前回までは、日本の財政運営が戦後一貫して福祉国家型ではなく、近年もかつてのケインズ主義型と歳出抑制型を繰り返している現状を明らかにしました。しかしながら、これまでの財政運営のあり方は、どれをとっても現代の日本社会にはうまく適合しておらず、今後は福祉国家型財政に近い方向性を目指すことが必要だと筆者は考えています。そこで本記事以降では、なぜ福祉国家型財政を取り入れる必要があるのか、そして福祉国家型財政を取り入れて、国民がある程度幸福だと思える社会をデザインするためにはどこに重点的に配分すべきかについて、経済成長を含めた長期的な財政再建も視野に入れながら検討することにします。

1、なぜ福祉国家型財政が必要なのか

1-1　様々な社会変化

　福祉国家型財政がなぜ必要なのかを考えるためには、日本における様々な社会変化を捉えなければなりません。ここでまず重要なのは、日本企業のグローバル化です。日本の大企業は、1980年代中頃から本格的に海外進出を始めました。これについては日本の対外直接投資の推移を見るとよくわかります(後藤下記参考文献、80頁、図2-1)。海外進出の背景には、1985年の「プラザ合意」があります。これによって急激な円高=ドル安となり、輸出産業にとって非常に不利な状態となりました。円高=ドル安ということは、逆に言えば現地生産や販売が有利になるということなので、この時期に海外進出が急増したのです。

　このような80年代中頃からの日本企業のグローバル化は、産業の空洞化や中小企業の低迷を内在していたものの、比較的順調でした。しかし、バブル崩壊以降は80年代に顕在化しなかった問題が一気に噴出し、これまでの日本企業のあり方を抜本的に変えなければならないという認識が広がりました。その典型が日本型雇用の解体です。

　グローバル化した日本企業にとって、終身雇用や年功賃金を特徴とする日本型雇用は大きな障害とみなされました。そこで行われたのが労働市場の規制緩和です。1993年、97年、98年、2002年、03年と相次いで労働基準法が改正され、就労時間の緩和が行われました。また、1996年、2000年、03年と労働者派遣法の改正も実施され、派遣となる対象業務や派遣対象の緩和も行われました(注；井手下記参考文献、202頁)。こうした動きを背景に急増したのが非正規労働者であり、現在では役員を除く雇用者のうち、非正規社員の比率は38.2％にも上っています(日経「非正規、初の2000万人突破」下記参考文献)。

　このような雇用環境の激変は、労働者の所得にも大きな影響を与えました。図6-1によれば、平成10年(1998年)をピークに給与所得者の平均給与は減少を続けています。こうした給与所得の減少は、女性の就労を促すことにもつながりました。つまり、夫の収入減を妻のパートで補う家計補助的就労が増大し、共働き世帯が主流になってきているのです(注；日経「共働き世帯主流に　『生活防衛』消費は伸びず」下記参考文献)。これは日本型雇用の解体によって、大沢真理の言うところの「男性稼ぎ主」モデルが壊れていることを意味します。

図6-1　給与所得者平均給与の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

出所：国税庁『民間給与実態統計調査』「2-4業種別給与所得者数・平均給与」全業種合計の平均給与より作成。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

(閲覧日：2013年11月10日)

　女性の社会進出は、家計補助以外の側面もあります。それは「知識社会」の到来によって女性の労働力が純粋に必要とされているという側面です。知識社会とは、人間が主体となって、より人間的な能力を発揮させていく労働が要求される社会のことであり、ポスト工業化社会とも呼ばれます。これまでの重化学工業を中心とした工業社会では、主に人間の肉体的な能力が要求されてきました。しかし、機械の技術革新が進むと、労働の中身が複雑化してくるので、人間の頭脳や神経系統の能力が要求されるようになります。つまり、「知識労働と呼ぶべき形態が必要とされてくるのである(注；神野下記参考文献、57頁)」。こうした知識社会への移行は、かつての重化学工業の時代のような肉体労働を大量に必要とすることはないので、女性も労働に参加しやすくなるし、純粋に必要とされるのです。家事や育児などの「無償労働」を金額に換算すると、年138兆円にも及ぶという内閣府の推計(注；日経電子版「家事、育児など『無償労働』年138兆円　内閣府推計」下記参考資料)や、女性の活用がGDPを押し上げるという議論は、まさにそのことを示している(注；日経「女性活用、GDP押し上げ　IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏」下記参考文献)。

