以前、金融とは、資金が余っている経済主体からそれを必要としている経済主体への資金の流れだと説明しましたが、これを仲介するのが金融機関です。

・金融政策が働く場

金融仲介機関には2種類あります。

1、預金取扱金融機関(例えば銀行)

：預金を取り扱うことができるもの

⇒貸出を通じて預金を新たに作り出すことができます。これを信用創造といいます。

※信用創造についてはこちら。

2、そうでない金融機関(例えば証券、保険)

金融政策が働く場は預金取扱金融機関だと考えてもらって構いません。

・直接金融と間接金融

金融には直接金融と間接金融の2つがあると言われています。

直接金融

：貸し手と借り手の間の直接のやり取りのことです。実際は金融機関(証券など)が仲介に入るのですが、これについては後述します。

間接金融

：代表的な取引は、預金者が銀行に預金し、銀行がそれを個人や企業に貸し出すという取引です。

☆どちらも仲介がいるではないか！と言われそうですが、直接金融と間接金融の違いは、金融仲介機関のバランスシートが動くか否かにあります。間接金融の場合はバランスシートが動き、直接金融の場合、バランスシートは動きません。

※バランスシート…企業の財務状態を示す一覧表のこと

直接金融の場合

：例えば、個人が株式を買いたいと証券会社に相談したとします。取引が成立すると、当事者(ここでは個人)のバランスシートが動きますが、金融仲介機関(ここでは証券会社)のバランスシートは動きません。つまり、預かった資金をそのまま企業に流すだけなのです。金融仲介機関の収益という観点からみれば、仲介手数料が主な収入となっています。

間接金融の場合

：例えば、預金者が銀行に預金したとします。この場合、銀行は預かるだけでなく、法定準備率分だけ残して運用をします。つまり、預かった資金でありながら、あたかも自分の資金を貸し出すようなかたちになっているので、バランスシートが動きます。金融仲介機関の収益という観点からみれば、運用利回りの差(預金金利と貸出金利の差)である利ざやが主な収入源となっています。

金融とは何か―金融仲介機関について from: アラエス

以前にこんな記事を書きました。

EUの金融取引税について

金融の自由化―3つの要点とその弊害

証券取引に対する課税への道筋―ミンスキー理論

今回は、上記記事のような金融の不安定性(金融危機をどう抑制するか)にどう対応するかというのを、証券取引に対する課税(トービン税)に絞ってまとめていきます。

・トービン税とは何か

…国際的な通貨取引に課される税のこと。1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンが提唱したため、トービン税と呼ばれています。EUの金融取引税は、広義のトービン税と言えます。

この提案に至る背景として、以下。

・財政・金融政策の効果が期待できなくなってきた

変動相場制への移行によって、各国政府は国際的な資本移動に直面しました。これの意味するところは、国内の財政・金融政策では効果が期待できなくなったということです。

例えば・・・(金融政策)

国内の民間投資を促そうと考えたとします。この場合、企業が投資をしやすい(お金を借りやすくする)ように、金利を低く設定する必要があります。しかし、金融がグローバル化した状況下では、こうした対応が困難になります。なぜなら、投資家的には、金利の低い国内で資金運用するよりも、金利の高い海外で資金を運用したくなる(そのほうが利益が大きい)からです。

つまり、低金利政策を実施すると資金が海外に流れてしまう(国内で借りて国外で投資する)ので、結局のところ国内には投資されず、国内の景気対策としては効果が薄くなってしまうのです。

これは財政政策の場合も同様です。国際的な資本移動の自由を前提とする「マンデル＝フレミング・モデル」という標準的な国際マクロ経済モデルがあるのですが、それによると、仮に財政政策を行ったとしても、その効果は為替レートの変動によってすべて吸収され、GDPには何ら影響を与えないとされています。

・ではどうするか？

そこでトービンは、解決策として2つの選択肢を挙げました。それが・・・

1、 共通通貨の創出(EUのユーロが典型)

2、 証券取引に対する課税←トービン推奨

ここでは2に焦点を当てます。トービンは証券取引に対する課税について「あまりにも効率的な国際金融市場の車輪に、いくらかの砂を撒くこと」と表現しています。これは“砂＝税”ということです。

・具体的には？

…国際通貨のすべての直物取引(売買契約と同時に決済が行われる取引)に対して一律税率で課税をすることです。

ここでのポイントは、取引における利益への課税ではなく、一回ごとの取引に課税するという点です。つまり、取引回数が多いほど税負担が重くなる仕組みとなっているのです。言い換えれば、短期取引(≒投機)を繰り返すほど税負担が重くなる仕組みなのです。

