日本の政党政治の歴史について考えてみます

・政党政治の歴史について

　・明治憲法の時

　　→政党政治が発展して、

　　　「憲政の常道」（衆議院で最も多くの議席を持つ政党が政権を担当すること）が

　　　普通になった

　・日本国憲法が出来てから

　　→政党政治は、自民党という政党が長い間政権を担当し続けるという状況が続いた

　　　※本来、日本は自民党と社会党の二大政党制を期待して政治を行うという、

　　　　５５年体制を作ってきたが、実際は自民党が選挙で勝ち続けて、

　　　　政権を担当し続けるという状況だった

　　　　＝このように、一つの政党が長い間政権を担当し続ける政治のスタイルを

　　　　　一党優位政党制と言う

　・１９６０年以降

　　→自民党と社会党に満足しない人々が集まって

　　　中道政党（二大政党のどちらにも偏らない政党のことで、

　　　当時の公明党や新自由クラブなどが中道政党だった）が誕生して、

　　　政党が増えたが、自民党の長期の政権は続いた

　・この当時の自民党と社会党について

　　・自民党

　　　・自民党は、官僚と強く結びつくと同時に、一部の人達の利益を追求する政治を行って、

　　　　多くの利益集団（一定の利益を得るために作られた集団のこと）の支持を獲得した

　　　→そのため・・

　　　　・自民党は様々な利益の追求を代表した政党（＝包括政党）だった

　　　　・官庁（１府１２省庁）と利益集団との間の関係を持って

　　　　　利益を調節する族議員という人が出てきた

　　　　　※族議員・・ある分野で強い権力を持っていて、

　　　　　　　　　　　政策を決めるのに大きい影響力を持つ人のこと

　　　・自民党の中で少しずつ派閥（小さい議員の集団）が誕生するようになり、

　　　　派閥同士で首相を目指して争った

　　　　→このような派閥同士の政治を維持するためには、

　　　　　大量の政治のための資金が必要になった

　　　　＝そのため、日本の政治はカネによって政治が動いてしまうという、

　　　　　金権政治になってしまった

　　　　　※金権政治が影響して、多くのカネに関する汚職事件が発生した

　　　　　　例：１９７６年のロッキード事件、１９８９年のリクルート事件など

　　・社会党

　　　・社会党は、社会党自体をどのようにしていくかで、社会党の内部で議論が起こった

　　　　→そのため、政党同士の対戦である、選挙に力を注ぐことができなかった

　→このような状況に加えて、経済の国際化が突然進み、

　　日本の政治の環境が変わってしまったので５５年体制の土台が弱くなっていった

　・１９９３年以降

　　→政治改革の時に自民党が分裂をし、総選挙の後に「非自民」の連立政権として、

　　　細川護熙という人の政権が生まれた

　　→これによって、日本の政党政治は、一党優位政党制から多党制に、

　　　単独政権から連立政権に変わった

　　　＝そして、５５年体制が崩れることになった

　　　※連立政権・・いくつかの政党で考えが一致して、

　　　　　　　　　　その政党同士で政権を担当すること

　　※現在の二院制では、一つの政党が衆議院と参議院の両方で多くの議席を取ることは

　　　難しくなっている

　　　→それが原因でねじれ国会になることがある

　　　　※ねじれ国会・・衆議院と参議院で政権を担当する与党が違う状態のこと

　・最近

　　→政党の離合集散が続いている

　　　例：自民党に対抗するために新進党という政党が作られたが、

　　　　　一回の選挙で新進党は無くなってしまった

　　　　　→このような動きによって、無党派層が増えていると言われている

　・９０年代後半

　　→・経済成長が止まり、戦後のスタンスを変える必要が出てきた

　　　・官僚制ではなく、行政改革の必要性が出てきた

　　　・高齢社会が進んで、財政赤字が増えて、国民の負担の問題が出てきた

　　　・所得や地域による格差が大きくなってきてしまっている

　・近年

