現在の日本では、義務教育ということで、保護者が子どもに教育を受けさせることが義務となっています。

しかし、家庭環境によっては学校に行くことが難しい子どももたくさんいます。

学校に行きたくないのではなく、行きたくても行くことが出来ないのは本当につらいことのように思います。

しかし、基本的に保護者には就学義務というのがあります。

就学義務とは、保護者は子どもを義務教育学校に就学させないといけない義務のことです。

すると、就学義務があっても、家庭の事情で学校に通わせることが難しい、という矛盾が生じることが考えられます。

そのため、法律上は就学の猶予や免除というルールがあります。

保護者が本来就学させる必要のある子で、病弱や発育不全など、仕方ない理由によって就学困難と認められる子の保護者については、市町村の教育委員会は就学義務を猶予または免除することができます。

また、家庭の経済状況的に厳しい、ということも十分想定されます。

その場合は、国や地方公共団体が就学援助をする必要があります。

具体的には、奨学という措置を取る必要があります。

そして、経済的な理由によって就学が難しいと認められた子の保護者に対しては、市町村が必要な援助をすることになっています。

ちなみに、市町村が援助する場合は、国の補助を得ることができます。

さらに、生活保護受給者の子の修学旅行費や通学費などの援助を市町村が行った場合、その2分の1を国が補助することになっています。

一応ではありますが、上に書いたような仕組みはあります。

ですが、このような仕組みはどの程度使われているのでしょうか。

実際のところ、少しずつ減ってはいますが、一定の人数がいることは事実です。

多くの子どもが学校に行けるような仕組みは名目上整っています。

このような制度を知っている人がどれくらいいるのかも気になるところですが、

各市町村で対応してくれることもあるみたいなので、

まずは相談というのが重要なのかもしれません。

教育行政に関することなので、たらいまわしは無いと期待して・・・

学校に行きたいと思う多くの子どもがちゃんと学校に行けることを期待して・・ from: アラエス

現在の社会では、早い人は保育園や幼稚園から始まり、中学校で卒業する人もいれば、大学院まで行って勉強しようとする人もいます。

そして、多くの人が高校までは出ています。（高校の進学率は97％を超えています。）

何を目的に学ぶかは人それぞれかもしれませんが、それだけ多くの人が若い時期に勉強しています。

ただ、それだけ多くの人が勉強するので、小学校、中学校、高校にはそれぞれ目的と目標があります。

でも、その目標通りに人は教育を受けてきたのでしょうか？

下に項目を簡単にまとめてみました。

自分がどれだけあてはまっているのか、受けてきた教育を振り返ってみてください。

小学校の目的は、義務教育に応じて行われる普通教育のうち、基礎的な部分を施すことになっています。

また、目標は、以下の10項目があります。

①主体的に社会の形成に参画し、その発展に関わる

②生命や自然を尊重する精神や環境の保全の態度を養う

③我が国を愛し、国際社会の平和と発展の態度を身につける

④家族と家庭の役割、衣食住や産業などの基礎的な知識を養う

⑤読書に親しくなり、生活に必要な国語を理解して使用する

⑥生活に必要な数量的な関係を理解し、処理する能力を養う

⑦生活に関わる自然現象について観察や実験を通して科学的に理解し、処理する

⑧健康や安全のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図る

⑨音楽、芸術、文芸などについての基礎的な理解と技能を養う

⑩職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重視する態度、将来の進路を選択する能力を養う

中学校の目的は、小学校における教育の基礎の上に、義務教育に応じて行われる普通教育を施すことになっています。

目標は、小学校と同じ10項目です。

高等学校（高校）の目的は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達や進路に合わせて、高度な普通教育及び専門教育を施すことになっています。

目標は、以下の3項目があります。

①義務教育の内容を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性、健やかな身体を養い、国家や社会の形成者として必要な資質を身につける

②社会で果たす必要のある使命の自覚に基づいて、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養の向上と、専門的な知識や技術を習得させる

③個性の確立のために努力し、社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に関わる態度を身につける

となっています。

小学校、中学校、高校の目的と目標をそれぞれ簡単に見てみました。

本当に、この目標は達成されているのでしょうか？

どの程度この目標を達成しているのでしょうか？

自分を振り返って、教育に意味があったのかぜひ教えていただきたいです。

あなたは教育の目標を達成することができていましたか？　－各学校の目的と目標を見直す－ from: アラエス

学校はよく閉鎖的だと言われています。教師は社会をよく知らないなどと言われることもまだまだあります。その土地の住民や環境にもよりますが、基本的には学校は地域や保護者などとの連携が必要だと言われています。

ただし、学校側も閉鎖的な状況は解消すべきであろうという視点から、2000年に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員制度という制度を導入しています。

