基本的人権について、大まかな内容をつかむように考えてみます

・基本的人権の傾向について

　・基本的人権には、「人権の永久不可侵性」と「公共の福祉」という、

　　大きく２つの傾向がある

　　・人権の永久不可侵性について

　　　→基本的人権は、人が生まれながらにして持っている権利なので、

　　　　他のものに邪魔されてはいけない

　　　　＝そのため、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として

　　　　　保障されていると言われている

　　・公共の福祉について

　　　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、

　　　　他の人との権利をどのように調整するべきか、という問題が発生する

　　　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉の考え方について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・個人の尊重という考え方について

　・基本的人権の根本的な考え方として、「個人の尊重」というものがある

　　※個人の尊重とは・・人は、一人一人が違っていることが当たり前で、

　　　　　　　　　　　　一人ひとりに個性と価値があるから、

　　　　　　　　　　　　周りの人達と同じである必要はない、という考え方のこと

　　→個人の尊重を重視することが、人権をちゃんと守るための出発点だと言われている

・基本的人権の侵害の問題について

　・１８世紀の西ヨーロッパで国家権力が、人々の人権を奪っていた

　　→そこで、憲法で人権を保障することが、国民の権利を守るために大切だと考えられた

　　　＝このような考え方が、基本的人権には備わっていると言われている

　・現代の社会を見ると、大企業や、大きな組織、団体などが、

　　国家権力レベルの力を持つようになってきた

　　→そのため、国の権力ではなく、大企業や大きな組織が人々の人権を

　　　侵害するようになってきた

　　　＝結果的に、ヨーロッパでの基本的人権の考え方が、

　　　　大企業や大きな組織にも当てはまるようになった

　　　※このような考え方は、私人間における人権保障として考えられるようになった

　　　　→その考え方が認められた例として、男女別定年制事件、

　　　　　認められなかった例として、三菱樹脂事件がある

　　　　　・男女別定年制事件

　　　　　　→従業員の定年の年齢を男性が５５歳、女性が５０歳とする企業のルールについて

　　　　　　　争われた事件のこと

　　　　　　　＝最高裁判所は、性別による差別だとして、違法かつ無効とした

　　　　　・三菱樹脂事件

　　　　　　→三菱樹脂という会社に入社した人が、学生運動をしていた、

　　　　　　　などの経歴を隠していたために、採用を拒否されたため、

　　　　　　　差別だとして裁判で争われた事件のこと

　　　　　　　＝１・２審は、入社した人が勝ったが、最高裁判所で、

　　　　　　　　企業の「雇用の自由」を理由に採用の拒否を認めた　

　　　　　　　　※この事件は、私人間における人権保障が否定された例として、

　　　　　　　　　現在でも批判されている

・国民の義務について

　・日本国憲法は、国民の義務を決めていて、日本では３種類が義務として設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

　　＝この３つはまとめて、国民の三大義務と言われている

ポイント

・基本的人権の傾向（人権の永久不可侵性、公共の福祉）を押さえる

・個人の尊重という考え方を押さえる

・基本的人権の侵害に対する問題を押さえる

・国民の義務を押さえる

基本的人権について①　－基本的人権の概要について－ from: アラエス

司法と裁判について、違憲立法審査権と司法改革を中心に考えてみます

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではない

　　　　　という考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、国民が監視することが必要

　　　だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例‐・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し、など　　　　　　　　　

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・違憲立法審査権と「憲法の番人」について押さえる

・司法改革、裁判員制度を押さえる

日本の政治の仕組みについて⑤　－司法と裁判所について②－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、司法と裁判所を中心に考えてみます

