国際経済の動きを考えてみます

・現在の国際経済の特徴

　→現在の国際経済の特徴として、グローバリゼーションが進んだことが挙げられる

・グローバル化について

　・グローバル化とは・・ボーダレス化（国境が薄くなること）によって、国と国との違いが

　　　　　　　　　　　　わかりづらくなり、段々と地球レベルで、政治、経済、文化などが

　　　　　　　　　　　　一体化していくこと

・グローバル・スタンダードについて

　・グローバル・スタンダードとは・・世界基準、世界標準のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本独自の制度の反対として使われることが多い）

　・なぜ、グローバル・スタンダードが考えられるようになったのか

　　・グローバル化は国内と国外との両方の経済の自由化（経済の市場化）と

　　　足並みを合わせて展開しているから

　　・グローバル化には、市場の仕組みが機能しているから

　　・昔と今で市場経済のスタイルが違ったから

　　　※昔と今との市場経済の違い

　　　　・昔・・法律や政府が担う役割などの部分で、国によってかなりの違いがあった

　　　　・今・・グローバル化が国による違いを無くしていくであろうと言われている

　　→このような理由があって、グローバル・スタンダードが世界共通の基準になりつつある

　　　と言われている

　・グローバル・スタンダードの具体的な内容について

　　→代表的なものに、自己資本比率の規制（ＢＩＳ規制）、ペイオフ制度、

　　　企業会計における時価主義などがある

　　・ＢＩＳ・・国際決済銀行という銀行のこと

　　・ＢＩＳ規制・・国際的な活動をする民間の銀行に対して定められた自己資本比率

　　　　　　　　　（自分の銀行でキープしておかなければいけない資本の比率のこと）の

　　　　　　　　　　規制のこと

　　　　　　　　　　→この規制によって、自己資本比率を８％以上にしなければいけない、

　　　　　　　　　　　ということになった

　　・ペイオフ制度・・金融機関が破綻した時に、預金保険機構というところから、

　　　　　　　　　　　預金の元本（最大１０００万円まで）とその利息が

　　　　　　　　　　　払い戻される制度のこと

　　　　　　　　　　　→ペイオフが解禁するまでは、金融機関が破綻した時は

　　　　　　　　　　　　預金が全額返ってくることが保障されていた

　　・時価主義・・資産を、決算の時の価格で評価する方法のこと

　　　　　　　　　※日本は、今までは取得原価主義という主義を採用してきたが、

　　　　　　　　　　時価主義が世界で一般的になってきているので、

　　　　　　　　　　日本も時価主義に移りつつある

・グローバル化による様々な影響について

　・日本の様々な制度は、グローバル化の影響で段々と無くなりつつあると言われている

　　※様々な制度の例

　　　・日本的経営方式・・年功序列型賃金、終身雇用、企業別組合を基本とした方式のこと

　　　・株式の相互持合い・・会社どうしで、お互いの株式を持ち合うこと　　　etc

　・企業も労働者も、グローバル化による国際の市場の影響によって、

　　成功も失敗も自分の責任になるというのが、グローバル化の社会でのルールとなっている

・グローバル化の現状について

　・グローバル化は、現状では不安定かつ不平等の傾向になっていると言われている

　　※なぜ、不安定かつ不平等なのか

　　　→・グローバル化の勢いに乗ることができる企業や労働者は、

　　　　　大きなチャンスとなる可能性がある

　　　　・しかし、グローバル化の勢いに乗ることができない企業や労働者は、

　　　　　大きなピンチとなるにも関わらず、セーフティーネットが全然存在しないから

　　　※セーフティーネット

　　　　・自己責任のルールを補うために、市場経済で失敗した人や負けた人、

　　　　　様々な理由による弱者などを守り、どこかの市場の機能が弱くなったり、

　　　　　ダメになったりした時に、その市場の機能の故障が社会全体に

　　　　　影響を与えてしまうことを防ぐ仕組みのこと

　　　　・セーフティーネットの例として、社会保障制度（雇用保険、生活保護など）や

　　　　　預金保険制度、消費者保護制度などがある

・グローバル化によって生まれた格差について

　・グローバル化の影響によって、国際レベルで格差が広がってきてしまっている

　　※現在では、経済的な格差だけではなく、デジタルデバイド（情報格差）も拡大している

　　　・デジタルデバイドについて

　　　　・デジタルデバイドとは・・ＩＴ（情報技術）の発達によって、生じる所得、情報量

　　　　　　　　　　　　　　　　　などの格差のこと

　　　　・下のような人達が、情報弱者となる可能性があることが問題視されていると

　　　　　言われている