　　→首相公選制（首相を国民が選ぶこと）が一部で考えられるようになった　

　　　（現在はまだ行われていない）

　→首相公選制が考えられたり、無党派層が増えたりした背景には、

　　政党や国会が国民の意見を反映していないことが原因だと言われている

ポイント

・政党政治の歴史として、日本国憲法以前と以後、５５年体制を押さえる

・６０年以降と自民党、社会党の動きを押さえる

・９３年以降、９０年代後半の流れを押さえる

日本の政党政治の歴史について from: アラエス

５５年体制の崩壊について考えてみます

・５５年体制の崩壊までの流れと崩壊について

　・１９８９年に昭和天皇が亡くなり、元号が平成に改められた

　　→この時期から、自民党保守政権の中で金権政治があることが、

　　　国民に知られていくようになった

　・１９８９年に、竹下登内閣はリクルート事件の疑惑がかかった状態で終了してしまった

　　→この後を宇野宗佑という人の内閣が引き継いだが、参議院選挙で

　　　与党が負けてしまったことですぐに終了してしまった

　・宇野宗佑内閣の後を、海部俊樹という人が内閣を担当したが、

　　湾岸戦争の対応に苦しんでいた

　・海部俊樹内閣の後を、宮沢喜一という人が内閣を担当した

　　→しかし、１９９２年に佐川急便事件、１９９３年にゼネコン汚職事件が

　　　出てきてしまった

　　　※そのため、政界や官僚と大企業との間に癒着があったことがはっきり分かり、

　　　　国民の激しい非難を浴びた

　　＝以上のような流れを受けて、政界でも選挙制度改革や政界再編成を目指す動きが

　　　強まっていった

・５５年体制の崩壊について

　・１９９３年６月に自由民主党が分裂するということが起きた

　　※保守が嫌で、「政治改革」を目指す人たちが自民党から離脱し、

　　　小沢一郎や羽田孜などが作った新生党や新党さきがけという政党などに

　　　加わるようになっていった

　・１９９３年７月の衆議院総選挙では自民党が過半数を下回って負けてしまった

　　→その結果、宮沢喜一内閣は終了した

　　　＝その後、共産党以外の非自民８党の連立政権が誕生した

　　　　※社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合の

　　　　　７党に、参議院の会派である民主改革連合が加わって、

　　　　　日本新党の細川護熙という人を首相にして誕生した

　※なぜ、５５年体制が終了したのか

　　・１９５５年から、３８年間続いていた政権が交代した

　　・自民党の長期単独政権によって、様々な問題が浮き彫りになってしまった

　　・バブル経済が崩壊してしまった

　　・総評の解散と連合の結成というような、革新勢力内部での変動が起きた

　　　→５５年体制の崩壊後は、今までの保守と、新しい革新との対立があいまいになった

　　　　＝その結果、不安定な連合政権の時代に日本は進んでいった

・５５年体制崩壊後の日本の政治について

　・細川護熙内閣は「政治改革」を提唱し、１９９４年に選挙制度改革を行った

　　→その結果、衆議院に小選挙区比例代表制を導入することになった

　・１９９４年に、細川護熙内閣に代わって、羽田孜という人が内閣を担当した

　　→しかし、羽田孜内閣は短命に終わってしまった

　・羽田孜内閣の後、自民党と社民党が提携した

　　→さらに、その提携に新党さきがけが加わって、社会党の村山富市という委員長を首相とする政権が誕生した

　　　※社会党は、安保・自衛隊や消費税を認めるなどして、社会党の基本的な考え方を大幅に変更した

　・一方で、新生党、公明党、民社党、日本新党などの野党側が、１９９４年に組み合わさって、

　　新進党という政党を作った

ポイント

・５５年体制までの流れをおさえる

・５５年体制の概要をおさえる

・５５年体制のその後の様子をおさえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制の崩壊について from: アラエス