・司法権について

　・司法の主な役割・・憲法や法律を解釈して、

　　　　　　　　　　　「法の支配」（法律や憲法で社会をまとめるという考え方）を行うこと

　　　　　　　　　　　→このようなことを行うための権利を司法権と言い、

　　　　　　　　　　　　司法権は裁判所にある

　・日本では、司法権が国会や行政などによって変わってしまわないように、

　　司法権を独立させている

　　※明治憲法にも、少しだけ司法権の独立があり、児島惟謙という人が

　　　裁判長を行った大津事件という事件から司法権の独立が見てとれると言われている

　→そこで、日本国憲法では司法権の独立を完璧なものにするために、様々なことを決めた

　・決めた内容

　　・特別裁判所（特別な人や事件を裁判するために、普通の裁判所から

　　　切り離して作られた裁判所のこと）という裁判所を禁止した

　　　※例：行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所など

　　・行政機関が終審裁判所（最高裁判所）での裁判を行う、ということを禁止した

　　　→この２つが決められたことで、司法権は全て裁判所が持つことになった

　　・裁判官は、「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

　　　拘束される」とした

　　　→そこで・・

　　　　・裁判官は、自分の仕事が国会、内閣、上の位の裁判所の裁判官の考えなどに

　　　　　左右されないことを決めた

　　　　　＝このことを裁判官の独立と言う

　　　　・裁判官の独立を保障するために、憲法で裁判官の身分の保障を決めた

　　　　※身分の保障の例

　　　　　・心や体に問題が生じて、仕事を行うことができない場合

　　　　　・国会の弾劾裁判所によってクビにさせられた場合

　　　　　　→この２つ以外では、裁判官はクビにさせられない

　　　　　・一定の年齢になるまで、身分と給料が保障される

　　・最高裁判所が２つの権利を持つ

　　　・規則制定権（最高裁判所がいくつかの内容について規則を決める権利のこと）がある

　　　・下級裁判所の裁判官を指名する権利がある

・裁判の仕組みについて

　・裁判所には、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、

　　簡易裁判所をまとめた呼び方のこと）の２種類がある

　　※基本は上の２種類だが、２００５年４月からは東京高等裁判所というところに、

　　　知的財産高等裁判所という裁判所が作られた

　・裁判所の裁判官について

　　・最高裁判所・・長官（最高裁判所で一番位が高い人のこと）と１４人の裁判官がいる

　　　※長官は、内閣が指名して天皇が任命するが、１４人の裁判官については、

　　　　内閣が任命する

　　・下級裁判所・・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が作った名簿に合わせて、

　　　　　　　　　　内閣が任命する　

　・国民の権利を認めた上で裁判を行うための仕組みについて

　　→代表的なものに、三審制、再審制度、公開などがある

　　　・三審制・・同じ内容について、３回まで裁判を受けることができる制度のこと

　　　・再審制度・・判決が決まって裁判が終わった事件について、

　　　　　　　　　　何かしらの大きなミスや間違いがあることを理由にして、

　　　　　　　　　　判決を取り消して、もう一度裁判をやり直す制度のこと

　　　・裁判は基本的には公開されなければいけない

　　　※裁判は人間の判断によるため、無罪の事件に対して有罪の判決を出してしまう、

　　　　という冤罪事件が起こることがある

　　　　冤罪事件の例：免田事件、財田川事件、松山事件、梅田事件、島田事件など

　・裁判の種類について

　　・裁判には、民事裁判と刑事裁判の２種類がある

　　→・民事裁判・・訴えた側（原告）と、訴えられた側（被告）との争いについての裁判のこと

　　　・刑事裁判・・検察官（訴えた側）と、被告人（訴えられた側）や

　　　　　　　　　　被告人の弁護人（被告人を弁護する人）の意見を聞いた上で、

　　　　　　　　　　被告人をどうするか決める裁判のこと

　　　※特殊な例として、行政裁判がある

　　　　・行政裁判・・政府や地方公共団体が行った内容に関して、国民が訴える裁判のこと

　　　　　　　　　　　民事裁判の一つとして扱われる

　・刑事事件について

　　・刑事事件は、検察官が起訴（被告人をどうするかを裁判で決めることを

　　　求めること）することで裁判になる

　　・検察官とは

　　　→裁判所に訴えを起こして、原告側に立って被告人と争う人のこと

　　　　※検察官は検察庁というところに所属していて、

　　　　　検察庁は裁判所と関係する形になっている

　　・検察には、検察審査会という組織がある

　　　※検察審査会・・検察が事件を起訴にしなかった時に、本当に起訴しなくて

　　　　　　　　　　　よかったのかを判断する組織のこと

　　・裁判の時に、原告や被告の代理をする人のことを弁護士といい、

　　　被告の代理で検察と争うこともある

　　　→弁護士は弁護士会というところに所属している

　・法律に関係する代表的な３種類の仕事（裁判官、検察官、弁護士）をまとめて、

　　法曹三者という　　　

ポイント

・司法、司法権の独立の役割や内容を押さえる

・裁判の制度、国民の権利を押さえる

・裁判の種類、特に刑事裁判と検察官についてを押さえる

日本の政治の仕組みについて④　－司法権と裁判所について－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、内閣と行政について考えてみます