この制度は、学校を地域に開くという視点から、設置する人を中心に学校や地域の実情に合わせて、学校評議員を置くことができるようにするというものです。

学校評議員とは、校長のお願いに応じて、学校の運営について意見を言うことが出来る人のことです。

学校評議員は、その学校の職員以外で、教育に関する理解や見識がある人の中から、校長の推薦によって、設置した人がお願いすることになっています。

この制度によって、学校運営について保護者や地域住民の考えを把握し、反映させると同時に協力をもらっていくことで、学校としての説明責任を果たすことを目指しています。

2006年の段階で、学校評議員制度は増加しています。ただし、設置率は学校によってかなり異なります。また、制度での意見の内容は、地域との連携が最も多いです。

さらに、2004年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正され、学校運営協議会という制度が誕生しました。

学校運営協議会は、大きく２つの権限を持っています。１つが、校長が作った学校運営の基本的な方針を承認する権限、もう１つがその学校の教職員の任用に関して意見を言う権限です。

学校運営協議会のメンバー（委員）は、保護者や地域住民の中から、学校運営協議会を設置している地方公共団体の教育委員会が任命しています。

ちなみに、学校運営協議会は、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断によって、指定する学校ごとに作ることができます。

とりあえず、学校が開かれたものにするためにということで、行われている２つの制度を取り上げました。

この制度、読んでいただいた方はご存知でしたか？

意外と知らない方が多いのではないかと思っています。

２つの制度がどれくらい認知されているか、ということが統計データとして

見つけられなかったので、なんとも言えないですが、

そもそも知りませんでした、っていう保護者が多かったら、それは制度を作って満足しました！という自己満足でしかないような気が・・。

学校側からすれば、制度があるから十分開かれているじゃないか！という意見もあるのでしょうが、今回のような制度は保護者や住民などサービスの恩恵を受ける側と学校というサービスを与える側がつながる制度だと感じられるので、制度を作っただけでは足りないと思ってしまいました。

企業で言う宣伝の部分がないために、学校側の自己満足で終わってしまう懸念は私だけでしょうか・・

保護者側のアンテナも重要ですが、学校側のさらなる積極的な発信に期待したいところです。

そう考えると、制度を作った学校は本当に開かれていると言えるのでしょうか？

本当に意識して開き続けるのがいいのかはわかりませんが・・

学校に意見する制度を紹介します！・・意味があるかは別として from: アラエス

教員免許について

※教壇に立つために、教員免許状が必要

（教員免許は、教育職員免許法に定められる）

教員免許の種類

・普通免許状　　・特別免許状　　・臨時免許状

※特別免許状と臨時免許状は、教職課程を履修していなくても授与できる

普通免許状について

普通免許状の種類

→・学校の種類ごとの教諭の免許状　（中等教育学校を除く）

・養護教諭の免許状

・栄養教諭の免許状

→それぞれの免許には、専修免許状、一種免許状、二種免許状がある

　※高校の場合は、専修と一種しかない

免許状はどこで取得できるのか

・専修免許状　→　大学院

・一種免許状　→　4年生大学

・二種免許状　→　2年生大学（短大など）

免許状は誰が授与するのか

・各都道府県の教育委員会が授与する

特別免許状について

・種類・・学校の種類ごとの教諭の免許状（幼稚園・中等教育学校を除く）

・授与の方法・・教育職員検定に合格する

・効力・・10年間、授与した授与権者の置かれる都道府県でのみ効力を発揮する

臨時免許状について

・種類・・学校の種類ごとの助教諭及び養護助教諭の免許状

・授与の方法・・普通免許状を持っている人を採用することができない場合だけだが、教育職員検定に合格する

・効力・・3年間、授与した授与権者の置かれる都道府県でのみ効力を発揮する

教員免許更新制について（2009年に導入）

・目的・・その時々で教員として必要な資質能力が保持されるように、定期的に最新の知識技術を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得る

・制度の内容・・修了確認期限前の2年間に、大学などが開く30時間の免許更新講習を受講し修了した後に、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要

・免除の対象

→・優秀教員表彰者

　・教員を指導する立場にある人

（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教育長、指導主事）

教員免許のルール from: アラエス

教職員の任命権者について

※教職員の任命権者については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定めている

誰が任命するか

・都道府県立学校の教職員　→　都道府県の教育委員会が任命

・市町村立学校（政令指定都市は除く）の教職員　→　都道府県の教育委員会が任命

　※市町村立学校の教職員＝県費負担教職員

　　→市町村立学校の教職員の給与は、都道府県が負担

・政令指定都市の市立学校の教職員　→　その都市の教育委員会が任命

任命に至るまでの流れ（公立学校の場合）

・校長の採用、教員の採用、教員の昇任　→　選考

　※選考は、教員委員会の教育長が行う

欠格事由について（以下にあてはまる人は教員になることが出来ない）

・成年被後見人または被保佐人

・禁錮以上の刑に処せられた人

・免許状が効力を失い、失効の日から3年を経過しない人

・免許状取り上げの処分を受け、3年を経過しない人

・日本国憲法施行の日以後において、政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成するか、加入した人

