学校はよく閉鎖的だと言われています。教師は社会をよく知らないなどと言われることもまだまだあります。その土地の住民や環境にもよりますが、基本的には学校は地域や保護者などとの連携が必要だと言われています。

ただし、学校側も閉鎖的な状況は解消すべきであろうという視点から、2000年に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員制度という制度を導入しています。

この制度は、学校を地域に開くという視点から、設置する人を中心に学校や地域の実情に合わせて、学校評議員を置くことができるようにするというものです。

学校評議員とは、校長のお願いに応じて、学校の運営について意見を言うことが出来る人のことです。

学校評議員は、その学校の職員以外で、教育に関する理解や見識がある人の中から、校長の推薦によって、設置した人がお願いすることになっています。

この制度によって、学校運営について保護者や地域住民の考えを把握し、反映させると同時に協力をもらっていくことで、学校としての説明責任を果たすことを目指しています。

2006年の段階で、学校評議員制度は増加しています。ただし、設置率は学校によってかなり異なります。また、制度での意見の内容は、地域との連携が最も多いです。

さらに、2004年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正され、学校運営協議会という制度が誕生しました。

学校運営協議会は、大きく２つの権限を持っています。１つが、校長が作った学校運営の基本的な方針を承認する権限、もう１つがその学校の教職員の任用に関して意見を言う権限です。

学校運営協議会のメンバー（委員）は、保護者や地域住民の中から、学校運営協議会を設置している地方公共団体の教育委員会が任命しています。

ちなみに、学校運営協議会は、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断によって、指定する学校ごとに作ることができます。

とりあえず、学校が開かれたものにするためにということで、行われている２つの制度を取り上げました。

この制度、読んでいただいた方はご存知でしたか？

意外と知らない方が多いのではないかと思っています。

２つの制度がどれくらい認知されているか、ということが統計データとして

見つけられなかったので、なんとも言えないですが、

そもそも知りませんでした、っていう保護者が多かったら、それは制度を作って満足しました！という自己満足でしかないような気が・・。

学校側からすれば、制度があるから十分開かれているじゃないか！という意見もあるのでしょうが、今回のような制度は保護者や住民などサービスの恩恵を受ける側と学校というサービスを与える側がつながる制度だと感じられるので、制度を作っただけでは足りないと思ってしまいました。

企業で言う宣伝の部分がないために、学校側の自己満足で終わってしまう懸念は私だけでしょうか・・

保護者側のアンテナも重要ですが、学校側のさらなる積極的な発信に期待したいところです。

そう考えると、制度を作った学校は本当に開かれていると言えるのでしょうか？

本当に意識して開き続けるのがいいのかはわかりませんが・・

学校に意見する制度を紹介します！・・意味があるかは別として from: アラエス

教員免許について

※教壇に立つために、教員免許状が必要

（教員免許は、教育職員免許法に定められる）

教員免許の種類

・普通免許状　　・特別免許状　　・臨時免許状

※特別免許状と臨時免許状は、教職課程を履修していなくても授与できる

普通免許状について

普通免許状の種類

→・学校の種類ごとの教諭の免許状　（中等教育学校を除く）

・養護教諭の免許状

・栄養教諭の免許状

→それぞれの免許には、専修免許状、一種免許状、二種免許状がある

　※高校の場合は、専修と一種しかない

免許状はどこで取得できるのか

・専修免許状　→　大学院

・一種免許状　→　4年生大学

・二種免許状　→　2年生大学（短大など）

免許状は誰が授与するのか

・各都道府県の教育委員会が授与する

特別免許状について

・種類・・学校の種類ごとの教諭の免許状（幼稚園・中等教育学校を除く）

・授与の方法・・教育職員検定に合格する

・効力・・10年間、授与した授与権者の置かれる都道府県でのみ効力を発揮する

臨時免許状について

・種類・・学校の種類ごとの助教諭及び養護助教諭の免許状

・授与の方法・・普通免許状を持っている人を採用することができない場合だけだが、教育職員検定に合格する

・効力・・3年間、授与した授与権者の置かれる都道府県でのみ効力を発揮する

教員免許更新制について（2009年に導入）

・目的・・その時々で教員として必要な資質能力が保持されるように、定期的に最新の知識技術を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得る

・制度の内容・・修了確認期限前の2年間に、大学などが開く30時間の免許更新講習を受講し修了した後に、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要