つまりトービン税は、投機の抑制が主目的なのです。投機を抑制するということは、通貨危機の抑制にもつながると考えられます。

・トービン税は非現実的？

この構想は画期的ではありましたが、実現可能性という点では疑問視されてきました。なぜなら、1国でトービン税を導入したところで、この税を嫌って資金は他国に流れるからです。したがって、この税を効果的に実施するには世界的に一律で導入しなければなりません。しかし、それは政治的に困難が付きまといます。だから疑問視されました。

また、そもそも論として、トービン税によって投機の抑制につながるのか？という疑問もあります。これについては様々な研究がなされているようですが、見解は真二つだそうです。こうした状態では導入リスクが大きいとして、導入を見送ってきたというのが現状です。

しかしながら、リーマン・ショックという大規模な金融危機を契機に、やはりトービン税は必要ではなかろうか？という議論が広がり、EUの金融取引税につながりました。これは2013年に導入が承認されたものですので、その効果についてはこれから検証されるものと思われます。どうなるのか、興味が尽きません。

証券取引に対する課税―トービン税とは何か from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策と金融の自由化について from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策について from: アラエス

2-1均衡財政期

　50年代中頃に入ると、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。この経済成長は他の先進諸国に類をみないほどの成長率だったため、一般に「高度成長」と呼ばれています。高度成長がもたらされた要因としては、第1に日本経済の供給・需要の両サイドに源泉がありました。供給サイドでは、終戦後の海外からの帰国者とベビーブームを背景に、豊富な人口と高い教育水準が合わさって質の高い労働力が供給されました。また、家計の旺盛な貯蓄を背景に、設備投資が活発化することで生産能力を拡大しました。第2に、需要サイドの拡大も経済成長に重要な役割を果たしました。経済成長とともに賃金も順調に上昇したため、需要が急速に拡大した生産能力を十分に吸収し、高度成長の原動力となっていたのです。

　第3に、政府主導の成長政策も重要です。50年代中頃以降、政府は経済成長を最大の目的とし、それを推進する立場を明確にしました。具体的には、「経済自立5ヵ年計画」を作成し、重要な政策目標として「成長、投資、輸出」の3つを結び付け、それを支援することを打ち出しました。これを達成するための手段として、石は①租税および政府支出政策②金融政策③財政投融資の活用④総需要拡大政策の堅持⑤経済安定より成長を志向の5つにまとめています(下記参考文献、172頁)。これは、後藤の言うところの「開発主義」（下記参考文献、130頁）と呼ぶことができます。

　50年代中頃から60年代における高度成長と税・財政の関係については、詳細は改めて書くことにしますが、簡単にまとめると、財政は公共事業費や社会保障関係費などの増加によってそれなりに拡大を続けました。しかし、高度成長に支えられた自然増収によって財源は十分に賄われ、一般会計の均衡財政原則は堅持されました。他方の税制は、高度成長期の租税政策として、①一貫した減税政策②強力な租税誘因政策(優遇措置)が行われました。急速な成長に伴う国民の税負担の増大を背景に、政府は経済成長で年々増大するこの財源を、西欧諸国のように政府支出の拡大には用いず、減税に充当する政策を採用したのです。

60年代前半に入ると、景気の後退局面を迎えることで自然増収にもかげりが見られ、その後は高度成長を支えるための財源として、いよいよ公債発行の必要性が議論されるようになりました。

2-2財政運営の転換期

図2-1

注：普通国債の残高。18年度までは実績額。19、20年度は見込み額。

(出所：第59回『日本統計年鑑　平成22年』

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/13_03_stt.htm)

　65年は日本の財政にとって極めて重要な年でした。1947年の財政法制定以来、長期にわたって維持されてきた「公債不発行主義」からの転換、つまり初めて特例公債(赤字公債)が発行されたのです。図2-1が昭和41年（1966年）からのデータになっているのもそのためです。ここでの「公債不発行主義」は、一般会計における長期普通内国債に限定した狭義のものでしたが、それでも20年近くもそれを維持したことは注目に値します。

　公債発行の背景としては、景気過熱による国際収支の悪化から、金融の引き締めに転じたので不況期に入っており、法人税収が伸び悩んでいたことがあります。加えて、所得税を中心に減税も実施されていたために税収が明らかに不足していたのです。こうして65年度予算は当初は均衡予算でしたが、公債発行を盛り込んだ補正予算を組むことで歳入補填をし、更には財政による景気の下支えという政策手段としての役割も担うようになりました。翌年には当初予算から建設国債を発行し、有効需要の拡大を図るとされました。要するに、65年以降の日本の財政は、「国債を抱いた財政」という、新たな局面に入ったのです。

　とはいえ、政府は公債政策によるインフレや安易な公債依存に対する問題意識もあったため、建設公債の原則や市中消化の原則を堅持し、69年には「減債制度」も確立しました。更に翌年には「財政硬直化」打開のキャンペーンが打ち出され、66年後半から70年までの「いざなぎ」景気も相まって、公債依存度は急速に低下していきました。