参考文献、資料

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年、198-206頁、212-221頁

・大沢真理『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、2007年

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、80-92頁

・神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波書店、2010年、56-58頁、79-81頁

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年、55-57頁、179-頁

・「女性活用、GDP押し上げ　IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏」『日本経済新聞』2013年10月7日付け、朝刊

・「共働き世帯主流に　『生活防衛』消費は伸びず」『日本経済新聞』2012年10月22日付け、朝刊

・「非正規、初の2000万人突破」『日本経済新聞』2013年7月13日付け、朝刊

・国税庁『民間給与実態統計調査結果』

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm (閲覧日：2013年11月10日)

幸福度の高い社会へ―1､なぜ福祉国家型財政が必要なのか1-1様々な社会変化 from: アラエス

プラザ合意について考えてみます

・プラザ合意について

　・プラザ合意までの流れ

　・１９８１年に、アメリカの大統領になったレーガンという人が、

　　アメリカの経済と軍事の面を強化しようとした

　　→そこで、サプライサイド・エコノミクス（供給側に関する経済のこと）や

　　　マネタリズム（市場に経済を委ねるという考え方のこと）などを行って、

　　　「小さな政府」を目指した

　　　＝このようなレーガンの政策は、レーガノミックスと呼ばれた

　　　※しかし、軍事の面での支出が増えたので、財政の部分の赤字が増え、

　　　　高金利政策を行ったのでドル高になった

　　→このようなことがあり、１９８０年代のアメリカは「双子の赤字」になってしまった

　　　＝そこで、アメリカ国内では、保護主義という考え方が出てきた

　　　　※・双子の赤字・・財政赤字と経常収支の赤字が同時に広がっていくこと

　　　　　・保護主義・・保護貿易を行っていこうとする考え方のこと

　　　　　・保護貿易・・輸入するものに関税をかけることで、

　　　　　　　　　　　　国内の商品を守ろうとすること

　・アメリカの保護主義の動きに不安を感じた先進国が、

　　Ｇ５（先進５か国財務相・中央銀行総裁会議）が集まった

　　→この時に、日本、アメリカ、欧米の先進国が、

　　　外国為替市場に協調介入（２か国以上が同じ目的で介入すること）を行って、

　　　ドル高に持って行くことで合意された

　　　＝この合意のことをプラザ合意という

　　→プラザ合意に合わせて、それぞれの国がドルを売ってドル高に持って行った結果、

　　　ドルに対して、円やマルク、フランなどのレートが安くなった

　・最近では、Ｇ５やＧ７、主要国首脳会議（サミット）などを行うことで、

　　それぞれの国の金利や為替相場の調整を行うなどのような、政策の協調を行っている

　　※Ｇ５・・日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５カ国のことで、

　　　　　　　group of 5 の略称

　　　Ｇ７・・Ｇ５にイタリアとカナダを加えたもので、

　　　　　　　１９８６年の東京サミットからイタリアとカナダは参加した　

　　　Ｇ８・・Ｇ７にロシアを加えたもの

　　※サミット：・１９７５年に、第１回がフランスのランブイエというところで行われ、

　　　　　　　　　第１回以降、年に１回開かれている

　　　　　　　　・サミットでは、世界の政治や経済のことについて話し合われる

　　　　　　　　・サミットには、Ｇ８とＥＵ委員会というところが参加している

プラザ合意について from: アラエス

中小企業について、様々な面から考えてみます

・中小企業の概要

　・そもそも企業は、従業員の数や資本金の多さによって、大企業と中小企業に分けられる

　・日本の中小企業に関するデータ

　　→・企業全ての中で、中小企業自体は９９％、従業員数は８０％、生産額は５０％、

　　　　輸出額で４０％となっている

・中小企業の定義について（何を持って中小企業と大企業に分けられるのか）

　→それぞれの産業によって定義が違う

　・製造業・・資本金（≒元手）が３億円以下、従業員数が３００人以下、のどちらか

　・卸売業・・資本金が１億円以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・サービス業・・資本金が５０００万以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・小売業・・資本金が５０００万以下、従業員数が５０人以下、のどちらか

