人権の歴史と世界の人権について簡単にまとめてみました

人権の歴史

・スタートは自由権

（ただし、自由権は「自由」が前提だから

教会、身分制、労働者などがダメージを受ける）

※実際の自由権の影響　

→産業革命の時に、貧困や労働格差が生まれた

＝だから、労働運動がスタートした

→自由権に対して、1917年のロシア革命をきっかけに、

社会権（社会主義）が意識されるようになっていった

※社会権を初めて規定したのが、1919年のワイマール憲法

世界の人権

・世界の人権は、「世界人権宣言」と「国際人権規約」の大きく２つ

①世界人権宣言

・・1948年に国連で採択／基本的人権についての差別を禁止した

②国際人権規約

・・Ａ規約とＢ規約がある

〇Ａ規約・・「経済、社会、文化」が中心

〇Ｂ規約・・「市民、政治」＋選択議定書が中心

※ただし、Ａ規約もＢ規約も、日本は一部保留している

Ａ規約の日本の保留・・祝日の給与、公務員のスト権、中高等教育の無償化

Ｂ規約の日本の保留・・個人の人権侵害の申し立て

※世界的な人権の動きのその他

・・1991年のアパルトヘイトの禁止など

人権の歴史と世界の人権 from: アラエス

基本的人権について、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した権利のこと

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、の

　　　　　　　　　　主に３種類に分けられている

　・社会権が初めて取り入れられたのが、

　　１９１９年のドイツで作られたワイマール憲法という憲法だった

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の併給

　　　　　　　　　（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、

　　　教育の場所を提供してもらうことを政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、

　　　　　　　　　　　国に対して働く機会を要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、

　　　職業安定法や雇用対策法などの法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、

　　　　　　　　　　　労働者が雇用者と交渉することができる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、

　　　　　　　　　　　ストライキなどによって雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、

　　　　　　　　　　　　　労働に関する争いの予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・社会権の概要を押さえる

・生存権の内容や考え方などを押さえる

・教育を受ける権利の内容や考え方などを押さえる

・勤労の権利の内容や考え方などを押さえる

基本的人権について④　－社会権について考える－ from: アラエス

基本的人権の中で、自由権について考えてみます

・自由権について

　・自由権とは・・

　　→精神、身体、経済の自由などをまとめた呼び方で、自由の尊重＝人間の尊重と考えて、

　　　憲法で保障されている権利のこと

・自由権のそれぞれの内容（精神、身体、経済の自由）について

　・精神の自由について

　　・内容・・思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由、

　　　　　　　通信の秘密の保障、検閲の禁止などが、精神の自由として扱われる

　　　　　　　→これらの内容は、人間の心の面の自由を保障して、

　　　　　　　　自分の考えを社会に伝える自由が含まれている

　　・集会、結社の自由について

　　　・集会、結社の自由とは・・社会に自分の考え方を発表する活動を保障する自由のこと

　　　　※戦前は治安維持法などで自由が奪われたため、

　　　　　自由を制限するのはできるだけ減らさなければいけないと考えられている

　　・信教の自由について

　　　・信教の自由とは・・どの宗教を信じても良いという自由のこと

　　　　　　　　　　　　　→信教の自由は、政教分離の原則が必ず関係してくると言われている

　　　　※政教分離の原則・・宗教を政治に取り入れてはいけない、という考え方のこと

　　　　　→戦前は神道が日本の宗教になり、信教の自由が無かったので、

　　　　　　政教分離の原則が重視されたという背景がある

　　　・信教の自由と政教分離の原則には、靖国神社の問題が関係する

　　　　※靖国神社問題とは・・靖国神社に、戦争で亡くなった兵士と戦争を指導した人が

　　　　　　　　　　　　　　　一緒に祀られていて、戦死した兵士を重視して参拝するべきか、

　　　　　　　　　　　　　　　戦争の指導者が海外に被害を与えたという問題があるので、

　　　　　　　　　　　　　　　海外のことを考えて参拝しないべきか、という問題のこと

　　　　　　　　　　　　　　　※この問題は、政教分離の原則や植民地支配なども

　　　　　　　　　　　　　　　　問題の論点だと言われている

　・身体の自由について

　　・内容

　　　・奴隷のような拘束や苦役（苦しい労働など）から自由になることを保障する

　　　・罪刑法定主義の原則に基づいて、裁判官が発行した令状が無ければ

　　　　現行犯以外の逮捕が出来ないようにした

　　　　＝このような考え方を令状主義と言う

　　　　※罪刑法定主義・・ある行為が犯罪である、ということが規定に無ければ

　　　　　　　　　　　　　処罰されないという原則のこと

　　　・捜査の時の拷問や残虐な刑罰を禁止して、もし拷問などである人が自白したとしても

　　　　その自白は証拠として使うことはできないとした

　　　　＝このような考え方は黙秘権の考え方が強い

　　　　※黙秘権・・取り調べや裁判の時に、被告（訴えられた方の人）は黙ったり、

　　　　　　　　　　しゃべることを拒否したりすることができる権利のこと

　　　　※残虐な刑罰として、死刑制度があり、死刑制度については議論がされている

　　　　　（日本には死刑制度があるが、国連には死刑廃止条約という条約がある）

　→上のような細かいルールが憲法で決められた理由として、

　　逮捕などの時に人権の侵害の可能性があり、

　　戦前は実際に人権を侵害することも多かった、ということがあげられる

　→そのため、身体の自由の考え方の根底には、適法手続き（デュー・プロセス）

　　という考え方がある

　　※適法手続き・・法律の通りに手続きをしなければ、

　　　　　　　　　　自由を侵害されたり刑罰を与えられたりしないという考え方のこと

　→身体の自由は、冤罪（無実の罪）を防ぐためにも、

　　必ず守らなければいけないと言われている

　　※冤罪に関して、今日では再審という制度が用意されている

　　　・再審・・裁判で結果が決まった時に、その結果に疑うような内容、証拠などが

　　　　　　　　出てきたときに、もう一度やり直す制度のこと　

　　　　→再審の時は特に、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を守る必要が

　　　　　あると言われている

　　　　　※疑わしきは被告人の利益に・・本当に有罪だという証拠がない限りは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無罪の立場にいるべきであるという考え方のこと