2-3経済構造の転換期

70年代に入ると「いざなぎ景気」も終わりを迎え、景気後退局面に入りました。この時期は国際社会においても大きな変化が生じており、日本もその影響を大きく受けました。例えば、日本経済の最初の混乱は71年のニクソンショックです。これによって戦後一貫して採用してきた1ドル＝360円の固定為替レートは308円に切り上げられた。この円切り上げは日本の輸出産業に少なからず影響を与え、実質成長率を低下させました。また、73年には第1次石油ショックが勃発し、スタグフレーションの局面を迎えました。更に74年には戦後初の実質成長率ゼロを記録しました。その後の回復力も弱く、以前のような力強い経済成長に戻ることはありませんでした。ここで高度成長の終焉を迎え、いわゆる「安定成長」へと移行していったのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、167-176、327-330頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、109-111、204-209頁

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、354-356頁

戦後から現在までの概観と時期区分―高度成長期（1955-1975） from: アラエス

安倍政権になってから金融政策に関する話題が非常に多いので、金融政策について考えてみました。

※金融政策とは…

⇒金融市場での金利の調整を通じて景気や物価の安定をはかる政策のこと。

金融政策には以下３つの種類があります。

1、 公定歩合操作2、預金準備率操作3、公開市場操作

公定歩合操作：中央銀行(日本銀行)が市中金融機関(一般の銀行)に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調整する政策

預金準備率操作：市中金融機関は預金の一定割合を日銀に準備金として預けておかなければならない。その準備金を上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策

公開市場操作：日銀が市中金融機関に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調整する政策

⇒公開市場操作の中に２つの政策がある

売りオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を売ること

⇒金融市場の資金量を抑える役割(好況時に行う)

買いオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を買うこと

⇒金融市場の資金量を増やす役割(不況時に行う)

※公定歩合操作と預金準備率操作に関しては、ほとんど役割を果たしていないのが現状。そのため、近年で言われる金融政策とは公開市場操作と考えて差し支えありません。公開市場操作以外にほぼ役割をはたしていない要因としては、公定歩合操作は金利の自由化によって公定歩合と金融機関の金利が直接的に連動しなくなったこと、預金準備率操作は預金以外の金融商品の多様化や金融機関経営に与える影響が大きいことなどが挙げられる。

☆今回安倍政権がやろうとしていることは、お金が回っていないから不況である！ということで、公開市場操作の中の買いオペレーションです。

上記で確認したように、買いオペによって金融市場の資金量が増える→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→それに伴い物価上昇→企業の売り上げ、給料の上昇→デフレ解消

というシナリオを目指しています。

ここまでが安倍政権のやろうとしている大まかなことです。

では、この政策がはたして効果があるのか？というところを考えるとどうなのでしょうか・・

結論から言えば、今回の金融緩和政策に効果はなく、むしろ悪化するのではないかということです。

まず、金融緩和をすると、資金が市中銀行に回ります。しかし、市中に回った資金を企業や個人が本当に借りるかどうかは別問題で、むしろ借りないのではないか、ということが考えられます。なぜなら、給与所得はここ十数年下がり続けていて、「資金需要」がそもそもないからです。また、儲かっていて力のある企業が借りたとしても、給与が下がって内需が縮小している日本国内には投資されず、海外投資が予想されます。このため、結局のところ日本経済の活性化には寄与しません(正確には大企業の活動は成功するかもしれないが、国民生活(給与)には返ってこない)。

更に悪いことに、「川上インフレ」「川下デフレ」という、物価は上がるけど所得は上がらない最悪の事態が起こり得るかもしれないです。ここでいう「川上インフレ」とは、ガソリンや食料などの資源価格の上昇を、「川下デフレ」とは、所得の減少を意味します。要するに、国内であふれた資金が需要のない国内ではなく、需要があり成長の見込める海外(中国、インド、ブラジルなど)へと流れます。するとこれらの国の人々が豊かになってくるので消費が増大し、国際的に価格が上昇します(川上インフレ)。その一方で内需が拡大しているわけではないので日本国内の給与所得の低迷は続きます(川下デフレ)。また、国際価格の上昇に伴っていっそう生活が困窮してくる地域(北朝鮮、アフリカなど)も出てきます。こうした国々はもともと苦しい環境から更に苦しくなるので、民主化なんてぬるいこと言ってたらダメだ、戦って勝つことで苦しさから逃れよう、的なことになってイスラム原理主義のような過激派が前面に出てくる可能性も含んでいるのです。その意味ではこの前のアルジェリアの事件は先駆け的に起きたと見ることもできなくはありません。

このようにみると、金融緩和一つで国内問題にとどまらず、国際社会に大きな影響を及ぼすグローバルな時代ということを実感します。本当にこうなるかはわかりませんが、面白いと思ったのでまとめてみました。

安倍晋三政権の金融政策について考えてみました　－日本経済を社会のかたすみから予想するお話－ from: アラエス