・大企業と中小企業の格差と二重構造について

　・日本は、外国に比べて資本装備や労働条件の整備などが遅かったと言われている

　　→遅かったのが結果的に、資本装備率、賃金、生産性など、様々な部分で

　　　大きな格差を産んだと言われている

　　　＝この格差のことを、経済の二重構造と言う

　　　※資本装備率・・労働者一人あたりの設備の金額のことで、特に重化学工業は率が高い

　・二重構造が生まれた具体的な原因

　　→・中小企業の多くが零細企業（家族での経営を中心とした企業のこと）だったから

　　　・労働組合を作る率が大企業よりも低く、労働者の立場が大企業よりも弱かった

　　　・製造業（中でも、衣服、繊維、衣服の分野）では、中小企業が大企業の下請けになり、

　　　　中小企業の労働条件が厳しいものだったから

　・日本の経済の二重構造は、高度経済成長後に、だいぶ改善されたと言われている

　　→なぜ改善されたのか・・

　　　・経済が成長する時に労働力が足りなくなり、中小企業が人を雇うために

　　　　賃金を上げたところ、中小企業が結果的に大企業の賃金の上昇率を上回ったから

・中小企業と大企業との関係について

　→代表的な関係に、下請け、系列、企業集団がある

　　・下請け・・大企業が材料や部品などを、他の中小企業にお願いし、

　　　　　　　　大企業と中小企業との間で常に取引をするような関係を持っていること

　　・系列・・下請けの中で、株式の保有や、資金の提供なども行う関係を持っていること

　　・企業集団・・下請けや系列などのように、縦のような関係ではなく、

　　　　　　　　　　大企業が同じ立場でお互いに助け合う関係を持っていること

・中小企業の現状について

　・現在に至るまでの中小企業の経緯

　　・１９８０年代に、大企業と中小企業との格差が縮まる動きが弱くなってしまった

　　　→なぜ、弱くなってしまったのか

　　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）という地域を始めとした発展途上国が急成長をした

　　　　・１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が起きた

　　　　・大企業が経営の合理化ということを行った

　　　※これらの影響によって、下請け企業や地場産業がピンチになったと言われている

　　　　・地場産業・・繊維や刃物など、地域に根差した伝統的な産業のこと

　　・アメリカが市場開放を求める声が強くなってきて、中小企業の立場が弱くなってしまった

　・今日の中小企業の動きについて

　　→今日の中小企業の動きとして、ベンチャー・ビジネスへの挑戦や、

　　　ニッチ産業という考え方の誕生などがある

　　　※ベンチャー・ビジネス・・高度かつ独自の技術やアイデアを生かして、

　　　　　　　　　　　　　　　　新しい技術を開発したり、新しい分野を作ったり

　　　　　　　　　　　　　　　　しようとする、革新的な小企業のこと

　　　　ニッチ産業・・今までの産業が見落としていたり、気付かなかったりしていた部分

　　　　　　　　　　　　（市場の隙間のような部分）を穴埋めするような産業のこと

　　　　→このような動きがあるため、政府が中小企業を育てていこうとしていると言われている

　・最近では、「１円起業」の制度が出来たり、新興株式市場が作られていたりもする

　　　※・１円起業・・会社を作って、５年までは資本金がいくらでも良いという制度のこと

　　　　・新興株式市場・・証券取引所というところに上場できない企業の株式を公開して、

　　　　　　　　　　　　　資金調達をする市場のこと

　　　　　→新興株式市場として使われている市場は、以下のようなものがあり、

　　　　　　株式公開の場所になっている