・内閣について

　※内閣とは・・内閣総理大臣と、それ以外の国務大臣という人達で作られている機関のこと

・内閣に関する様々なルールについて

　・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する

　・憲法では、国務大臣（基本的には１４人以内まで）は過半数が国会議員でなければいけない、

　　と決められている

　・内閣総理大臣と国務大臣は文民（軍人ではない人）でなければいけない

　・内閣は国会に対して、国会と一緒に責任を負う必要がある

　・衆議院が内閣不信任案決議を可決した場合、内閣は１０日以内に衆議院の解散をしなかったら

　　内閣が総辞職をしなければいけない

　　※ルール上は、上のようになっているが、実際は憲法７条（天皇の国事行為）によって

　　　衆議院の解散が行われている

　　　＝このように、憲法７条によって行われている解散を７条解散と言う

　・衆議院が解散していから、４０日以内に選挙が行われ、選挙から３０日以内に

　　特別会（衆議院が解散してから初めて行う特別な国会のこと）という国会が開かれる

　　→特別会の時に内閣は総辞職をして、新しい内閣総理大臣の指名がされる

　・内閣に関しては、１９９９年に改正内閣法が成立した

　　→この法律によって、内閣総理大臣に発議権が用意されたり、

　　　内閣府に総合調査権（政治で重要な内容について調整する権利のこと）などが

　　　与えられたりした

　　　＝この法律によって、内閣の機能が増えた

・大日本帝国憲法が日本国憲法になる時に、内閣に関して改正された点

　※改正された点の大きなポイントの一つとして、明治憲法に比べて

　　日本国憲法では内閣総理大臣の力が強くなった

　・明治憲法の時は、内閣総理大臣は国務大臣と同じ地位だったため、

　　国務大臣の任命もやめさせることもできなかった

　　→そのため、内閣で意見が一致しないことがあり、内閣が総辞職することが何回かあった

　・明治憲法の時は、国務大臣が天皇をサポートする形で、とにかく天皇主権だった

　・日本国憲法では、内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したりやめさせたりすることができる

　　→これによって、内閣総理大臣は、内閣の意見を一致させて国会に様々なことを報告する、

　　　という仕事がしやすくなる

　　　※内閣が上のような仕事をする時は、閣議（内閣での会議）が必要になるが、

　　　　閣議の決定も内閣総理大臣が行う

・内閣の権利と機能について

　・内閣総理大臣は、国務大臣、副大臣、政務官という人達を任命する

　　※副大臣や政務官について

　　　→行政を官僚主導から政治主導に変えるため、副大臣や政務官を

　　　　それぞれの省庁に１～３人を置くようになった

　・内閣は行政権を持ち、様々なことを行っている

　　→内閣が行っている内容について

　　　・行政を行う

　　　・法律を実際に行う

　　　・海外との交渉や交流に関する問題に対応する

　　　・予算案を作って、国会に提出する

　　　・恩赦（裁判の判決による刑の重さを減らして軽くすること）を行う

　　　・天皇の国事行為に対して、助言と承認をする

　　　・法律案を作って、国会に提出する

　　　・法律の範囲内で政令を決めることができる

　　　　※政令・・法律にするには細かすぎる内容を具体的に表現したもののことで、

　　　　　　　　　内閣が決める命令とも言える

　・内閣と裁判所との関係で、内閣が行うことについて

　　・最高裁判所長官を決める

　　・最高裁判所長官以外の裁判官を任命する

　　・最高裁判所が作った名簿に合わせて、下級裁判所の裁判官を任命する

　　　※下級裁判所・・最高裁判所以外（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・

　　　　　　　　　　　簡易裁判所）をまとめた呼び方のこと

　・内閣総理大臣とそれを取り巻く動きについて

　　・内閣総理大臣は行政の様々な部分に指示を出す権力がある

　　　→実際に行政を行うためには、多くの公務員（地方公務員と国家公務員の２種類がある）

　　　　が必要なので、行政は公務員で構成されている府、省、庁、委員会などの

　　　　機関を使って行う

　　　　※・上のような行政機関は、基本的には国務大臣がトップとなる

　　　　　・公務員制度は、第二次世界大戦後に作られた制度だった

　・行政機関の動きについて

　　・行政機関は、１９９８年に出来た中央省庁等改革基本法という法律によって、

　　　１府２２省庁から１府１２省庁になった

　　・１府１２省庁の体制に変わったことによって起きた変化について

　　　・内閣府という、他の行政機関よりも上の立場に立って、

　　　　他の行政機関を調整する機関が登場した

　　　・行政委員会という、内閣から独立することで、中立の立場に立って

　　　　合議制（何人かが集まって相談する制度のこと）で物事を決める機関が登場した

　　　※行政委員会として扱われている機関の内訳

　　　　・国・・公正取引委員会、中央労働委員会、国家公安委員会、人事院など

　　　　・地方・・選挙管理委員会、教育委員会、人事委員会など

　　・現在の政治では、内閣総理大臣をトップに置くことによって

　　　内閣が議院内閣制という仕組みを上手に使い、「政治主導」に持って行くことが

　　　大切だと言われている

　　　※なぜ重要なのか・・

　　　　→内閣総理大臣には、政治と行政の両方に指示を出したり、

　　　　　指導をしたりする権力があるから、と言われている

ポイント

・内閣の概要、内閣に関するルール、明治憲法と日本国憲法との違いを押さえる

・内閣と内閣総理大臣の権利、１府１２省庁体制による変化を押さえる

日本の政治の仕組みについて②　－行政と内閣の概要について－ from: アラエス