日本・国連・市民の平和のための活動について考えてみます

・国連の平和へ向けた活動について

　・国連は、１９５０年に国連の総会で、「平和のための結集決議」というものを採択した

　　→この決議によって、安全保障理事会が拒否権を使って、

　　　上手に機能しなくなってしまった場合は、緊急特別総会というものを開いて、

　　　総会が勧告することができるようになった

　・「平和維持活動」（ＰＫＯ）と呼ばれる活動を行うようになった

　　→これによって、停戦の監視、兵力分離、平和の回復後の選挙の監視などを行うようになった

　　　※ただし、ＰＫＯは、紛争を行っている国がＰＫＯの活動を

　　　　認めてからでないと派遣されない、ということがあり、

　　　　国連憲章というものに規定されていない

　　→国連のＰＫＯは増えたが、紛争を行っている国からの同意が無かったり、

　　　ＰＫＯの活動が失敗に終わったりすることもある

　　　＝国連の安全保障をどのようにしていくべきか、という事が考えられている

・国連の社会や経済への協力について

　・世界の平和については、「４つの自由」が考えられることがある

　　※「４つの自由」について

　　　・第二次世界大戦中に、アメリカのローズベルト大統領が提唱した自由のこと

　　　・４つの自由とは、

　　　　言論・表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

　　　　のことを指す

　　　・国内で、４つの自由が確保されないと、国際関係も悪くなる、

　　　　という考えをローズベルト大統領が持っていた

　・国連に、経済社会理事会というもの作った

　　→この理事会によって、様々な専門機関と協力する体制を整えたと言われている

　・総会の会議によって、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、

　　国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）などを作って、

　　戦後の南北問題、環境問題などへの対応を考えた

　　※・ＵＮＣＴＡＤ・・先進国と発展途上国との経済格差や、発展途上国の経済の促進などを行う

　　　・ＵＮＤＰ・・発展途上国の、貧困の対策、民主的統治の確立、エネルギーと環境問題、

　　　　　　　　　　エイズの対策、紛争や災害の予防と復興の５分野の支援を行う

　　　・ＵＮＥＰ・・環境問題に関する活動に対する様々な管理や調整を行う

　　　・ＵＮＩＤＯ・・発展途上国の工業化を目指す

　・国連人間環境会議、国連環境開発会議（地球サミット）、世界人口会議、

　　国連海洋法会議などの会議を開いて、国際平和を目指していると言われている

　　　※・国連人間環境会議・・地球環境の破壊に対して行った最初の会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　ストックホルムで行われた

　　　　・地球サミット・・リオデジャネイロで行われた国際会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　リオ宣言やアジェンダ２１などが採択され、

