政党政治の復活について考えてみます

・政党政治の復活について

　※民主化の政策が行われている裏で、様々な政党が復活するようになってきた

　・１９４５年１０月に、ＧＨＱの指令によって牢屋を出た徳田球一という人などを中心に、

　　日本共産党という政党が合法の政党ということで行動を始めた

　・１９４５年１１月に、以下のような政党が出てきた

　　→・昔の無産政党を組み合わせてできた、日本社会党

　　　・昔の立憲政友会の系統で、翼賛選挙の時に推薦されなかった議員を

　　　　中心にして作られた、日本自由党

　　　・昔の立憲民政党の系統で、翼賛体制の時期に大日本政治会に所属していた議員を

　　　　中心に作られた、日本進歩党

　・１９４５年１２月に、以下のような政党ができた

　　→労使協調（労働者と資本家がお互いに協力し合うこと）を

　　　方針として作られた、日本協同党

　→上のような状況の中で、ＧＨＱは総選挙の時に、戦争に協力した人が

　　立候補することを嫌がった

　　＝そのため、１９４６年１月に公職追放指令というものを出し、

　　　翼賛選挙の時に推薦された議員を全員失格にした

　　　※公職追放指令によって、政治界は大混乱になってしまった

　・１９４５年１２月に、衆議院議員選挙法という法律を大きく改正した

　　＝その結果、女性参政権が認められるようになり、満２０歳以上の成人男女に

　　　選挙権が与えられるようになった

　　　→そのため、有権者数（選挙権を持っている人の数）は、

　　　　今までの３倍近くにまで拡大した

　・１９４６年４月に戦後初の総選挙が行われ、以下のようなことが起きた

　　→・３９人の女性議員が誕生した

　　　・日本自由党が第一党になった

　・１９４６年５月に、戦前から親英米派の外交官だった吉田茂という人が、

　　進歩党の協力をもらいつつ、第1次吉田茂内閣を誕生させた

ポイント

・戦後の政党政治に復活の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の政党政治の復活について from: アラエス

アメリカの占領政策の変化について考えてみます

・アメリカの占領政策の変化について

　※中国の内戦で共産党が勝つことが分かった１９４８年から、アメリカは

　　日本への占領政策を変えた

　・アメリカは占領政策を変えて、日本を政治的に安定した工業国にとして

　　復興させることで、冷戦の西側陣営において東アジアでの主な友好国にする

　　という政策を取ることにした

　　※政策の変化は、１９４８年１月にロイヤルという陸軍の長官が演説で

　　　方針を変えることを発表したことではっきり分かった

　　　→そのため、ＧＨＱは最初の目標だった非軍事化・民主化は達成されたとして、

　　　　日本の工業の生産能力を抑える方針を変えることで、

　　　　経済の復活を日本に求めるようになっていった

　・アメリカは、日本の経済復興を本格的に行うための前段階として、

　　以下のようなことを行った

　　→・日本の外国に対する戦後の賠償が減らされた

　　　・過度経済力集中排除法による大企業の分割が大幅に緩和された

　　　・国家公務員法を改正して、官公庁の労働者は争議権を持つことが出来なくなった

　　　・公職追放が解除された

　　　・民間企業の育成に力が入れられた

　　　・日本の行政の権利をＧＨＱから大幅に日本政府に渡す　など

　・アメリカの占領政策が変わる時に、１９４８年１０月に芦田均の中道連立政権が終了した

　　→すると、民主自由党によって第２次吉田茂内閣が誕生した

　　　※民主自由党・・日本自由党が、民主党を抜けてきた人を吸収して出来た政党のこと

　　　　　　　　　　　→民主自由党は１９５０年に自由党になった

　　→１９４９年１月の総選挙では、民主自由党が圧倒的な議席で勝利した

　・ＧＨＱは、日本の経済を復興させるために、以下のような本格的な行動を始めた

　　→※日本は、アメリカの経済政策の前に、傾斜生産方式を行っていた

　　　　→傾斜生産方式は、生産を活発にするための起爆剤にはなったが、

　　　　　赤字財政で大量の資金をつぎ込んでいた

　　　　　＝そのため、傾斜生産方式にお金をつぎ込むことによるインフレが起きていた

　　　・そこで、ＧＨＱは１９４８年１２月に第２次吉田茂内閣に対して、

　　　　日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　　※経済安定９原則は、インフレを抑えて輸出を中心に日本を成長させることを