　　　　　→・パソコンを買えない、インターネットを使えない、などの

　　　　　　　可能性がある低所得者や高齢者

　　　　　　・情報システムやパソコンなどの機器の普及が遅くなってしまった地域に住む人々

　　→上のようなデジタルデバイドなど、新しい形での格差が生まれてきている

　　→そこで、２０００年に九州・沖縄サミットが開かれ、その会議で情報格差を始めとして

　　　様々な格差について議論された

　　　※九州・沖縄サミットで決められた共同宣言の内容について

　　　　・情報格差を改善することが決められた

　　　　・債務の多い国の債務を減らすこと、衛生、教育の向上など、

　　　　　国家の間にある格差の改善が決められた

国際経済の動きについて　－グローバリゼーションという考え方－ from: アラエス

自己責任について考えてみます

・日本の自己責任に関する状況について

　※自己責任・・自分の行動の責任を自分で取ること

　・日本では、ものすごいスピードで経済の自由化（経済に関する規制が減っていくこと）が

　　進んでいる

　　→経済の自由化によって、取り引きに関する自由度が高くなった

　　　※取り引きの自由度が高くなった＝取り引きの自己責任の度合いが強くなったと言える

　・インターネットを使った取り引き（ネットオークションなど）などが増えてきている

　・商品に関する情報の収集を行う必要が出てきている

　・自分の収入と支出のバランスを考える必要が出てきた

　※最近は、自己責任が増えてきたことによる、自己破産というものが増えてきている

・自己責任はどこまでカバーされているのか

　・消費者の自己責任について考える時に、売り手と買い手の間で情報の非対称性が

　　あってはいけないと言われている

　　※情報の非対称性・・売り手と買い手との間で、商品に関する情報の量に

　　　　　　　　　　　　差が出てしまうこと

　　　→情報の非対称性を無くすことは、高齢者や障害者など、情報を得るのが

　　　　難しい人に対しては、一層重要になる

　→情報の非対称性から消費者の保護をカバーするために、

　　２０００年に消費者契約法や金融商品販売法などを作った

　・２００５年には、預金者保護法が作られた

　　→この背景には、自己責任を強調しすぎる動きを見直す、という考え方が含まれている

　・現在では、自己責任が上手に活用されるように、セーフティーネットを作ることが

　　大切だと言われている　

　※消費者契約法では、どのような契約が無効にすることができるか

　　・自分が嫌なのに、仕方なく契約してしまった

　　・ウソを言って契約させた

　　・本当かどうかわからないことを言って契約させた

　　・契約の時に、ダメな部分を言わなかった　　etc

　※預金者保護法は、どこまで補償をしてくれるのか

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、

　　　金融機関が預金者の過失を証明できなかった場合

　　　→全額補償される

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、金融機関が

　　　預金者の過失（カードの暗証番号が推測されやすいものだった、など）を証明できた場合

　　　→４分の３が補償される

　　・金融機関が預金者の重過失（カードの暗証番号を誰かに教えていた、など）を

　　　証明できた場合

　　　→全く補償されない

　　※どの場合も、金融機関が預金者の過失を証明する

　　※偽造による被害の場合は、預金者の重過失でなければ、全額補償される

　※クーリングオフできる取り引きの例

　　・訪問販売、電話勧誘

　　　→契約のための書類が渡されてから８日間

　　・割賦販売、クレジット契約

　　　→クーリングオフ制度が告知されてから８日間

　　・マルチ商法

　　　→契約のための書類が渡されてから２０日間

　　・現物まがい商法

　　　→契約のための書類が渡されてから１４日間

　　・保険の契約

　　　→契約のための書類が渡された日と、保険に申し込みをした日との、

　　　　どちらか遅い日から８日間

「自己責任」を改めて考えてみる from: アラエス

雇用と労働の環境について考えてみます

・日本の雇用の状況の変化について

　・昔と今で雇用の環境が変わってきていると言われている

　　・昔・・日本的経営方式（終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合）が中心だった

　　　　　　　→この方式が日本の経済を発展させてきたと言われている

　　　※なぜ日本的経営方式が日本経済を成長させたのか

　　　　→・労働者は、ずっと同じ企業にいるので、企業へ尽くそうという気持ちが芽生える

　　　　　・経営者は、ずっと同じ企業を経営し続けるので、

　　　　　　長いスパンでの設備投資を行うことができる

