平和について -日本・国連・市民の平和のための国際的な活動-

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投稿者:       投稿日時:2013/11/18 00:49      
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日本・国連・市民の平和のための活動について考えてみます

 

 

・国連の平和へ向けた活動について

 

 ・国連は、1950年に国連の総会で、「平和のための結集決議」というものを採択した

  →この決議によって、安全保障理事会が拒否権を使って、

   上手に機能しなくなってしまった場合は、緊急特別総会というものを開いて、

   総会が勧告することができるようになった

 

 ・「平和維持活動」(PKO)と呼ばれる活動を行うようになった

  →これによって、停戦の監視、兵力分離、平和の回復後の選挙の監視などを行うようになった

   ※ただし、PKOは、紛争を行っている国がPKOの活動を

    認めてからでないと派遣されない、ということがあり、

    国連憲章というものに規定されていない

 

  →国連のPKOは増えたが、紛争を行っている国からの同意が無かったり、

   PKOの活動が失敗に終わったりすることもある

   =国連の安全保障をどのようにしていくべきか、という事が考えられている

 

 

 

 

・国連の社会や経済への協力について

 

 ・世界の平和については、「4つの自由」が考えられることがある

 

  ※「4つの自由」について

   ・第二次世界大戦中に、アメリカのローズベルト大統領が提唱した自由のこと

   ・4つの自由とは、

    言論・表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

    のことを指す

   ・国内で、4つの自由が確保されないと、国際関係も悪くなる、

    という考えをローズベルト大統領が持っていた

 

 

 ・国連に、経済社会理事会というもの作った

  →この理事会によって、様々な専門機関と協力する体制を整えたと言われている

 

 

 ・総会の会議によって、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連開発計画(UNDP)、

  国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)などを作って、

  戦後の南北問題、環境問題などへの対応を考えた

 

  ※・UNCTAD・・先進国と発展途上国との経済格差や、発展途上国の経済の促進などを行う

    

   ・UNDP・・発展途上国の、貧困の対策、民主的統治の確立、エネルギーと環境問題、

          エイズの対策、紛争や災害の予防と復興の5分野の支援を行う

 

   ・UNEP・・環境問題に関する活動に対する様々な管理や調整を行う

   

   ・UNIDO・・発展途上国の工業化を目指す

 

 

 ・国連人間環境会議、国連環境開発会議(地球サミット)、世界人口会議、

  国連海洋法会議などの会議を開いて、国際平和を目指していると言われている

 

   ※・国連人間環境会議・・地球環境の破壊に対して行った最初の会議のことで、

               ストックホルムで行われた

 

    ・地球サミット・・リオデジャネイロで行われた国際会議のことで、

             リオ宣言やアジェンダ21などが採択され、

             気候変動枠組条約と生物多様性条約への署名が行われた

 

    ・世界人口会議・・人口爆発などについて話し合うため、

             10年に1度行われる会議のこと

   

 

 

 

・日本の国際平和への活動について

 

 ・日本は、湾岸戦争の影響で、1992年にPKO協力法という法律を作った

  →この法律によって、様々な場所に自衛隊を派遣するようになった

 

   ※日本が自衛隊を派遣した場所

    ・1992年・・カンボジアの国連暫定統治機構(UNTAC)

    ・1993年・・モザンビーク

    ・1996年・・シリア(ゴラン高原)

    ・2002年・・東ティモール

     

     →この時の派遣は、食料や医薬品の輸送、選挙の監視などだけで、

      平和維持軍(PKF)には参加しなかった

 

     →2001年にPKO協力法が改正されて、PKFの業務への参加が認められた

      ※ただし、平和執行部隊への自衛隊の派遣は認められていない

       ・PKF・・PKOで、紛争の終了や、停戦監視などを行う軍隊のこと

       

 

 

 

・市民や自治体が行う国際活動について

 

 ・市民や自治体が行う国際的な活動の代表的な団体にNGO(非政府組織)がある

  

  →国際的なNGOの例

   ・国境なき医師団という組織が、戦災地で医療活動を行う

   ・地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が対人地雷全面禁止条約という条約を

    作ることを提唱した

   ・政府の援助が行かないような、細かい援助を行っているNGOもある

 

    →近年では、自治体外交というものが考えられるようになってきている

     ※自治体外交・・自治体レベルで国際交流のネットワークを組織したり、

             外交を行ったりすること

 

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