・免除の対象

→・優秀教員表彰者

　・教員を指導する立場にある人

（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教育長、指導主事）

教員免許のルール from: アラエス

教職員の任命権者について

※教職員の任命権者については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定めている

誰が任命するか

・都道府県立学校の教職員　→　都道府県の教育委員会が任命

・市町村立学校（政令指定都市は除く）の教職員　→　都道府県の教育委員会が任命

　※市町村立学校の教職員＝県費負担教職員

　　→市町村立学校の教職員の給与は、都道府県が負担

・政令指定都市の市立学校の教職員　→　その都市の教育委員会が任命

任命に至るまでの流れ（公立学校の場合）

・校長の採用、教員の採用、教員の昇任　→　選考

　※選考は、教員委員会の教育長が行う

欠格事由について（以下にあてはまる人は教員になることが出来ない）

・成年被後見人または被保佐人

・禁錮以上の刑に処せられた人

・免許状が効力を失い、失効の日から3年を経過しない人

・免許状取り上げの処分を受け、3年を経過しない人

・日本国憲法施行の日以後において、政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成するか、加入した人

条件附任用

・公立学校の教職員は、最初は、条件附の採用とされる

・職員の採用は、すべて条件附のものとし、職員が6カ月勤務し、その間に

　その職務を良好な成績で遂行したときに正式に採用となる

　※公立学校の教諭、助教諭、講師の場合は、条件附採用の期間は1年間

免許を持っていないが、学校に関わる人について

・民間人校長が増えてきている

　→学校を運営する時、特に必要がある場合は、教員免許を持たなくても校長として採用できる

・特別非常勤講師を採用できる

　→英会話や小学校のクラブ活動などを担当する非常勤講師は、

　　免許を持たなくても担当してもらうことが出来る

※非常勤講師の任命または雇用の場合は、・・授与権者に届け出なければならない

教職員の任用のルール from: アラエス

〇懲戒について

　※教師は子どもを懲戒する権限を持つ

・教育における懲戒の基本的視点

　→校長および教員は、教育上必要であれば、文部科学大臣の定めによって

　　懲戒を加えることが出来る

　　※ただし、体罰を与えることは出来ない

・懲戒の具体的視点

　→懲戒を加えるときは、心身の発達など、教育上必要な配慮をしなければいけない

※退学・停学について

　→懲戒の中でも、退学・停学・訓告については、校長が行う

　　（大学の場合は、学長の委任を受けた学部長を含む）

　※退学は、公立の義務教育学校では出来ない

　※停学は、公立に加えて、私立の義務教育学校でも出来ない

※退学が認められる内容

　・学力劣等で成業の見込みがない

　・性行で改善の見込みがない

　・正当の理由が無くて出席常ではない

　・学校の秩序を乱す

　・学生または生徒としての本分に反する

〇出席停止

　※義務教育の学校では、出席停止の措置をとることができる

・出席停止に関する規定

　→・市町村長の教育委員会は、以下の1～4を繰り返し行うなど、性行不良かつ他の児童の教育に妨げがあると認める児童がいるときは、その児童の保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる

①他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為

②職員に傷害または心身の苦痛を与える行為

③施設または設備を損壊する行為

④授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

※出席停止を命じる時に必要なこと（条件がある）

・市町村の教育委員会は出席停止を命じる時に、事前に保護者の意見を聞くとともに、

　理由と期間を記載した文書を交付しないといけない

・市町村の教育委員会は出席停止の命令による児童の出席停止の期間は、学習の支援の措置を講ずる。

〇体罰について

　※懲戒はよいが、体罰はダメ

※体罰とは・・児童、生徒に身体的苦痛を与えること

　例・・殴る、蹴る、正座、直立、食事やトイレの制限、過度の罰当番など

懲戒と体罰の話 from: アラエス

ＧＨＱの民主化政策について考えてみます

・ＧＨＱの民主化政策について

　※ＧＨＱは、財閥と寄生地主制が日本の経済を衰退させたり、軍国主義を展開させたりした

　　と考えた

　　＝そのため、ＧＨＱは財閥と寄生地主制の解体と、経済の民主化を中心の課題とした

　・１９４５年１１月に、三井、三菱、住友、安田など１５の財閥の資産の使用を

　　一時的に禁止して、解体することが命じられた

　　→さらに１９４６年に、持株会社整理委員会という組織が作らた

　　　※持株会社整理委員会は、指定された持株会社と財閥の家族が持っている株式などを

　　　　譲渡されたため、株式を一般の人達に売ることで、株式によって

　　　　財閥に企業が支配されているという仕組みを壊そうとした

　　　＝これら一連の財閥に関する改革を、財閥解体という

　・１９４７年に、独占禁止法という法律が作られた

　　→この法律によって、持株会社、カルテル、トラストなどが禁止されるようになった

　　　※独占禁止法・・個人的な独占の禁止、不公正な取引の禁止、正当ではない取引きの制限

　　　　　　　　　　　などを決めた法律のこと

　　　　持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　カルテル・・同じか似たような業種の企業が、お互いに競争することを避けるために、