条件附任用

・公立学校の教職員は、最初は、条件附の採用とされる

・職員の採用は、すべて条件附のものとし、職員が6カ月勤務し、その間に

　その職務を良好な成績で遂行したときに正式に採用となる

　※公立学校の教諭、助教諭、講師の場合は、条件附採用の期間は1年間

免許を持っていないが、学校に関わる人について

・民間人校長が増えてきている

　→学校を運営する時、特に必要がある場合は、教員免許を持たなくても校長として採用できる

・特別非常勤講師を採用できる

　→英会話や小学校のクラブ活動などを担当する非常勤講師は、

　　免許を持たなくても担当してもらうことが出来る

※非常勤講師の任命または雇用の場合は、・・授与権者に届け出なければならない

教職員の任用のルール from: アラエス

児童の福祉について

※児童の福祉について・・1947年の児童福祉法で定められる

主なルール

・全ての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されるように努力する

・全ての児童は、生活が保障され、愛護される必要がある

・国と地方公共団体は、児童の保護者と一緒に、児童を心身ともに育成する責任を負う

児童の定義

・児童・・満18歳未満の人のことで、乳児・幼児・少年の3パターン

・乳児・・満1歳に満たない人

・幼児・・満1歳から小学校入学前くらいまで

・少年・・小学校入学前くらいまでから満18歳未満までの人

児童福祉施設について

※児童福祉施設は、以下のようなものがある

・助産施設　・乳児院　・母子生活支援施設　・保育所　・児童厚生施設

・児童養護施設　・知的障害児施設　・知的障害児通園施設　・盲ろうあ児施設

・肢体不自由児施設　・重症心身障害児施設　・情緒障害児短期治療施設

・児童自立支援施設　・児童家庭支援センター

児童の虐待とその防止について

児童虐待の定義

※児童虐待とは・・保護者が児童に対して行う行為のこと

児童虐待の種類（例）

・身体的虐待・・児童の身体に傷が生じる可能性または実際に傷を負わせること

・性的虐待・・児童にわいせつな行為をするか、わいせつな行為をさせること

・ネグレクト・・児童に対する著しい減食または長時間の放置

・心理的虐待・・児童に対する著しい暴言または拒絶的な対応

　　　　　　　　※児童の目の前での夫婦喧嘩なども該当する

児童虐待の防止のために

・2000年に、児童虐待の防止等に関する法律が制定された

・児童虐待については、早期発見および通告の義務がある

・学校の教職員等は、児童虐待の早期発見に努める（努力義務とされる）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した人は、市町村や都道府県が設置する

　福祉事務所または児童相談所に通告する必要がある

児童労働について

・児童の保護と育成のために、児童労働は禁止・制限されている

児童労働に関する禁止や制限の例

・児童の酷使の禁止

・企業などの避止義務

→企業は、児童や生徒について義務教育を受けることを妨げてはいけない

・労働基準法の規定

→使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで

　その児童を使用してはいけない

→使用者は、満18歳に満たない人について、その年齢を証明する戸籍証明書を

　事業場に備え付けないといけない

児童を守る環境とルール from: アラエス

〇懲戒について

　※教師は子どもを懲戒する権限を持つ

・教育における懲戒の基本的視点

　→校長および教員は、教育上必要であれば、文部科学大臣の定めによって

　　懲戒を加えることが出来る

　　※ただし、体罰を与えることは出来ない

・懲戒の具体的視点

　→懲戒を加えるときは、心身の発達など、教育上必要な配慮をしなければいけない

※退学・停学について

　→懲戒の中でも、退学・停学・訓告については、校長が行う

　　（大学の場合は、学長の委任を受けた学部長を含む）

　※退学は、公立の義務教育学校では出来ない

　※停学は、公立に加えて、私立の義務教育学校でも出来ない

※退学が認められる内容

　・学力劣等で成業の見込みがない

　・性行で改善の見込みがない

　・正当の理由が無くて出席常ではない

　・学校の秩序を乱す

　・学生または生徒としての本分に反する

〇出席停止

　※義務教育の学校では、出席停止の措置をとることができる

・出席停止に関する規定

　→・市町村長の教育委員会は、以下の1～4を繰り返し行うなど、性行不良かつ他の児童の教育に妨げがあると認める児童がいるときは、その児童の保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる

①他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為

②職員に傷害または心身の苦痛を与える行為

③施設または設備を損壊する行為

④授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

※出席停止を命じる時に必要なこと（条件がある）

・市町村の教育委員会は出席停止を命じる時に、事前に保護者の意見を聞くとともに、

　理由と期間を記載した文書を交付しないといけない

・市町村の教育委員会は出席停止の命令による児童の出席停止の期間は、学習の支援の措置を講ずる。

〇体罰について

　※懲戒はよいが、体罰はダメ

※体罰とは・・児童、生徒に身体的苦痛を与えること

　例・・殴る、蹴る、正座、直立、食事やトイレの制限、過度の罰当番など

懲戒と体罰の話 from: アラエス