　　　　　考えて出した

　　　・また、経済安定９原則を実施させるために、１９４９年に占領軍の経済担当である

　　　　ドッジという人を日本に送って、ドッジ・ラインというものを指示させた

　　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って

　　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　　設定して貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　　全く赤字を出さない予算を作って、財政支出を減らす、

　　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　　→第３次吉田茂内閣は、ドッジ＝ラインを忠実に行った

　　　・１９４９年に、シャウプ勧告が行われた

　　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団

　　　　　　　　　　　　　というところが出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　　　　→シャウプ勧告によって、税制の大改革が行われたため、

　　　　　　　　　　　　　　　　直接税を中心に取ることや累進所得税制度などが採用された

　・ドッジ＝ラインによって、インフレは収まったものの、収まりすぎて

　　逆にデフレになってしまった

　　→そのため、中小企業の倒産やリストラなどによる失業者の増加などが起きてしまった

　　　※強引なリストラは、共産党を始めとして労働側が抵抗した

　　　　＝しかし、１９４９年に起きた下山事件、三鷹事件、松川事件の影響もあって

　　　　　労働側は使用側に押し切られた　

　　　※・下山事件・・リストラを行っていた下山定則という当時の国鉄のトップが

　　　　　　　　　　　疑いのある死に方をした事件のこと　　　　　　　　　　　　　

　　　　・三鷹事件・・中央線三鷹駅の構内で無人電車が暴走するという事故が起きた

　　　　　　　　　　　事件のこと

　　　　・松川事件・・東北本線松川駅の近くで列車の脱線と転覆が起きた事件のこと

　　　　→これら一連の事件は、国鉄の労働組合や共産党が関係して起きた事件だと

　　　　　世間では発表されたため、労働側にとってはダメージだったが、

　　　　　事件が実際どうだったのかはまだ分かっていない

ポイント

・アメリカが変えた占領政策の内容とその理由、動機を中心に押さえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの占領政策の変化について from: アラエス