　　　　　　　　　　　　　気候変動枠組条約と生物多様性条約への署名が行われた

　　　　・世界人口会議・・人口爆発などについて話し合うため、

　　　　　　　　　　　　　１０年に１度行われる会議のこと

・日本の国際平和への活動について

　・日本は、湾岸戦争の影響で、１９９２年にＰＫＯ協力法という法律を作った

　　→この法律によって、様々な場所に自衛隊を派遣するようになった

　　　※日本が自衛隊を派遣した場所

　　　　・１９９２年・・カンボジアの国連暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）

　　　　・１９９３年・・モザンビーク

　　　　・１９９６年・・シリア（ゴラン高原）

　　　　・２００２年・・東ティモール

　　　　　→この時の派遣は、食料や医薬品の輸送、選挙の監視などだけで、

　　　　　　平和維持軍（ＰＫＦ）には参加しなかった

　　　　　→２００１年にＰＫＯ協力法が改正されて、ＰＫＦの業務への参加が認められた

　　　　　　※ただし、平和執行部隊への自衛隊の派遣は認められていない

　　　　　　　・ＰＫＦ・・ＰＫＯで、紛争の終了や、停戦監視などを行う軍隊のこと

・市民や自治体が行う国際活動について

　・市民や自治体が行う国際的な活動の代表的な団体にＮＧＯ（非政府組織）がある

　　→国際的なＮＧＯの例

　　　・国境なき医師団という組織が、戦災地で医療活動を行う

　　　・地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）が対人地雷全面禁止条約という条約を

　　　　作ることを提唱した

　　　・政府の援助が行かないような、細かい援助を行っているＮＧＯもある

　　　　→近年では、自治体外交というものが考えられるようになってきている

　　　　　※自治体外交・・自治体レベルで国際交流のネットワークを組織したり、

　　　　　　　　　　　　　外交を行ったりすること

平和について　－日本・国連・市民の平和のための国際的な活動－ from: アラエス

国際法について考えてみます

・国際法について

　※国際社会には、世界政府のような、世界を仕切る仕組みはないが、ルールは存在している

　　→そこで、主権国家どうしでの紛争を解決するためのルールが生まれた

　　　＝そのルールを国際法と言い、１７世紀の前半にはグロティウスなどの

　　　　自然法学者を中心にして国際法の基礎が作られた

　・国際法の内容の変化と歴史

　　・最初の国際法・・慣習国際法（国家の間だけで使われていたルールを、

　　　　　　　　　　　世界全体にもあてはめたもの）を中心にして作られて行った

　　・１９世紀・・はっきりと文章に表されていて、国家の間で認められたものが

　　　　　　　　　条約として結ばれるようになった

　　・１９世紀後半・・慣習国際法が文章として書かれるようになり、

　　　　　　　　　　　多くの国で成文国際法が結ばれるようになった

　　・第二次世界大戦後・・慣習国際法にプラスして、国際法に国連海洋法条約などのような

　　　　　　　　　　　　　新しいルールが含まれるようになった　　　　　　

・国際法をベースにした司法の制度の誕生とその背景について

　・司法制度が考えられるようになった背景

　　・・国際法は、国内法（国の中での法律）とは違い、国際法を作ったり守らせたり

　　　　するための機関が無かった

　　　　＝そのため、主権国家への国際法の影響力は弱かった

　　　　　※紛争を止める時も、国際法に頼るのではなく、主権国家が

　　　　　　軍事を使って止めることが多かった

　　　　→そこで１９世紀の終わり以降に、紛争を軍事を使わないで終わらせるための、

　　　　　国際法を土台とした機関が必要になった

　・国際法を土台とした司法制度の歴史

　　・１８９９年・・ハーグ平和会議という会議によって、

　　　　　　　　　　常設仲裁裁判所という裁判所が作られた

　　・１９２１年・・国際連盟の支配のもと、常設国際司法裁判所という裁判所が作られた

　　・第二次世界大戦後・・国際連合の支配のもと、国際司法裁判所という裁判所が

　　　　　　　　　　　　　ハーグというところに作られた

　　※国際司法裁判所について

　　　・国際司法裁判所には１５人存在していて、９年の任期がある

　　　・裁判官は、それぞれの国が選んだ候補者の名簿の中から、

　　　　国連総会と安全保障理事会が別々に選挙をして

　　　　両方で絶対多数（圧倒的多数）を得た人が選ばれる

　・国際裁判の問題点

　　・国際裁判は、裁判をする国がお互いに裁判をする意思を見せなかったら行われない、

　　　という問題がある

　　　→しかし、国際法の解釈を世界に見せる、という意味で

　　　　国際裁判は必要だと言われている

・国際と個人との関係について

　・２００３年にハーグに作られた、常設の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が

　　注目されるようになった

　　→ＩＣＣは、国際人道法（紛争や戦争の時の負傷した兵士や一般市民への対応などに

　　　ついて決められたルールのこと）に違反するような個人の大きな犯罪を裁判するために、

　　　国連安全保障理事会という会の話し合いによって作られた

　　　※ただし、国際刑事裁判所に関しては、アメリカが反対していたり、

　　　　設立の条約の批准（賛成か反対かを示すこと）を

　　　　していない国（ロシアや中国など）があったりする

　・最近は、ＮＧＯ（非政府組織）などを通して、一般市民が国際政治に

　　影響を与えるようになってきたと言われている

　　→そのため、国際社会は、地球社会（一般市民を国際社会を作る人達だと考える社会のこと）

　　　に変わりつつあると言われている

国際法について from: アラエス

「法の支配」と様々な人権について、関連する部分を交えながら考えてみます

・人権の歴史の流れについて（自由権と社会権）

　・人権の一番最初は、自由権（思想の自由、身体の自由、経済活動の自由などを

　　まとめて呼んだもの）だった

　　→自由権は、様々な面で影響を与えた

　・自由権が与えた影響

　　・自由権は、伝統や身分制度から自由になる考えのため、

　　　身分制度や教会などが問題視されるようになった

　　・経済活動の自由は、産業革命の時に、貧困や劣悪な労働環境などを生み出した

　　　→このような状況の中で、労働者が団結したり、抵抗したりすることで、

　　　　労働運動が始まったと言われる

　　　　※この時に、自由権の考え方に含まれている「平等」の部分を

　　　　　政府がもっと注目すべきいう考えが生まれてきた

　・社会権について

　　・１９１７年のロシア革命で社会主義を作ろうとしたことが、資本主義の国に

　　　生存権を中心とする社会権を意識させるきっかけになったと言われている

　　・１９１９年、ドイツのワイマール憲法で社会権を初めて定めた

　　　→この動きの後に、２つの動きが見られるようになった

　　　　・社会権の規定によって、福祉国家の意識や流れが強くなった

　　　　・社会主義の考えは、自由権を含む動きになり、

　　　　　社会主義が減っていくきっかけになった

・国際的、世界規模な人権について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、規約人権委員会という所に