　　　　　　・東京証券取引所に用意されている「マザーズ」という市場

　　　　　　・大阪証券取引所に用意されている「ヘラクレス」という市場

中小企業について　－現状と問題点と対策－ from: アラエス

日本の経済の歴史について、産業構造とバブルの点から考えてみます

・産業構造の高度化について

　※そもそもの高度経済成長の内容

　　→第二次産業が大きくなり、中でも重化学工業が大きくなっていった

　※産業の種類分けについて

　　・第一次産業・・農業、林業、水産業などの産業のこと

　　・第二次産業・・製造業、ガス電気業などの産業のこと

　　・第三次産業・・サービス業や通信業、金融業などの産業のこと

　・１９８０年代の産業の様子

　　・第一次産業と省エネ型の産業以外の第二次産業の生産額と就職する人が低下ぎみだった

　　　→これに変わって、第三次産業の比率が高まっていった

　　※上のように、産業の比率の大きい分野が、第一次から、二次、三次と変わっていくことを

　　　産業構造の高度化と言う

　　　→その中でも、経済成長と所得の上昇が影響して、

　　　　労働力が第一次から三次にシフトするということがある

　　　　＝この動きのことを、ぺティ・クラークの法則と言う

　・第三次産業について

　　・第三次産業には、経済のサービス化と経済のソフト化が進むことがあると言われている

　　　・経済のサービス化・・第三次産業の比率が高くなること

　　　　※第三次産業のほとんどの産業は、サービスを生産していることから

　　　　　言われるようになった

　　　・経済のソフト化・・モノ自体ではなく、モノについているソフトの価値の

　　　　　　　　　　　　　重要度が高まること

　　　　※経済のソフト化は、第三次産業だけでなく、製造業（特に加工組立型産業）でも

　　　　　進んだと言われている　　　

　　　→この２つは、お互いに影響を与えながら進むと言われている

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための

　　　経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、

　　　経済的に見て適していると言われた金額を大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、

　　　　資産効果（価格の上昇で家計の消費なども増えたりすること）が働いて

　　　　消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、

　　　逆に支出を増やした分の赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・様々な規制緩和（規制を弱くしたり、無くしたりすること）を行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、

　　　教育、医療などの様々な分野で、様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、

　　　　　　　　　　　　その地域の規制を緩和するというために設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

日本の経済の歴史について③　－産業構造の変化とバブル経済－ from: アラエス

新興工業経済地域とプラザ合意について考えてみます

・新興工業経済地域について

　・新興工業経済地域（ＮＩＥＳ）とは・・速いスピードで工業化を進めて、製品を輸出して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発展途上国から抜け出そうとする国々、地域のこと