日本国憲法の誕生について考えてみます

・日本国憲法の誕生について

　・１９４５年１０月に、幣原喜重郎内閣はＧＨＱに憲法の改正を命令された

　　→そこで幣原喜重郎内閣は、松本烝治という人をトップに置いた、

　　　憲法問題調査委員会という組織を作った

　・憲法問題調査委員会が、一応だが憲法の改正案を作った

　　※しかし、改正した憲法の内容が、結局天皇の権力を認めるというような

　　　以前と変わらないものだった

　　　→そのため、ＧＨＱは極東委員会の活動が始まる前に、

　　　　自分達で英文の改正案（マッカーサー草案）を緊急で作って、

　　　　１９４６年の２月に日本政府に見せた

　　　　＝日本政府は、マッカーサー原案に少しだけ手を加えて和訳したものを、

　　　　　日本政府の原案として発表した

　　※高野岩三郎という人などが所属していた民間の憲法研究会というところは、

　　　１９４５年１２月に国民主権の原則と立憲君主制（天皇が権力を持っているが、

　　　その権力は憲法に従って使うこと）を土台にした「憲法草案要綱」というものを

　　　作って、ＧＨＱや日本政府にも提出をしていた

　　　→ＧＨＱは、マッカーサー草案を作った時に、「憲法草案要綱」も参考にしていた

　　　　と言われている

　・新しい憲法の制定は手続きの都合上、大日本帝国憲法を改正する形となった

　　→この時に、衆議院と貴族院で内容を修正して、新しい憲法が制定された

　　　＝このようにしてできた新しい憲法を日本国憲法といい、１９４６年１１月３日に公布、

　　　１９４７年５月３日に施行された

　　※GHQの案がどのように修正されて日本国憲法になったのか

　　　・GHQの案は、国会は衆議院だけの一院制を採用するつもりだったが、

　　　　日本政府の希望で参議院を取り入れた二院制を採用するようになった

　　　・芦田均という人の意見によって、戦力不保持に関する第９条第２項に、

　　　　「前項の目的を達成するため」という文章が加えられた

　　　　→この文章の追加は、自分の国を守るための軍隊を持つことが少し考えられていた

　　　　　と言われている

　・新しくできた日本国憲法は、主権在民（国民主権）、基本的人権の尊重、平和主義の

　　３つが大きな原則だった

　　→国民主権によって、象徴天皇制が採用されている

　　　※象徴天皇制

　　　　・天皇が政治的な権力を持たないで、「日本国民統合の象徴」として

　　　　　存在することになった制度のこと

　　　　　＝この制度ができたことで、国民が直接選挙をする国会が「国権の最高機関」となった

　　→平和主義によって、戦争を放棄すること、戦力は持たないこと、交戦権を認めないこと

　　　などが決められた

　　　※交戦権・・国家が戦争を行う権利のこと

　・新しい憲法ができたことで、以下のようにして多くの法律が作られたり改正されたりした

　　→日本国憲法によって、作られたり改正されたりした法律の例

　　　・１９４７年に民法が改正され、新民法が誕生した

　　　　→新民法によって、以下のようなことが決められた

　　　　　・家を中心とした戸主制度を廃止して、男女に同じ権利を与えるという

　　　　　　新しい家族制度が出来た

　　　　　・戸主が家族に対して支配する権利はなくなった

　　　　　・家督相続制度の代わりに、財産ついては均分相続（相続分を均等にすること）が

　　　　　　決められた

　　　　　・結婚や家族などの関係で、男性が優位となるような様々な規定がなくなった

　　　・刑事訴訟法が、人権の尊重を重視して全面的に改正された

　　　　→そのため、不敬罪や姦通罪などがなくなった

　　　　　※姦通罪・・夫がいる女性が、夫以外の男性と性的な関係を結んだ時に、

　　　　　　　　　　　性的な関係を結んだ２人に与えられる犯罪のこと

　　　・１９４７年に地方自治法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、都道府県知事や市町村長が公選になった

　　　・地方の行政や警察に影響を与えていた内務省が、ＧＨＱの指示によってなくなった

　　　・１９４７年の終わりに警察法という法律が作られ、次の年の１９４８年に施行された

　　　　※警察法・・国家や地方の警察だけでなく、自治体の警察を作ることも決めた

　　　　　　　　　　法律のこと

ポイント

・日本国憲法が出来るまでと、その内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

日本国憲法について　－出来るまでの流れと内容－ from: アラエス

戦後の占領と改革について考えてみます

・戦後の占領と改革について

　・日本は、ポツダム宣言によって連合国に占領されることになった

　　※この時、朝鮮半島北部・千島列島・南樺太などはソ連軍が、

　　　朝鮮半島南部・琉球諸島・奄美諸島などはアメリカ軍が占領した

　　※日本は、連合国側に決められた範囲しか主権がなかった

　　※ドイツは、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の４カ国に分割して占領された

　・日本は、アメリカ軍が中心となって占領することになった

　　→具体的には、マッカーサーという人をトップに置く連合国軍最高司令官総司令部

　　　（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）というところが命令や勧告を出して、その命令や勧告に従って

