日本経済の歴史について、高度成長と石油危機の部分から考えてみます

・高度経済成長について

　・高度成長・・日本は１９５０年代の半ばから、高度経済成長という急速な経済成長が起きた

　　※特に、１９５５年から１９７３年の石油危機までは、平均１０％前後の成長をして、

　　　この期間にＧＮＰが約６倍になった

　　　→高度経済成長については、１９５６年度の「経済白書」というもので、

　　　　「もはや戦後ではない」と宣言されたことから、確認された

・高度経済成長を引き起こしたポイントは何だったのか

　→高度成長のポイントは、間接的なものと直接的なものがあったと言われている

　・間接的な要因

　　・戦後から政治や経済の制度を改革していった

　　・安くて質の高い労働力が多かった

　　・日本国民の貯蓄の意識が高かった

　　　（日本の国民は、世界と比べても、所得の中から貯金をする割合が高い）

　　・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の中で、自由貿易が行われた

　　・世界全体も景気が良かった

　　・原油の価格が安定していた

　　　→国際という面での経済の状態が良かった

　・直接的な要因

　　・企業が設備への投資を大量に行っていた

　　・産業ごとに、様々な利益を狙うようになっていった　etc

・１９７０年代の日本経済について

　→１９７０年代から、日本の成長の勢いが弱まってきた

　　＝勢いが弱まるきっかけになった出来事として、

　　　１９７１年８月のニクソンショックという出来事がある

　　　※ニクソンショック（ドルショック）・・アメリカが金とドルの交換を停止する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という出来事のこと

　　　　→ニクソンショックによって、１ドル＝３６０円から、

　　　　　１ドル＝３０８円に切り上げられた（円高になった）

　・決定的に高度経済成長を止めた原因は、

　　１９７３年の石油危機（第一次石油危機）だった

　　→１９７３年に第四次中東戦争という戦争が発生し、

　　　その時にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）というところが石油の値段を約４倍に引き上げた

　　※石油危機の影響で、日本はスタグフレーションとなった

　　　・スタグフレーション・・不況と物価上昇が同時に起きること

　　※第一次石油危機が原因で、１９７４年に日本は、戦後初めてのマイナス成長となった

　　　・マイナス成長・・実質GDPが前年度の実質GDPを下回ること

　　→１９７９年にも石油危機（第二次石油危機）が起き、

　　　１９８０年代前半までの年平均成長率は４．１％になった

　・さらに、日本政府は経済成長のために産業を優先したので、

　　この動きが公害問題、都市問題などを引き起こした

　　※都市問題・・地域が都市化することによって発生する問題のこと　（環境の破壊など）

日本の経済の歴史について②　－高度成長と石油危機－ from: アラエス

3-1　財政赤字累増の背景

　1970年代に入ると、ニクソンショックや石油ショック等を背景に、高度成長は終焉することとなり、いわゆる安定成長へと移行していきました。この移行に伴い、総需要喚起ために本格的な財政金融政策が発動されました。70年代最初の課題としては、石油ショックを原因とする急激なインフレをどう終息させるかでした。その手段として使われたのが財政金融政策です。この時の景気引き締めによってインフレは抑制されたものの、経済成長は鈍化し、74年には戦後初めての実質成長率ゼロを記録しました。この景気引き締めによって景気回復は遅れたため、75年には一転して政府は景気刺激策を採用しました（注；財政金融政策の流れについては石、下記参考文献、331頁、表10.2が詳しいです）。

　日本経済が景気浮揚に苦労していた70年代は、世界的に見ても不況でした。そこで世界同時不況を恐れた国際社会は、78年のボン・サミットでアメリカ、西ドイツ、日本による「機関車論」を打ち出し、不況対策として財政出動を喚起しました。このための財源は国債発行による調達でした。また、こちらでも触れたように、70年代は社会保障制度が整備された時期でもあり、これも歳出増加圧力となったことで財政赤字が累積していきました。

3-2　財政再建気運の高揚

　こうして積み重なった財政赤字に対する問題意識は次第に高まり、財政赤字の削減、つまり財政再建が大きな政策課題となってきました。1979年の一般消費税の導入という議論からもわかるように、政府は財政再建のため、増税は不可避と考えていました。しかし、一般消費税導入の是非を争点とした衆院選で与党の自民党が大敗し、一般消費税は挫折しました。これを受けて、政府の財政再建に対する考え方は大きく転換しました。これについては、以下に引用する1979年12月21日の「財政再建に関する決議（注；石、下記参考文献、346頁）」を見るとよくわかります。