５５年体制について考えてみます

・５５年体制について

　・１９５４年に、造船疑獄事件という事件で、吉田茂内閣の批判が強まった

　　→その時に、鳩山一郎などを始めとした自由党内部の反吉田茂派が離党して、

　　　鳩山一郎を総裁として日本民主党という政党を作った

　・１９５４年の終わりに、吉田茂内閣が終了して、鳩山一郎内閣が誕生した

　　→鳩山一郎は、憲法の改正や再び軍備を進めることなどを考え、

　　　この考えを進めていく姿勢を見せた

　・一方で、左派と右派両方の社会党は「逆コース」批判の運動を高めていくなかで、

　　政党の勢いを拡大していった

　・また、左派社会党は再び軍備に反対する姿勢を示し、総評の支援を受けつつ、

　　議席を増やしていった

　　→この時に、保守と革新の２つの対立構造が出来て、以下のような主張をした

　　　※保守派・・憲法改正とアメリカ依存の安全保障を主張した

　　　　革新派・・憲法擁護と非武装中立を主張した

　・１９５５年２月の総選挙の時に、社会党が左派と右派両方の社会党が合わせて

　　憲法改正の阻止に必要な３分の１以上の議席を確保した

　　※その後、１０月には左派と右派が統一した

　・保守の陣営では、財界の要望もあり、１１月に日本民主党と自由党が合流して、

　　自由民主党という政党を作った

　　※このような動きを保守合同という

　・自由民主党の初代総裁に、鳩山一郎が選ばれた

　　→この結果、形式上は２大政党制が誕生した

　　　※その後、保守勢力が議席の３分の２弱を、革新勢力が議席の３分の１を維持し、

　　　　保守と革新が対立しつつ保守一党優位の政治体制が約４０年続いた

　　　　＝結果的に、自民党と社会党の２つが続く体制になった

　　　　＝このような政治体制を、５５年体制という

　・保守合同の後は、第３次鳩山一郎内閣が展開していた

　　→鳩山一郎は再軍備を推進するため、国防会議が作られると同時に、

　　　憲法改正を提唱して憲法調査会を用意した

　　→一方で「自主外交」を提唱して、ソ連と国交を回復するための交渉を推進した

　・１９５６年１０月に鳩山一郎首相自身がモスクワを訪問して、日ソ共同宣言に調印した

　　→この結果、国交が正常化した

　　※日ソ共同宣言の結果、どのようなことが起きたのか

　　　・日本の国連加盟を拒否していたソ連が支持に回ったため、１９５６年１２月に

　　　　日本の国連加盟が実現した

　　　・北方領土について、ソ連は国後島と択捉島の帰属について解決済みという立場を取った

　　　・平和条約の締結は持ち越しとなった

　　　・歯舞諸島と色丹島を日本へ引き渡すのも、平和条約が締結された後のことだった

ポイント

・５５年体制までの流れを押さえる

・５５年体制後の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制について　－５５年体制前後の動き－ from: アラエス

