地域が合わさって一つになること）をすることで、安全保障を行ったり、

　　経済の成長を目指す動きがある

　　→その代表にヨーロッパ連合（ＥＵ）がある

　・ＥＵについて

　　・ＥＵに加盟している国どうしの間では、国境を越えて様々な交流を行いながら、

　　　ＥＵが共通で、海外との交流や安全保障、社会の方向や方針などを行っている

　　　→そのため、ＥＵは軍事を使わずにＥＵの中での安全保障を行うことが出来ている

　　・最近では、ＥＵの加盟国が自分の国の権利や利益を捨ててでもＥＵの中での協力が

　　　行われるように努力されている

　　　→そのため、主権国家そのものを考え直すような国際政治のスタイルが

　　　　提唱されていると言われている

　　　※ただし、ＥＵ憲法（欧州憲法）を作られることまではなかった

　・ＥＵ以外の地域統合の動きについて

　　・東アジア・・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に、日本、韓国、中国の

　　　　　　　　　３カ国を加えたＡＳＥＡＮ＋３という統合による

　　　　　　　　　「東アジア共同体」という考えがある

　　・その他の地域については、少しずつではあるが地域での経済協力の組織化が

　　　進んでいるものがあると言われている

　　　例－・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　　　・南米南部共同市場（メルスコール）

　　　　　・北大西洋条約機構（ＮＡＦＴＡ）　など

　　　→これらの中には、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのように、

　　　　安全保障の協力を中心として統合するものもある

ポイント

・国連、特にＰＫＯや今日の考え方を押さえる

・国連の問題点を押さえる

・ＥＵを始めとした地域の統合の状況や、どのようなものがあるかなど、

　地域統合を様々な面から押さえる

国際連合とＥＵについて　－国際連合と地域の統合を深く考える－ from: アラエス

平和主義について、日米安保条約と世界の動きについて考えてみたいと思います

・日米安全保障条約について

　・１９５１年に、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約を結んだ

　　→日米安全保障条約によって、冷戦の時にアメリカの軍隊が引き続き日本に駐留して、

　　　日本の基地を使うようになった

　　　※この時の基地の使用に関して、砂川事件という事件が発生している

　　　　・砂川事件・・東京の基地の拡張に関して、拡張に反対する人達が

　　　　　　　　　　　基地の中に入って捕まった事件のこと

　　　　　　　　　　　→拡張に反対する人達が、検察に起訴されて裁判となり、

　　　　　　　　　　　　第一審では基地は憲法９条に反するため無罪となったが、

　　　　　　　　　　　　最高裁では憲法に反さないとなり、拡張に反対する人達が有罪となった

　・一定の期間が経ってから、日米安全保障条約の改定に関して

　　強い反対運動（安保闘争）が起きたが、結果的に、日米安全保障条約は、

　　日本とアメリカとの関係をより強めた相互協力及び安全保障条約に改定された

　　※相互協力及び安全保障条約によって、いくつかのことが決められた

　　　・日本に対して武力攻撃があった場合は、日本とアメリカが共同で

　　　　日本を守ることが決められた

　　　・アメリカ軍は日本国内の基地を使って軍事行動をして良いことになった

　　　　→この軍事行動に関しては、日本政府と事前に話し合わなければいけない、

　　　　　というルールがある

　・１９６０年以降に、日米に関して出来たルールとして代表的なものに、

　　思いやり予算や日米地位協定などがある

　　※・思いやり予算・・アメリカが要求した時に、日本側がアメリカ軍の駐留のための

　　　　　　　　　　　　経費の大部分を負担するための予算のこと

　　　・日米地位協定・・日本国内でのアメリカ軍の行動について決めたルールを

　　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・最近の日米安全保障条約に関する動きについて

　　・日米安全保障条約を日本だけでなく、「周辺事態」にも生かそうとする動きが出てきた

　　　※周辺事態・・日本の周辺で武力による争いが発生し、もし放っておくと

　　　　　　　　　　日本に直接武力攻撃になるかもしれない事態のこと

　　・周辺事態を意識した主な動き　

　　　・１９９９年にガイドライン関連法が成立した

　　　　※ガイドライン関連法・・自衛隊が米軍の支援を行うことや、米軍が日本の港や空港の

　　　　　　　　　　　　　　　　使用を認める法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法や自衛隊法改正などによって作られているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　民間や地方公共団体などに協力してもらう内容が

　　　　　　　　　　　　　　　　不明確という問題がある

　　　・アメリカ政府による米軍再編の一つとして、日本にいる米軍と日本の自衛隊の司令部の

　　　　連携を強化した

　　　　→これらについては、集団的自衛権との関係について議論がされている

　　　　※集団的自衛権・・同盟を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合、自分の国が

　　　　　　　　　　　　　攻撃されていなくても、同盟を結んでいる国を

　　　　　　　　　　　　　軍事などの武力を使って守る権利のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本政府は、日本に集団的自衛権があっても、