財政再建に関する決議（1979.12.21）

　国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。

　政府が閣議決定により1980年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。

　右決議する。

　この決議から、財政再建は①行政改革（歳出削減）②不公平税制の是正、つまり「増税なき財政再建」という方向で進められることとなります。中でもより重点を置かれたのが①であり、これを中心に本格的な行政改革が始動しました。

3-3　財政再建の中身

　では、実際に中身について見ていきましょう。

表3-4　一般会計予算の主要経費別内訳の推移

（注）1、比較対照のため60年度予算ベースに組み替えたものである。2、（）内は、対前年度伸び率である。

（出所：納富ほか、下記参考文献、384頁、表8-3）

表3-4は一般会計予算の主要経費別内訳の推移を示したものです。まず大きな枠組みとして言えることは、一般歳出の対前年度伸び率が年々減少しているという点です。また、昭和57年度（1982年）予算の主要経費の内訳を見ても、社会保障関係費は対前年度伸び率が昭和56年度（1981年）予算の7.6％から2.8％、文教及び科学振興費は4.8％から2.5％、恩給関係費は9.9％から4.9％へとそれぞれ圧縮されています。公共事業関係費に至っては56年度から58年度までは0.0％の伸び率、それ以降はマイナスの伸び率です。地方財政に関しては額面のみの表示となっていますが、同様に圧縮されていることがわかります。他方で防衛関係費や経済協力費は、歳出抑制という流れの中では例外的に高い水準を維持しています。

　80年代後半に入っても、引き続き行政改革は進められました。その中で最も国民の関心を集めたと思われるものが3公社の民営化です。行政改革を推進する基本理念には、「増税なき財政再建」のほかに「小さな政府」志向もありました。当時の政府には膨大な無駄、非効率が存在するという国民の批判から、政府規模を小さくし、浪費を極力減らそうという「小さな政府」志向は財政健全化の重要な政策目標でした。

　「増税なき財政再建」のための厳しいシーリング方式（注；シーリング方式についてはこちら）や「小さな政府」志向に伴う3公社の民営化によって、財政再建は一応の達成をみました。しかしながら、こちらでも触れたように、バブル景気に依存した財政再建であったことも忘れてはなりません。

　このように、80年代の財政のあり方は、70年代に累増した財政赤字を立て直すことに主眼を置いたものでした。繰り返しますが、増税しないことを前提に、シーリング方式を採用して社会保障や文教、公共事業、地方財政などの経費を抑制しながら、「小さな政府」志向のもとで3公社の民営化を図ったことがこの時期の特徴です。防衛関係費や経済協力費という、いわゆる総合安全保障関係費のような歳出が増大した項目があるという点は留意すべきですが、全体としては財政再建のために増税ではなく、歳出抑制を推進したという点では歳出抑制型財政と呼ぶべき財政運営でした。

ここまで、時期区分的にはバブル崩壊以前までの財政運営のあり方について、大きく3つの型に分類しました。バブル崩壊以降の財政運営に関しては、結論から言えば、これまでに分類した開発主義国家型財政と歳出抑制型財政のどちらかを当てはめることで説明ができます。例えば、バブル崩壊から小泉政権期までは開発型、小泉政権期は歳出抑制型、民主党政権期は若干例外で、次回以降に説明するような福祉国家型への転換を図ろうとしたが失敗、現在の第2次安倍内閣は開発型、といった具合です。これについてはまた改めて触れることとします。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、325-333、337-355頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、379-431頁

日本財政の類型化―4、歳出抑制型財政 from: アラエス

2-1均衡財政期

　50年代中頃に入ると、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。この経済成長は他の先進諸国に類をみないほどの成長率だったため、一般に「高度成長」と呼ばれています。高度成長がもたらされた要因としては、第1に日本経済の供給・需要の両サイドに源泉がありました。供給サイドでは、終戦後の海外からの帰国者とベビーブームを背景に、豊富な人口と高い教育水準が合わさって質の高い労働力が供給されました。また、家計の旺盛な貯蓄を背景に、設備投資が活発化することで生産能力を拡大しました。第2に、需要サイドの拡大も経済成長に重要な役割を果たしました。経済成長とともに賃金も順調に上昇したため、需要が急速に拡大した生産能力を十分に吸収し、高度成長の原動力となっていたのです。