　　　日本政府が政治を行う、というスタイルが取られた

　　　※ＧＨＱの命令は、法律を待たないですぐに実行することが出来て、

　　　　憲法にも縛られないほど強力なものだった

　　　※マッカーサーに対してアメリカ政府は、日本の政府に不満があった場合は

　　　　直接的に行動して良いという権限も持っていた

　・連合国が日本にどのような政策を行うかということを決めるための最高の機関として、

　　ワシントンに極東委員会という機関が置かれた

　・一方で東京には、最高司令官（連合国軍最高司令官総司令部のトップ）に

　　アドバイスをする機関として対日理事会という機関が作られた

　　→上のような機関は、アメリカが原爆によって日本に負けを認めさせた

　　　ということもあって、アメリカ政府が中心になって運営された

　　→さらに、アメリカは、緊急事態の場合には極東委員会の意見を待たずに、

　　　「中間指令」という指令を出すことができた

　　　※対日理事会は、農地改革の時以外は大きな影響力を持っていなかった

　　→極東委員会と対日理事会で今後の日本をどうするかということについて

　　　目標が考えられていた

　　　＝目標は、軍事を捨てることと民主化を行うことで、日本の社会を変え、

　　　　アメリカや東アジアなどで日本が権力を使って再び暴れ回らないように

　　　　することだった

　・ポツダム宣言を認めた時に、鈴木貫太郎内閣は総辞職をした

　　→その後、皇族（天皇の親族）だった東久邇宮稔彦という人が内閣を作った

　　→東久邇宮稔彦内閣は、１９４５年８月以降から、以下のようなことを行った

　　　・連合国軍が日本に駐在することを受け入れた

　　　・旧日本軍の武器を速やかに取り去ること

　　　・降伏を宣言する文書への調印

　　※しかし、ＧＨＱは「一億総懺悔」「国体護持」などを提唱して、占領政策とは違う

　　　以下のような政策を取った

　　　→・治安維持法と特別高等警察（特高）の廃止

　　　　・人権指令（共産党の人や政治関連で捕まった人をすぐに釈放する指令）を出した

　　　　　　→人権指令によって、言論や思想など、人々の自由を保障する動きが

　　　　　　　進められた

　　　　　　　※・一方で、占領軍に対する批判はプレス＝コード（新聞発行綱領）

　　　　　　　　　という規則で禁止された

　　　　　　　　・さらに、新聞などの出版物は占領軍が事前に検閲をすることになった

　　　　・天皇に関する議論を自由にすることを勧めていった

　　　　　→これらの政策が作られたことをきっかけに、東久邇宮稔彦内閣は総辞職をした

　・東久邇宮稔彦内閣の後に、幣原喜重郎内閣が誕生した

　　→マッカーサーは、「憲法の自由主義化」と五大改革というものを幣原喜重郎内閣に

　　　口頭で指示した

　　　※「憲法の自由主義化」・・憲法の内容を自由主義を中心としたものにすること

　　　※五大改革の内容

　　　　・労働組合を作ることを勧めていく

　　　　・自由主義的な改革を教育制度で行う

　　　　・婦人参政権を与える

　　　　・経済の仕組みを民主化にする

　　　　・秘密警察などを禁止する

　　→さらにＧＨＱは、神道指令を出して、国家と神道の分離を行った

　　　※神道指令・・政府が神社や神道を支援したり、推薦したりすることを

　　　　　　　　　　禁止する指令のこと

　　　※国家と神道の分離・・戦争の時の軍国主義や天皇の崇拝などを行う考え方の

　　　　　　　　　　　　　　土台となった国家神道を分解した

　・日本の国内と国外にいる陸軍と海軍の兵隊の武装解除と復員を行った

　　→この動きによって、日本の軍隊は消滅した

　　　※武装解除・・軍隊から装備を取り上げること

　　　　復員・・戦争のために作られた軍隊の人達を一般の人に戻して、

　　　　　　　　兵隊を集めるのをやめること

　・ＧＨＱは、軍や政府のトップなど、戦争を指導してきた人達をどんどん逮捕した

　　※その中で、２８人がＡ級戦犯容疑者ということで起訴された

　　　→そのため、１９４６年５月から東京に作られた極東国際軍事裁判所というところで

　　　　Ａ級戦犯についての裁判が始まった

　　　　＝この裁判を、東京裁判という

　　※Ａ級戦犯・・第二次世界大戦の時に戦争犯罪（国際条約に違反する行動）を行った

　　　　　　　　　ということで連合国軍に起訴された人達のこと

　・戦犯容疑者の逮捕が進むにつれて、日本の国内と国外で「天皇の戦争に対する責任」

　　という問題が注目されるようになった

　　→しかしＧＨＱは、天皇制が無くなることで起こる大きな混乱を避けて、

　　　逆に天皇制を日本のコントロールの道具として利用することを考えた

　　　＝そのためＧＨＱは、天皇は戦犯容疑者という扱いにしなかった

　　　※１９４６年元日に、昭和天皇は人間宣言というものを行った

　　　　→この時に、天皇が神の地位であるということを、昭和天皇自身が否定した

　・ＧＨＱが１９４６年１月に、戦争犯罪人、陸軍と海軍の軍人、超国家主義の人達、

　　大政翼賛会の人達に公職追放（公務員や議員などの公的な職から排除すること）を

　　命令した

　　→公職追放によって、１９４８年５月までに政界、財界、言論界など

　　　約２１万人が排除された

　・日本の軍事を無くすために、軍事に関する産業を禁止する、船舶の保有について

　　制限する、ということなどを行った

　　→さらに、日本国内の産業に関する設備を、中国や東南アジアなどの戦争の被害を受けた

　　　国に与えるという現物給付での賠償を行った

ポイント

・戦後に行われた占領と改革について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の占領と改革について from: アラエス