　　　　　　　　　　　　　　憲法によって集団的自衛権は使えないとしている　　　　　　　　

・国際レベルでの協力や協調について

　・日本は、海外派兵（武力行使を目的に、自衛隊を外国に派遣すること）は憲法に違反する、

　　ということになっている

　　→しかし、１９９０年の湾岸戦争の後に、

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が議論された

　　→１９９２年にＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）が作られ、

　　　ＰＫＯへの参加を決めた

　　　＝それによって、日本は世界各地に自衛隊を派遣した

　　　※平和維持活動（ＰＫＯ）・・紛争の拡大を防止したり、紛争を止めたりする組織のこと

　・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、自衛隊を海外に派遣して

　　　　　アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、という疑いのもと、

　　　　　アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの正式な許可が出ないまま

　　　　　イラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

・平和に向けた考え方について

　・平和を実現するためには、紛争を未然に防ぐように、信頼を少しずつ作る外交の努力が

　　必要だと言われている

　・内閣には文民（軍人では無い人のこと）だけ存在し、内閣が自衛隊をコントロールする

　・内閣総理大臣は安全保障会議という会議を開くことが出来て、

　　自衛隊に対して「最高の指揮監督権」を持っている

　　→上の２つのような、文民統制（シビリアン・コントロール）の仕組みが

　　　大切だと言われている

　　　※文民統制・・文民が軍事をコントロールすること

　　※なぜ文民統制が必要なのか

　　　→昔は軍部が統帥権を使って、政治を無視して軍部を動かしていた、

　　　　という歴史があるから

ポイント

・日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約と、

　それによる日本の動きを押さえる

・日本は思いやり予算を提供したり、日米地位協定などを結んでいたりする

・周辺事態やガイドライン関連法、集団的自衛権などを押さえる

・日本では、海外派兵は違憲と考えられていたが、ＰＫＯ協力法を作って、

　世界に自衛隊を派遣した

・「同時多発テロ」の後に、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法などを作った

・平和のために、文民統制や信頼を少しずつ作る外交が大切だと言われている

平和主義について②　－日米安保条約と世界の動き－ from: アラエス

現代の地域紛争と国際協力について考えてみます

・現代の地域紛争と国際協力について

　・アメリカとソ連の冷戦体制の規制力が１９８０年代から衰え始めた

　　→そこで、１９８０年代から以下のようなことが起きた

　　　・地域的な権力を目指す国際紛争

　　　・民族主義や宗教的な対立による内戦やテロ活動

　　　・今ある国家の中でも、不当に扱われてきたと考える地域の抗議運動や

　　　　自己主張を強める動きが出てきた

　　　　＝この動きを地域主義という

　　　　※地域主義で代表的な例として、１９９４年にアフリカ中部で起こった

　　　　　ルワンダ・ブルンジの内戦が挙げられる

　　→上のような地域紛争の背後には、多くの場合は経済的な利害の対立が含まれている

　　　※そのため、解決が難しいと言われている

　・社会主義圏の崩壊後に、多くの民族国家が出現した

　　※民族国家の出現の一方で、ＥＵのように主権国家の枠をゆるめて多民族共生の方向に

　　　進む動きも出てきた

　・アジアでは、以下の様々な問題が解決しないでいる

　　→・トルコ、イラク、イランのクルド問題

　　　・インドとパキスタンとの間の対立

　　　・スリランカでのシンハラ系多数派とタミル系少数派の内戦

　・インドネシアでは、東ティモールが分離して独立した

　・サハラ以南のアフリカ諸国の内戦も絶えなかった

　・イスラーム地域では、近代化を批判してイスラーム原理への復活をかかげる

　　急進派が勢力をのばした

　　※そのため、各地で反政府テロ活動も繰り返されている

　　→上のような動きあった時に、平和維持活動（ＰＫＯ）に対して、

　　　国際連合が重要な役割を担うようになった

　　　※平和維持活動・・地域紛争の調停や内戦終了後の処理を平和にするように

　　　　　　　　　　　　維持していく活動のこと

　　→また、難民の救援や医療活動、地雷禁止運動や環境・希少生物保護活動などでは、

　　　民間のボランティア団体や非政府組織（ＮＧＯ）が重要な動きを

　　　見せていると言われている

　　　※しかし、ＰＫＯや国際連合などでは、以下のような問題も起きていた

　　　　・現地の対立が複雑だったソマリアでは、ＰＫＯが失敗して撤退した

　　　　・武力で地域的な権力を求めるイラクの軍事行動や、政府の黙認や支援で

　　　　　一国内で少数民族の追放や迫害が行なわれる場合には、

　　　　　国際連合の対応がいつも遅れていた

　　　　　→そのため、このような問題の対応には、アメリカ軍やＮＡＴＯ軍の

　　　　　　軍事制裁に頼ることが多いと言われている

　・一方で、国際連合を補って、地域紛争を抑制するために、多国間での地域的かつ

　　経済的な協力機構も整備されつつあると言われている

　　→代表的な例として、以下のようなものがある

　　　・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）

　　　・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　・アフリカ統一機構（ＯＡＵ）から発展したアフリカ連合（ＡＵ）

　　　・ポーランド、チェコ、ハンガリーを加盟させて地域安全保障機構となったＮＡＴＯ　　

　　　　など

ポイント

・現代の地域紛争の様子についておさえる

・現代の国際協力の様子についておさえる

このあたりが今回のポイントです

現代の地域紛争と国際協力について from: アラエス