雇用について考えてみます

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※・終身雇用・・就職してから、定年まで同じ会社で雇用され続けること

　　　・年功序列型賃金・・年齢が上がっていくにつれて、賃金（給料）が上がっていくこと

　　　・企業別組合・・企業ごとに作られる労働組合のこと

　　　　　　　　　　　→欧米は産業別労働組合（産業ごとに労働組合がある）だった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、雇用調整や給料のカットなどが行われ、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマー、派遣労働者、契約社員、アルバイトなど）

　　　だと言われている

　　　　・派遣社員・・派遣元の企業と労働契約を結んで、仕事内容によって、

　　　　　　　　　　　他の企業に派遣されて働く社員のこと

　　　　・契約社員・・契約によって、一定の期間だけ雇用する制度のことで、

　　　　　　　　　　　基本的には３年間の契約だが、

　　　　　　　　　　　契約更改を行うことで、延長が出来る

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか持っていない人）が

　　　　　増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）や

　　ニート（学校にも仕事にも行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、始まりと終わりの時間は

　　　　　　　　　　　　　　　　　自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」やサービス残業などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※・「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　　　・サービス残業・・一定の給料が払われなかったり、

　　　　　　　　　　　　　全く給料が払われなかったりする残業のこと

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを与える

　　　　　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　　※ヨーロッパでは、解雇規制法（企業の吸収や合併の時に解雇を行うことを禁止する）

　　　　などの法律も作られた

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の権利

　　　というものをより実現していく必要があると言われている

　　　※最近では、セクシュアルハラスメントの防止規定が決められた

　　　　・セクシュアルハラスメント・・性的な嫌がらせのこと

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、

　　　外国人労働者を受け入れるかどうかを考える必要があると言われている

　　　※ただし、３Ｋ（きつい、汚い、危険）の労働条件だったり、

　　　　給料が払われていなかったりと、問題が多い

ポイント

・雇用の現状と、そこに含まれている問題点と考え方を押さえる

・現在の労働の問題点を押さえる

・現在の労働の対策や考え方を押さえる

雇用について考える　－様々な視点から－ from: アラエス

雇用と労働の環境について考えてみます

・日本の雇用の状況の変化について

　・昔と今で雇用の環境が変わってきていると言われている

　　・昔・・日本的経営方式（終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合）が中心だった

　　　　　　　→この方式が日本の経済を発展させてきたと言われている

　　　※なぜ日本的経営方式が日本経済を成長させたのか

　　　　→・労働者は、ずっと同じ企業にいるので、企業へ尽くそうという気持ちが芽生える

　　　　　・経営者は、ずっと同じ企業を経営し続けるので、

　　　　　　長いスパンでの設備投資を行うことができる

　　　　　　→この２つが大きいと言われている

　　・今・・不況が深刻になったこと、経済がグローバル化してしまったことなどが影響して、

　　　　　　日本的経営方式が弱くなってきていると言われている

　　　　　　→その代わりに、「効率」を最優先して考える経営方式が

　　　　　　　重視されるようになった

　　　※企業が効率を優先した結果、何が起きているのか

　　　　→・人へのコストを減らすために、リストラを行う、

　　　　　　非正規雇用者（パート、アルバイト、派遣労働者など）を増やす、

　　　　　　などのような動きを行うようになった

　　　　　・効率を求めるために、即戦力が必要になってきたので、新卒ではなく、

　　　　　　中途採用などが増えている

　　　　　・雇用の流動化が増えている

　　　　　　※雇用の流動化・・労働者が一つの企業にずっといるのではなく、

　　　　　　　　　　　　　　　何回も職業を変えること

　　　　　　　　　　　　　　　→正社員ではなく、非正規労働者の状態で会社に

　　　　　　　　　　　　　　　　働き続ける状況も雇用は流動化していると言える

　　　　　　※雇用の流動化には、メリットとデメリットがあると言われている

　　　　　　　・メリット

　　　　　　　　→・企業が、経済の状況に合わせて労働者の数や雇用の状況を

　　　　　　　　　　コントロールすることができる

　　　　　　　・デメリット

　　　　　　　　→・労働者の雇用の状況が安定しなくなる

　　　　　　　　　・正規雇用者が長時間労働という厳しい状況になってしまう

　　　　　　　　　・非正規雇用者の賃金が低くなっていく

・雇用の環境はどのように変わってきているのか

　・最近では、フリーター（手に職を持たないで、アルバイトなどだけで生活している人）が

　　増えている

　　※フリーターは、企業に縛られることがないが、

　　　正社員への道が無いからフリーターになっている人が多い

　・近年では、ニート（会社、学校に行かず、職業訓練もしない人）と

　　呼ばれる若者が増えている

　※フリーターやニートがなぜ問題なのか

　　→・フリーターやニートには、将来への希望が無い可能性がある

　　　・フリーターやニートが増えると、日本の生産力が落ちる

　　　・フリーターやニートは、正社員に比べてお金が少ないので、

　　　　非婚化や晩婚化を引き起こす可能性がある

　　　　　※・非婚化・・結婚しないこと

　　　　　　・晩婚化・・結婚する年齢が遅くなること

　→現在では、雇用や労働の環境に合わせるために、下のようなことが大切だと言われている

　　・労働者の所得を保障する

　　・再雇用のために、職業訓練を行う

　　・労働者のためのセーフティーネットを強化する

　　　※その一つとして、ジョブカフェというものが注目されている

　　　　・ジョブカフェ・・フリーターなどの若者の就職の支援のために、

　　　　　　　　　　　　　国が日本各地に作ったサービスセンターのこと

雇用と労働の環境はどのように変化しているのか from: アラエス

雇用について考えてみたいと思います

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマーや派遣労働者など）だと言われている

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか

　　　　　持っていない人）が増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）やニート（学校にも仕事にも

　　行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　始まりと終わりの時間は自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを

　　　　　　　　　　　　　　　与えるという考え方のこと

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の

　　　権利というものをより実現していく必要があると言われている

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、外国人労働者を受け入れるかどうかを

　　　考える必要があると言われている

雇用の現在について　－問題点と対策－ from: アラエス

非正規雇用が初めて2000万人を超えたそうです。雇用者全体に占める割合も38.2％と過去最高を更新したとのこと。これに関して、私の思うところを書きたいと思います。

　この報道を目にして一番思ったことは、もうこの流れは止まらないだろうなということでした。非正規雇用者が半分を超えるのも時間の問題だと感じました。ということで、下記のBLOGOSの記事と私の考えていることはおおむね同じです。非正規雇用を正規雇用にする！とか、非正規を減らす！みたいな主張は正直ナンセンスかと思っています。

　そもそも現代における正規、非正規という分け方に違和感があります。正規のほうが優れていて、非正規は劣っているというような、ある種の階級みたいなもの感じるのです。最近では限定正社員なるものの議論も始まっているみたいで、一層の階級化が進みそうです。確かに高度成長期あたりでは一定のメリット(正社員ということで会社への忠誠心が強くなる→競争力強化的な)があったと思われます。会社的にも作れば売れるような時代でしたから、雇用を守ることも容易かったと思います。しかし、現代社会では作れば売れる時代も終わり、様々な社会変化(グローバル化、国のパワーバランスのシフトその他諸々)が起きているために、会社が正社員として雇用を守る体力がなくなってきています。それを象徴する財界の主張が1995年に出された日経連の「新時代の日本的経営」でしょう。これにならって労働法制が緩和され、非正規が増えてきたのです。一度低賃金で雇えるというメリットを味わってしまった企業は、今後正社員を増やせと言われても厳しいでしょう。一度生活水準を上げてしまうと、以前の生活水準に戻すのが難しくなるのと同じです。要は、もはや高度成長期のモデルは通用しないということです。

　ということで、様々な社会変化に合わせて国も政策を変えなければならないと思うのですが、自民党の方向性は基本的に変化していないかなと思っています。具体的には、最近の主張でいえば法人税減税や投資減税です。これはつまり、企業支援によって競争力を強化することで、企業収益を上げ、賃金を上げよう、雇用を確保しようという方向性です。要は、いまだに企業に雇用の確保をゆだねようとしているわけです。前述したように、企業が雇用の確保を担うのは難しいと思います。だとすれば、雇用は国の政策として「社会化」すべきではないかと考えています。

　どういうことかというと、いっそのこと正社員という立場をなくせばいいということです。下記のBLOGOSの記事でいえば「労働者全員を非正規社員にする」ということです。もっと言えば、もっと解雇しやすい環境を作ってしまうのです。こうすれば企業は非常に喜ぶでしょう。ただ、これだけだと労働者はたいへんなことになってしまいます。そこで出てくるのが雇用の「社会化」です。雇用の社会化というと新しく聞こえますが、何も新しいことはありません。具体的には、解雇が自由化される代わりに失業保険を充実する、職業訓練所を拡充するのです。これによって労働者の不安は解消されるのではないでしょうか。そもそもの日本における解雇規制緩和への反発は、解雇された後の保障が不十分というところからきているような気がします。そうだとすれば、解雇された後の不安を国の政策として取り除くことができれば、企業の要望にもこたえられるし、労働者としても安心です。これは北欧諸国にみられる「フレキシキュリティ」(雇用における柔軟性と安全性の造語)という政策です。これについてはまた別途まとめたいなと考えています。

　少し長くなりましたがまとめると、主張は1、いっそのこと解雇規制を緩和して正社員という立場をなくす2、解雇規制緩和の不安を取り除くために雇用を「社会化」するということです。こうした方向性のほうが、様々な社会変化が生じているという点からみると機能すると思うし、現実的だと考えます。また、解雇されても、失敗しても大丈夫という安心感もあるので、チャレンジしやすくなる(イノベーションを生みやすくなる)ような気がします。そうなれば日本経済的にもメリットは大きいでしょう。社会保障が経済を活性化させるのかもしれないです。

参考資料

・BLOGOS http://blogos.com/article/66238/ (閲覧日：2013年7月15日)

・日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1204W_S3A710C1000000/ (閲覧日：2013年7月15日)

非正規雇用増大と今後の方向性 from: アラエス