　　→新興工業経済地域は、１９７０年代に入って、発展途上国、特にアジアや中南米の

　　　地域から出てきた

　　　＝そのため、アジアＮＩＥＳや中南米ＮＩＥＳなどが代表的

・中南米ＮＩＥＳについて

　・中南米ＮＩＥＳの地域では、１９８０年代に累積債務問題（借金を返しきれないレベルまで

　　抱えたことによる問題）という問題が出てきた

　　・累積債務問題の例

　　　・１９８２年には、メキシコがデフォルト（債務不履行）を宣言した

　　　　※デフォルト・・借金を返すのが遅くなったり、返せなくなったりしてしまうこと

　　　・１９８７年には、ブラジルが中期と長期の債務の利息の支払いを宣言した　　　　

　　　　→このような問題は、世界の金融システムにまで影響を及ぼした

　　→この累積債務問題に関しては、お金を貸す側が下のような行動を行うことで、

　　　借りる側を救おうとした

　　　・何度か、新しくお金を貸した

　　　・リスケジューリング（債務返済の繰り延べ、借金の返済を遅らせること）を認めた

・アジアＮＩＥＳについて

　・アジアＮＩＥＳは、累積債務問題をクリアして、１９８０年代に入ってから

　　開発独裁と呼ばれる経済の仕組みを使うことによって、

　　大きい伸びでの経済成長が続いた

　　※開発独裁・・国を成長させるために、人々の政治への参加を抑制し、

　　　　　　　　　福祉や自由を後回しにして政府が独自に、経済を成長させることに

　　　　　　　　　重点を置きつつ、急速な発展を目指す仕組みのこと

　→しかし、１９９７年の７月にタイで金融と通貨の不安が出てきて、

　　通貨危機（通貨に関する危機）という問題が起きた

　　※通貨危機は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国の加盟国）の

　　　国々、韓国、台湾などにまで影響を与えた

　→そのため、通貨危機によって、今までは著しい経済成長をしていた東アジアや

　　ＡＳＥＡＮの国々は深刻な経済危機の状況になってしまった

・プラザ合意について

　・プラザ合意までの流れ

　・１９８１年に、アメリカの大統領になったレーガンという人が、

　　アメリカの経済と軍事の面を強化しようとした

　　→そこで、サプライサイド・エコノミクス（供給側に関する経済のこと）や

　　　マネタリズム（市場に経済を委ねるという考え方のこと）などを行って、

　　　「小さな政府」を目指した

　　　＝このようなレーガンの政策は、レーガノミックスと呼ばれた

　　　※しかし、軍事の面での支出が増えたので、財政の部分の赤字が増え、

　　　　高金利政策を行ったのでドル高になった

　　→このようなことがあり、１９８０年代のアメリカは「双子の赤字」になってしまった

　　　＝そこで、アメリカ国内では、保護主義という考え方が出てきた

　　　　※・双子の赤字・・財政赤字と経常収支の赤字が同時に広がっていくこと

　　　　　・保護主義・・保護貿易を行っていこうとする考え方のこと

　　　　　・保護貿易・・輸入するものに関税をかけることで、

　　　　　　　　　　　　国内の商品を守ろうとすること

　・アメリカの保護主義の動きに不安を感じた先進国が、

　　Ｇ５（先進５か国財務相・中央銀行総裁会議）が集まった

　　→この時に、日本、アメリカ、欧米の先進国が、

　　　外国為替市場に協調介入（２か国以上が同じ目的で介入すること）を行って、

　　　ドル高に持って行くことで合意された

　　　＝この合意のことをプラザ合意という

　　→プラザ合意に合わせて、それぞれの国がドルを売ってドル高に持って行った結果、

　　　ドルに対して、円やマルク、フランなどのレートが安くなった

　・最近では、Ｇ５やＧ７、主要国首脳会議（サミット）などを行うことで、

　　それぞれの国の金利や為替相場の調整を行うなどのような、政策の協調を行っている

　　※Ｇ５・・日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５カ国のことで、

　　　　　　　group of 5 の略称

　　　Ｇ７・・Ｇ５にイタリアとカナダを加えたもので、

　　　　　　　１９８６年の東京サミットからイタリアとカナダは参加した　

　　　Ｇ８・・Ｇ７にロシアを加えたもの

　　※サミット：・１９７５年に、第１回がフランスのランブイエというところで行われ、

　　　　　　　　　第１回以降、年に１回開かれている

　　　　　　　　・サミットでは、世界の政治や経済のことについて話し合われる

　　　　　　　　・サミットには、Ｇ８とＥＵ委員会というところが参加している

ポイント

・新興工業経済地域、中南米ＮＩＥＳ、アジアＮＩＥＳの動きを押さえる

・プラザ合意までの流れを押さえる

・Ｇ５、Ｇ７、サミットなどの会議を押さえる

新興工業経済地域とプラザ合意について from: アラエス

バブル経済からの日本経済の歴史を考えてみます

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、経済的に見て適していると言われた金額を

　　　大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、資産効果（価格の上昇で家計の消費なども

　　　　増えたりすること）が働いて消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、逆に支出を増やした分の