　　　　　　　　　　　　　　　　　申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

　・その他の人権に関わる多くの国際的な条約について

　　・その他として、代表的なものに

　　　１９６５年の人種差別撤廃条約、１９７９年の女子差別撤廃条約、

　　　１９８９年の子どもの権利条約などがある

　　→このような運動が世界的に進んでいるので、

　　　人権を侵害するような行動を取った場合、どこの人であろうとも、

　　　世界から批判をうけることになる

　　※このような動きが進んでいるので、

　　　１９９１年に南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）も廃止になった

　・現在の人権に対する意識について

　　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、人権に対して

　　　厳しく監視する動きが強まっている

　　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで

　　　　　　　　　　　　　　　何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、

　　　　国境なき医師団など、数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・人権の最初は自由権で、自由権によって、産業革命の時に労働運動が見られるようになった

・ロシア革命の時に、資本主義の国々が社会権を意識し始め、

　ドイツのワイマール憲法は社会権を初めて取り入れた

・世界の人権の代表的なものに、世界人権宣言、国際人権規約などがある

・日本は、Ｂ規約の人権の申し立て、Ａ規約の３つは保留の状態となっている

・その他で代表的なものに、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、

　アパルトヘイトの禁止などがある

・ＮＧＯも監視の役割を果たすようになってきた

・ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団など、様々なものがある

「法の支配」と様々な人権について②　－人権の歴史と世界の人権について－ from: アラエス

現代の地域紛争と国際協力について考えてみます

・現代の地域紛争と国際協力について

　・アメリカとソ連の冷戦体制の規制力が１９８０年代から衰え始めた

　　→そこで、１９８０年代から以下のようなことが起きた

　　　・地域的な権力を目指す国際紛争

　　　・民族主義や宗教的な対立による内戦やテロ活動

　　　・今ある国家の中でも、不当に扱われてきたと考える地域の抗議運動や

　　　　自己主張を強める動きが出てきた

　　　　＝この動きを地域主義という

　　　　※地域主義で代表的な例として、１９９４年にアフリカ中部で起こった

　　　　　ルワンダ・ブルンジの内戦が挙げられる

　　→上のような地域紛争の背後には、多くの場合は経済的な利害の対立が含まれている

　　　※そのため、解決が難しいと言われている

　・社会主義圏の崩壊後に、多くの民族国家が出現した

　　※民族国家の出現の一方で、ＥＵのように主権国家の枠をゆるめて多民族共生の方向に

　　　進む動きも出てきた

　・アジアでは、以下の様々な問題が解決しないでいる

　　→・トルコ、イラク、イランのクルド問題

　　　・インドとパキスタンとの間の対立

　　　・スリランカでのシンハラ系多数派とタミル系少数派の内戦

　・インドネシアでは、東ティモールが分離して独立した

　・サハラ以南のアフリカ諸国の内戦も絶えなかった

　・イスラーム地域では、近代化を批判してイスラーム原理への復活をかかげる

　　急進派が勢力をのばした

　　※そのため、各地で反政府テロ活動も繰り返されている

　　→上のような動きあった時に、平和維持活動（ＰＫＯ）に対して、

　　　国際連合が重要な役割を担うようになった

　　　※平和維持活動・・地域紛争の調停や内戦終了後の処理を平和にするように

　　　　　　　　　　　　維持していく活動のこと

　　→また、難民の救援や医療活動、地雷禁止運動や環境・希少生物保護活動などでは、

　　　民間のボランティア団体や非政府組織（ＮＧＯ）が重要な動きを

　　　見せていると言われている

　　　※しかし、ＰＫＯや国際連合などでは、以下のような問題も起きていた

　　　　・現地の対立が複雑だったソマリアでは、ＰＫＯが失敗して撤退した

　　　　・武力で地域的な権力を求めるイラクの軍事行動や、政府の黙認や支援で

　　　　　一国内で少数民族の追放や迫害が行なわれる場合には、

　　　　　国際連合の対応がいつも遅れていた

　　　　　→そのため、このような問題の対応には、アメリカ軍やＮＡＴＯ軍の

　　　　　　軍事制裁に頼ることが多いと言われている

　・一方で、国際連合を補って、地域紛争を抑制するために、多国間での地域的かつ

　　経済的な協力機構も整備されつつあると言われている

　　→代表的な例として、以下のようなものがある

　　　・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）

　　　・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　・アフリカ統一機構（ＯＡＵ）から発展したアフリカ連合（ＡＵ）

　　　・ポーランド、チェコ、ハンガリーを加盟させて地域安全保障機構となったＮＡＴＯ　　

　　　　など

ポイント

・現代の地域紛争の様子についておさえる

・現代の国際協力の様子についておさえる

このあたりが今回のポイントです

現代の地域紛争と国際協力について from: アラエス