　・経済の自由（経済活動の自由）について

　　・内容・・代表的なものに職業選択の自由と財産権の保障がある

　　・職業選択の自由について

　　　→職業選択の自由には、職業を実際に行う「営業の自由」という自由も含まれているが

　　　　公共の福祉に反しない限り、という制限、がある

　　　　※公共の福祉・・社会全体で共通している幸福や利益のこと

　　・財産権の保障について

　　　→・財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で決められている

　　　　・自分の財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる、

　　　　　というルールがある

　　→経済の自由は、経済よりも安全や秩序、弱者保護などを維持することのほうが

　　　重要だという考え方から、他の人権に比べて、制限が多い

　　　※実際に安全や秩序、弱い人達の保護を権利として扱ったものに、

　　　　社会権というものがある

ポイント

・自由権の概要を押さえる

・精神の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・身体の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・経済の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

基本的人権について③　－自由権について考える－ from: アラエス

基本的人権として、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、

　　　　　　　　　　の主に３種類に分けられている

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については、朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の

　　　　　　　　　併給（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、教育の場所を提供してもらうことを

　　　政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、国に対して働く機会を

　　　　　　　　　　　要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、職業安定法や雇用対策法などの

　　　法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、労働者が雇用者と交渉することが

　　　　　　　　　　　できる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、ストライキなどによって

　　　　　　　　　　　雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、労働に関する争いの

　　　　　　　　　　　　　予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・基本的人権には社会権があり、社会権には生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などがある

・生存権の内容、プログラム規定説、法的権利説、朝日訴訟、堀木訴訟を押さえる

・教育を受ける権利、義務教育の無償、教育基本法を押さえる

・勤労の権利の内容、労働三権、労働三法、公務員の争議権を押さえる

基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－ from: アラエス

「法の支配」と様々な人権について、関連する部分を交えながら考えてみます

・人権の歴史の流れについて（自由権と社会権）

　・人権の一番最初は、自由権（思想の自由、身体の自由、経済活動の自由などを

　　まとめて呼んだもの）だった

　　→自由権は、様々な面で影響を与えた

　・自由権が与えた影響

　　・自由権は、伝統や身分制度から自由になる考えのため、

　　　身分制度や教会などが問題視されるようになった

　　・経済活動の自由は、産業革命の時に、貧困や劣悪な労働環境などを生み出した

　　　→このような状況の中で、労働者が団結したり、抵抗したりすることで、

　　　　労働運動が始まったと言われる

　　　　※この時に、自由権の考え方に含まれている「平等」の部分を

　　　　　政府がもっと注目すべきいう考えが生まれてきた

　・社会権について

　　・１９１７年のロシア革命で社会主義を作ろうとしたことが、資本主義の国に

　　　生存権を中心とする社会権を意識させるきっかけになったと言われている

　　・１９１９年、ドイツのワイマール憲法で社会権を初めて定めた

　　　→この動きの後に、２つの動きが見られるようになった

　　　　・社会権の規定によって、福祉国家の意識や流れが強くなった

　　　　・社会主義の考えは、自由権を含む動きになり、

　　　　　社会主義が減っていくきっかけになった

・国際的、世界規模な人権について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、規約人権委員会という所に

　　　　　　　　　　　　　　　　　申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

　・その他の人権に関わる多くの国際的な条約について

　　・その他として、代表的なものに

　　　１９６５年の人種差別撤廃条約、１９７９年の女子差別撤廃条約、

　　　１９８９年の子どもの権利条約などがある

　　→このような運動が世界的に進んでいるので、

　　　人権を侵害するような行動を取った場合、どこの人であろうとも、

　　　世界から批判をうけることになる

　　※このような動きが進んでいるので、

　　　１９９１年に南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）も廃止になった

　・現在の人権に対する意識について

　　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、人権に対して

　　　厳しく監視する動きが強まっている

　　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで

　　　　　　　　　　　　　　　何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、

　　　　国境なき医師団など、数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・人権の最初は自由権で、自由権によって、産業革命の時に労働運動が見られるようになった

・ロシア革命の時に、資本主義の国々が社会権を意識し始め、

　ドイツのワイマール憲法は社会権を初めて取り入れた

・世界の人権の代表的なものに、世界人権宣言、国際人権規約などがある

・日本は、Ｂ規約の人権の申し立て、Ａ規約の３つは保留の状態となっている

・その他で代表的なものに、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、

　アパルトヘイトの禁止などがある

・ＮＧＯも監視の役割を果たすようになってきた

・ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団など、様々なものがある

「法の支配」と様々な人権について②　－人権の歴史と世界の人権について－ from: アラエス