　　　赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、教育、医療などの様々な分野で、

　　　様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、その地域の規制を緩和するというために

　　　　　　　　　　　　設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

ポイント

・バブル経済までの動きを押さえる

・バブル経済の時のそれぞれの動きを押さえる

・１９９０年代の流れと、「失われた１０年」の特徴を押さえる

・小泉内閣の動きを押さえる

バブル経済から現在までの日本経済の歴史について from: アラエス

バブル経済と平成不況について考えてみます

・当時のアメリカとの関係について

　・１９８０年代に、日本のアメリカに対する黒字が増えたため、

　　アメリカは日本に以下のようなことを求めてきた

　　→・自動車などの輸出の自主規制

　　　・農産物の輸入自由化　　など

　　→アメリカの交渉に対し、日本は以下のようなことを行った

　　　・１９８８年に牛肉とオレンジの輸入自由化を考え、１９９１年に実施した

　　　・１９９３年にお米の市場の部分開放を決めた

　　※上のような動きがあっても、アメリカは市場の開放と自由化を妨げている日本経済の

　　　「不公正な」制度や慣行などを問題として取り上げ、日本の批判を強めていった

・当時のアジアの様子について

　・アジアで発展途上国だった国や地域の中で、韓国、台湾、香港、シンガポールでは、

　　外国の資本や技術の導入を土台にして、輸出を意識した工業化が進んだ

　　→これらの国々はＮＩＥＳ（新興工業地域経済群）と呼ばれ、

　　　世界的な長期不況の中で急激な成長を見せた

　　　※ＮＩＥＳの中でも、東アジア周辺の地域をアジアＮＩＥＳと呼ぶ

　・１９８０年代までに、「経済大国」となった日本と、

　　その周辺に位置するアジアＮＩＥＳの工業生産基地があった経済圏は、

　　世界経済を活発化させる中心の一つとなった

　　→このような動きは、経済開放政策を進める中国の経済特区やＡＳＥＡＮ諸国などにも

　　　広がっていった

・日本と世界の当時の経済の様子について

　・変動相場制に移ってからも、円高の傾向は続いた

　　→そこで、１９８５年のＧ５（５カ国財務相中央銀行総裁会議）での

　　　協調介入の合意が行われた

　　　＝この合意をプラザ合意という

　　　※Ｇ５・・アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスの５カ国で合意が行われた

　　　　　　　　次の年からはイタリアとカナダを加えて

　　　　　　　　Ｇ７（７カ国財務相中央銀行総裁会議）が行われるようになった

　　→プラザ合意の結果、円高がさらに進んだ

　　　＝そのため、輸出を中心とした産業を中心にして不況が一時的に深刻になった

　　　　※しかし、一方で輸出が厳しい分、国内に目を向けた企業が増え、

　　　　　内需拡大による景気を迎えた

　　→また、不況を乗り越えようとするときに、コンピュータと通信機器を利用した

　　　生産や流通、販売などのネットワークが考えられるようになった

　　　※その影響もあって、重化学工業でもＭＥ技術の導入が進んだ

・バブル経済までの流れとその後の様子について

　・１９８７年の手前あたりから、日本が超低金利の政策を出した

　　→そのため、企業や金融機関に余った資金が不動産や株式市場に流れていくようになった

　　→結果的に、１９８７年ころから実際とはズレた状態で地価や株価が上昇する

　　　ということが起きた

　　　＝この動きによる当時の景気をバブル景気という

　　※ただし、バブル経済には以下のようないくつかの問題も発生した

　　　・企業の調子が良い分、労働者の長時間労働を慢性的な状態にした

　　　・ホワイトカラーなどを中心とした「過労死」が問題になった

　　　・国内が好調な分、さらに円高が進んだため、日本企業が海外進出を行い、

　　　　国内産業の空洞化が起きた

　　→そして、１９９０年初めあたりから株価が、１９９１年あたりから地価が下がり始めた

　　　＝結果的にバブル経済が崩壊することになった

　・バブル経済の崩壊によって、多くの不良債権を抱えた金融機関のほとんどが

　　経営悪化の状態になった

　　→そのため、金融自体が苦しい状態になり、実際の経済にも影響を与え

　　　不況をもたらすことになった

　　　＝この時の不況を複合不況という

　　※それぞれの企業は、生き残るためにリストラや企業の仕事内容の整理などを行った

　　　→しかし、この動きは大量の失業や雇用に対する不安を生むようになった

　　　　＝そのため、それぞれの家庭の消費を抑えることになり、

　　　　　結局不況が深刻になってしまった

　・上のような経済の状況の時に、情報通信技術が飛躍的に発達した

　　→そのため、情報ネットワークが国境を越えて展開するようになっていった

　・さらに、アメリカの圧力によって規制緩和や市場の開放などが進められた

　　→そのため、多くの企業がグローバル化へ向けての準備を考えるようになっていった

　　　＝結果的に産業の様々な分野で、国際的な提携や合併などのような再編成が行われた

ポイント

・当時のアメリカとアジアの様子についておさえる

・当時の日本と世界の経済についておさえる

・バブル経済前後の歴史についておさえる

このあたりが今回のポイントです

バブル経済と平成不況について from: アラエス