　第3に、政府主導の成長政策も重要です。50年代中頃以降、政府は経済成長を最大の目的とし、それを推進する立場を明確にしました。具体的には、「経済自立5ヵ年計画」を作成し、重要な政策目標として「成長、投資、輸出」の3つを結び付け、それを支援することを打ち出しました。これを達成するための手段として、石は①租税および政府支出政策②金融政策③財政投融資の活用④総需要拡大政策の堅持⑤経済安定より成長を志向の5つにまとめています(下記参考文献、172頁)。これは、後藤の言うところの「開発主義」（下記参考文献、130頁）と呼ぶことができます。

　50年代中頃から60年代における高度成長と税・財政の関係については、詳細は改めて書くことにしますが、簡単にまとめると、財政は公共事業費や社会保障関係費などの増加によってそれなりに拡大を続けました。しかし、高度成長に支えられた自然増収によって財源は十分に賄われ、一般会計の均衡財政原則は堅持されました。他方の税制は、高度成長期の租税政策として、①一貫した減税政策②強力な租税誘因政策(優遇措置)が行われました。急速な成長に伴う国民の税負担の増大を背景に、政府は経済成長で年々増大するこの財源を、西欧諸国のように政府支出の拡大には用いず、減税に充当する政策を採用したのです。

60年代前半に入ると、景気の後退局面を迎えることで自然増収にもかげりが見られ、その後は高度成長を支えるための財源として、いよいよ公債発行の必要性が議論されるようになりました。

2-2財政運営の転換期

図2-1

注：普通国債の残高。18年度までは実績額。19、20年度は見込み額。

(出所：第59回『日本統計年鑑　平成22年』

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/13_03_stt.htm)

　65年は日本の財政にとって極めて重要な年でした。1947年の財政法制定以来、長期にわたって維持されてきた「公債不発行主義」からの転換、つまり初めて特例公債(赤字公債)が発行されたのです。図2-1が昭和41年（1966年）からのデータになっているのもそのためです。ここでの「公債不発行主義」は、一般会計における長期普通内国債に限定した狭義のものでしたが、それでも20年近くもそれを維持したことは注目に値します。

　公債発行の背景としては、景気過熱による国際収支の悪化から、金融の引き締めに転じたので不況期に入っており、法人税収が伸び悩んでいたことがあります。加えて、所得税を中心に減税も実施されていたために税収が明らかに不足していたのです。こうして65年度予算は当初は均衡予算でしたが、公債発行を盛り込んだ補正予算を組むことで歳入補填をし、更には財政による景気の下支えという政策手段としての役割も担うようになりました。翌年には当初予算から建設国債を発行し、有効需要の拡大を図るとされました。要するに、65年以降の日本の財政は、「国債を抱いた財政」という、新たな局面に入ったのです。

　とはいえ、政府は公債政策によるインフレや安易な公債依存に対する問題意識もあったため、建設公債の原則や市中消化の原則を堅持し、69年には「減債制度」も確立しました。更に翌年には「財政硬直化」打開のキャンペーンが打ち出され、66年後半から70年までの「いざなぎ」景気も相まって、公債依存度は急速に低下していきました。

2-3経済構造の転換期

70年代に入ると「いざなぎ景気」も終わりを迎え、景気後退局面に入りました。この時期は国際社会においても大きな変化が生じており、日本もその影響を大きく受けました。例えば、日本経済の最初の混乱は71年のニクソンショックです。これによって戦後一貫して採用してきた1ドル＝360円の固定為替レートは308円に切り上げられた。この円切り上げは日本の輸出産業に少なからず影響を与え、実質成長率を低下させました。また、73年には第1次石油ショックが勃発し、スタグフレーションの局面を迎えました。更に74年には戦後初の実質成長率ゼロを記録しました。その後の回復力も弱く、以前のような力強い経済成長に戻ることはありませんでした。ここで高度成長の終焉を迎え、いわゆる「安定成長」へと移行していったのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、167-176、327-330頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、109-111、204-209頁

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、354-356頁

戦後から現在までの概観と時期区分―高度成長期（1955-1975） from: アラエス