　　　　　　　　　　　企業どうしで協定を結んだり、合意したりすること

　　　　トラスト・・市場を独占するために、同じ業種で、いくつかの企業が

　　　　　　　　　　資本を合わせること

　・過度経済力集中排除法という法律が作られた

　　※過度経済力集中排除法・・大企業の経済力の集中を避けるために、

　　　　　　　　　　　　　　　巨大独占企業の分割を行う法律のこと

　　　→この法律によって、実際に分割されたのは１１社だった

　・ＧＨＱは、農民が貧乏だったことが、日本が外国に侵略を始めた理由だと考えた

　　→そこで、寄生地主制を無くして、自作農を大量に作ることを目標にして、

　　　農地改革ということを始めようとした

　　・農地改革について

　　　・１９４６年に、日本政府が独断で第一次農地改革案を作ったが、

　　　　地主制解体という部分が弱い内容だった

　　　　→そこで、自作農創設特別措置法という法律によって、第二次農地改革が始まった

　　　　　※第二次農地改革は１９５０年までにほとんど終わっていた

　　　・第二次農地改革では、各市町村ごとに、地主３、自作農２、小作農５の割合で

　　　　選ばれた人達によって農地委員会という組織が作られ、

　　　　農地委員会が農地の買収と売り渡しを行った

　　　　※残った小作地についての小作料は、あらかじめ決められた一定の金額を納める

　　　　　というスタイルだった

　　　・地主がいない貸付地と、村に住んでいる地主の貸付地のうち一定の面積

　　　　（都道府県では約１町歩、北海道では４町歩）を超えた土地については、

　　　　国が強制的に買い、小作人に安い値段で売った

　　　　→その結果、以下のようなことが起きた

　　　　　・全ての農地の約半分を占めていた小作地が、１割程度に減った

　　　　　・農家の多くが、１町歩未満の土地を持つ小さな自作農となった

　　　　　・一方で、大地主たちは今までの経済力と社会的な権力を

　　　　　　一気に奪われることになった

　　　・１９４６年に日本農民組合という団体が再結成され、日本農民組合の運動が

　　　　農地改革を進めたと言われている

　　　　→しかし、農地改革後に日本農民組合は衰えていった

　　　　→そのため、１９４７年１２月以降に、農業の経営を支援するために

　　　　　農業協同組合（農協）という団体が様々な地域で作られた

　・ＧＨＱは、低賃金によって人々がモノを買う事が出来ないために国内で商品が売れない、

　　という問題を解決して、外国に侵略する理由の一つを潰すということを考えた

　　→そこでＧＨＱは、労働基本権と労働組合を勧めるという労働政策を取ることを考えた

　　　・労働政策について

　　　　・１９４５年１２月に、労働組合法という法律が作られた

　　　　　→この法律によって、労働者の団結権、団体交渉権、争議権が保障されることになった

　　　　　※労働組合法によって、労働組合の結成が次々と行われた

　　　　　　→１９４６年には、右派の日本労働組合総同盟（総同盟）と

　　　　　　　左派の全日本産業別労働組合会議（産別会議）がそれぞれ

　　　　　　　全国組織として作られた

　　　　・１９４６年に労働関係調整法が作られた

　　　　・１９４７年に労働基準法が作られた

　　　　　※労働組合法、労働関係調整法、労働基準法の３つをまとめて、労働三法という

　　　　・労働省が作られた

　・ＧＨＱが、民主化政策の一つとして、教育に注目した

　　→ＧＨＱの教育に関する政策について

　　　・１９４５年１０月に、教科書の適切でない内容の削除と、

　　　　軍国主義の教員の排除（教職追放）を行った

　　　・日本歴史、地理、修身という授業が一時的に禁止された

　　　・文部省は今までの国定教科書の内容を変えた、「くにのあゆみ」

　　　　「あたらしい憲法のはなし」などを作った

　　　　※「くにのあゆみ」は、国定歴史教科書の最後のものだった

　　　　　→１９４７年からは、新しい学制によって社会科となったため、

　　　　　　今までの教科書が使われなくなった

　　　・１９４７年に教育基本法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、義務教育が６年から９年になった

　　　・教育基本法と同じ時に、学校教育法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、４月から６・３・３・４という新しい学制が誕生した

　　　・大学が大量に作られるようになり、大学が大衆化した

　　　　※大学が大衆化した時に、女子の大学生も増えてきた

　　　・１９４８年には、都道府県と市町村ごとに、公選（一般市民の投票）による

　　　　教育委員会が作られた

　　　　＝これによって、教育についての地方分権化を進めようとした

ポイント

・ＧＨＱの民主化政策の内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

ＧＨＱの民主化政策について from: アラエス