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて考えてみます

・アメリカの繁栄について

　・第二次大戦後のアメリカでは、自分の国の軍事や経済力の自信を背景に、ソ連に対抗して

　　アメリカが国際社会を引っ張っていくことが大切だという考え方が強くなっていた

　・アメリカ国内では、１９４７年にワグナー法の代わりに、労働組合活動を制約する

　　タフト・ハートレー法が作られた

　・さらに、アメリカの中で、ソ連の原爆保有や朝鮮戦争の長期化に対して

　　いらだちが強まってきた

　　→すると、左翼運動や共産主義の考え方を追及する動きが出てきた

　　　＝この動きを赤狩り（マッカーシズム）という

　　　　※赤狩り・・共和党の上院議員のマッカーシーという人が知識人や公務員の

　　　　　　　　　　思想活動の先頭に立ったこと

　・１９５２年の大統領選挙で当選した共和党のアイゼンハウアーという人は、

　　冷戦の枠組みを維持しつつ、朝鮮戦争を終わらせ、ソ連との対話を

　　進めていこうとした

　　※この時に、アメリカ経済は安定して成長を続けた

　　　→この経済成長につれて、今まで繁栄の影で差別を受けていた黒人の中から、

　　　　平等な公民権を求める運動が広がっていった

・西欧と日本の復興の動きについて

　・西ヨーロッパの国々は、マーシャル＝プランの効果による経済の回復が著しかった

　　※そのため、西ヨーロッパの国々は、１９５０年～１９７０年の２０年間は

　　　高い経済成長率が続いた

　・西ヨーロッパでは、第一次と第二次の世界大戦の反省を土台にして

　　経済を復興させるために、エネルギー資源や工業資源を共同で管理して、

　　アメリカとソ連の対立を防止しようとする考えが出てきた

　・１９５２年に、フランスのシューマン外相の提案（シューマン＝プラン）によって、

　　フランス、イタリア、西ドイツ、ベネルクス３国は

　　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＥ）を発足させた

　　→この動きは、ソ連社会主義圏との対立にも促された　　　

　　　＝そのため、１９５８年には、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）、

　　　　ヨーロッパ原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の設立へと発展していった

　　　　※この動きの後に、以下のようなことが起きた

　　　　　・関税の相互の引き下げ

　　　　　・共同の商業政策や農業政策

　　　　　・資本や労働力の移動の自由化　　など

　→１９６７年に、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体、

　　ヨーロッパ原子力共同体の３つの共同体が合併して、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）となり、

　　西ヨーロッパ統合の基礎が作られていった

　・フランスでは、１９５８年に、第四共和政がアルジェリア独立問題を解決できずに倒れ、

　　第五共和政が誕生した

　・大統領になったド＝ゴールは、アルジェリアの独立を認めると同時に、

　　フランスを第４の核保有国にした

　　→これに加えて、１９６４年に中国を承認し、１９６６年にＮＡＴＯへの

　　　軍事協力を拒否した

　　　※ド＝ゴールは、アメリカとソ連との間で、独自の立場を主張した

　・西ドイツは、アデナウアーという人のもとで、「奇跡」と呼ばれた経済成長をとげた

　　→そして、１９６６年の選挙の結果、キリスト教民主同盟などに

　　　社会民主党を加えた大連合政府が成立した

　・イギリスは、ＥＥＣに参加せず、１９６０年にヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）を

　　結成して対抗した

　・１９６４年の選挙で労働党が勝利してウィルソン内閣が成立した

　　→すると、スエズ以東からの撤兵を決めた

　　　※これに加えて、経済危機からポンドの切り下げを実行した

　・日本は、朝鮮戦争が起きてから、国連軍への物資の供給を引き受け

　　鉱工業の生産を飛躍的に発展させた

　　※この時の、国連軍への物資の供給を引き受けによる、日本の景気向上を

　　　朝鮮特需という

　・１９５５年に自由民主党が出来て、その後から長期にわたって政権を握る体制が出来た

　　※この時に出来た体制を５５年体制という

　・１９５６年に、ソ連との国交を回復し、国際連合に加盟したことで、国際社会に復帰した

　・１９６０年に日米相互協力および安全保障条約が改定された

　　→この時に、日米間のつながりが強くなった

　　　※しかし、国内では改定をめぐって激しい対立が起きた

　・１９６０年代の高度経済成長を経て、日本は先進工業国の一員にになった

　・１９６０年代の終わりには、フランスや西ドイツなどの西ヨーロッパの先進国や日本で、

　　戦後の政治や社会の制度と、経済成長によって変わった社会とのズレを

　　批判した学生運動や労働運動が広がった　

　・１９６９年には、フランスのド＝ゴールが退陣した

　　→その後、西ドイツで戦後はじめて、社会民主党のブラントを

　　　首相とする政府が成立した

ポイント

・アメリカの繁栄についておさえる

・西欧と日本の復興の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて from: アラエス