　　　　　　→この２つが大きいと言われている

　　・今・・不況が深刻になったこと、経済がグローバル化してしまったことなどが影響して、

　　　　　　日本的経営方式が弱くなってきていると言われている

　　　　　　→その代わりに、「効率」を最優先して考える経営方式が

　　　　　　　重視されるようになった

　　　※企業が効率を優先した結果、何が起きているのか

　　　　→・人へのコストを減らすために、リストラを行う、

　　　　　　非正規雇用者（パート、アルバイト、派遣労働者など）を増やす、

　　　　　　などのような動きを行うようになった

　　　　　・効率を求めるために、即戦力が必要になってきたので、新卒ではなく、

　　　　　　中途採用などが増えている

　　　　　・雇用の流動化が増えている

　　　　　　※雇用の流動化・・労働者が一つの企業にずっといるのではなく、

　　　　　　　　　　　　　　　何回も職業を変えること

　　　　　　　　　　　　　　　→正社員ではなく、非正規労働者の状態で会社に

　　　　　　　　　　　　　　　　働き続ける状況も雇用は流動化していると言える

　　　　　　※雇用の流動化には、メリットとデメリットがあると言われている

　　　　　　　・メリット

　　　　　　　　→・企業が、経済の状況に合わせて労働者の数や雇用の状況を

　　　　　　　　　　コントロールすることができる

　　　　　　　・デメリット

　　　　　　　　→・労働者の雇用の状況が安定しなくなる

　　　　　　　　　・正規雇用者が長時間労働という厳しい状況になってしまう

　　　　　　　　　・非正規雇用者の賃金が低くなっていく

・雇用の環境はどのように変わってきているのか

　・最近では、フリーター（手に職を持たないで、アルバイトなどだけで生活している人）が

　　増えている

　　※フリーターは、企業に縛られることがないが、

　　　正社員への道が無いからフリーターになっている人が多い

　・近年では、ニート（会社、学校に行かず、職業訓練もしない人）と

　　呼ばれる若者が増えている

　※フリーターやニートがなぜ問題なのか

　　→・フリーターやニートには、将来への希望が無い可能性がある

　　　・フリーターやニートが増えると、日本の生産力が落ちる

　　　・フリーターやニートは、正社員に比べてお金が少ないので、

　　　　非婚化や晩婚化を引き起こす可能性がある

　　　　　※・非婚化・・結婚しないこと

　　　　　　・晩婚化・・結婚する年齢が遅くなること

　→現在では、雇用や労働の環境に合わせるために、下のようなことが大切だと言われている

　　・労働者の所得を保障する

　　・再雇用のために、職業訓練を行う

　　・労働者のためのセーフティーネットを強化する

　　　※その一つとして、ジョブカフェというものが注目されている

　　　　・ジョブカフェ・・フリーターなどの若者の就職の支援のために、

　　　　　　　　　　　　　国が日本各地に作ったサービスセンターのこと

雇用と労働の環境はどのように変化しているのか from: アラエス

グローバル化による国際社会への影響について考えてみます

・グローバル化による様々な影響について

　・日本の様々な制度は、グローバル化の影響で段々と無くなりつつあると言われている

　　※様々な制度の例

　　　・日本的経営方式・・年功序列型賃金、終身雇用、企業別組合を基本とした方式のこと

　　　・株式の相互持合い・・会社どうしで、お互いの株式を持ち合うこと　　　etc

　・企業も労働者も、グローバル化による国際の市場の影響によって、

　　成功も失敗も自分の責任になるというのが、グローバル化の社会でのルールとなっている

・グローバル化の現状について

　・グローバル化は、現状では不安定かつ不平等の傾向になっていると言われている

　　※なぜ、不安定かつ不平等なのか

　　　→・グローバル化の勢いに乗ることができる企業や労働者は、

　　　　　大きなチャンスとなる可能性がある

　　　　・しかし、グローバル化の勢いに乗ることができない企業や労働者は、

　　　　　大きなピンチとなるにも関わらず、セーフティーネットが全然存在しないから

　　　※セーフティーネット

　　　　・自己責任のルールを補うために、市場経済で失敗した人や負けた人、様々な理由による

　　　　　弱者などを守り、どこかの市場の機能が弱くなったり、ダメになったりした時に、

　　　　　その市場の機能の故障が社会全体に影響を与えてしまうことを防ぐ仕組みのこと

　　　　・セーフティーネットの例として、社会保障制度（雇用保険、生活保護など）や

　　　　　預金保険制度、消費者保護制度などがある

・グローバル化によって生まれた格差について

　・グローバル化の影響によって、国際レベルで格差が広がってきてしまっている

　　※現在では、経済的な格差だけではなく、デジタルデバイド（情報格差）も拡大している

　　　・デジタルデバイドについて

　　　　・デジタルデバイドとは・・ＩＴ（情報技術）の発達によって生じる所得、

　　　　　　　　　　　　　　　　　情報量などの格差のこと

　　　　・下のような人達が、情報弱者となる可能性があることが問題視されている

　　　　　と言われている

　　　　　→・パソコンを買えない、インターネットを使えない、などの可能性がある

　　　　　　　低所得者や高齢者

　　　　　　・情報システムやパソコンなどの機器の普及が遅くなってしまった地域に住む人々

　　→上のようなデジタルデバイドなど、新しい形での格差が生まれてきている

　　→そこで、２０００年に九州・沖縄サミットが開かれ、その会議で情報格差を始めとして

　　　様々な格差について議論された

　　　※九州・沖縄サミットで決められた共同宣言の内容について

　　　　・情報格差を改善することが決められた

　　　　・債務の多い国の債務を減らすこと、衛生、教育の向上など、

　　　　　国家の間にある格差の改善が決められた

ポイント

・グローバル化による様々な影響を押さえる

・グローバル化の現状を押さえる

・グローバル化によって生まれた格差について押さえる

グローバル化による国際社会への影響について from: アラエス

日本の生活保障システムは、妻が家事・育児を担うという「ジェンダー関係」を基軸として、「男性稼ぎ主」に対する所得移転中心の福祉国家であるという主張です。今日においてはこの男性稼ぎ主型という従来の生活保障システムが機能不全に陥っているだけでなく、「逆機能」すなわち、社会的排除を促進する側面すら存在すると主張しています。結論的には、市場が機能するためにこそ、各種の社会的セーフティネットの整備が必要であるということです。

第一章では、生活保障システムというアプローチがなぜ出てきたのかを、「新しい社会的リスク」の表出との関連でまとめています。

第二章では、1980年代における生活保障システムの類型と日本の特徴について、エスピン・アンデルセンの類型論を土台に、日本の生活保障システムはどの類型にも当てはまらないことを指摘した上で、著者なりに類型を組み替え、「男性稼ぎ主」型、「両立支援」型「市場志向」型に分類しています。中でも日本は強固な「男性稼ぎ主」型の生活保障システムだと主張します。その構成要素としては、①家計の在り方が男性中心②政府の社会的支出の低さ、様々な控除がある税設計③家族にかかわる所得移転、サービス給付の少なさ④公的年金制度体系も「男性稼ぎ主」中心などを挙げています。要するに、1980年代は「日本型福祉社会」政策によって「男性稼ぎ主」型は強化されたと主張します。

第三章では、90年代以降、グローバル化などに代表される構造変化が激しい時代に突入したにもかかわらず、日本の生活保障システムは再構築されず、従来型のままでいくことで「逆機能」をおこしていることを分析しています。

　更に第四章では、日本は小さな福祉政府かつ大きな土建政府と指摘し、小さな福祉政府の中でも割合の大きい年金を取り上げ、年金においても「男性稼ぎ主」世帯に厚い給付水準であると指摘、次世代育成支援や生活保護などは脆弱であると分析しています。

　第五章では、小泉改革に焦点を当てて、小泉政権は生活保障システムを「男性稼ぎ主」型から中立にし、「両立支援」を強めるという方針(理念)が反映されたものの、政策の内実は先送りであり、中高年の「男性稼ぎ主」は相対的に温存されつつ、若者と女性が「排除」されてきたと指摘しています。

　第六章では、各章を踏まえた上での解決策として、ユニバーサル・サービス、生活の協同(社会的企業？)の活用が提言されています。最後には、「社会的包摂こそが市場を存立させる」として締めくくっています。

　・現状分析に関しては非常に鋭いなと感じました。労働市場と家族の柔軟性を拡大することがポスト工業化のニーズのため、従来型の「男性稼ぎ主」型のままではもはや対応できず、従来型から新たな型へと転換せざるを得ない状況なのは明白でしょう。ただ、どのように転換するかについては、まだ議論の余地がありそうです。本書ではユニバーサル・サービスや社会的企業の活用が挙げられていますが、どこまで実現可能なのかがイマイチ見えにくいです。個人的には、失業リスクを広範にカバーする社会保障制度の構築を前提として、労働移動を活発化させる政策が本丸ではないかと考えています。なんにせよ、日本の生活保障システムが機能不全であることは明白なので、市場を存立させるという意味でもここをきちんと整えることが焦眉の急だということは強調しておきます。

参考文献

・大沢真理『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、2007年

「現代日本の社会保障システム」を読んでジェンダーとセーフティーネットを見直す必要性を感じました from: アラエス