人権の歴史と世界の人権について簡単にまとめてみました

人権の歴史

・スタートは自由権

（ただし、自由権は「自由」が前提だから

教会、身分制、労働者などがダメージを受ける）

※実際の自由権の影響　

→産業革命の時に、貧困や労働格差が生まれた

＝だから、労働運動がスタートした

→自由権に対して、1917年のロシア革命をきっかけに、

社会権（社会主義）が意識されるようになっていった

※社会権を初めて規定したのが、1919年のワイマール憲法

世界の人権

・世界の人権は、「世界人権宣言」と「国際人権規約」の大きく２つ

①世界人権宣言

・・1948年に国連で採択／基本的人権についての差別を禁止した

②国際人権規約

・・Ａ規約とＢ規約がある

〇Ａ規約・・「経済、社会、文化」が中心

〇Ｂ規約・・「市民、政治」＋選択議定書が中心

※ただし、Ａ規約もＢ規約も、日本は一部保留している

Ａ規約の日本の保留・・祝日の給与、公務員のスト権、中高等教育の無償化

Ｂ規約の日本の保留・・個人の人権侵害の申し立て

※世界的な人権の動きのその他

・・1991年のアパルトヘイトの禁止など

人権の歴史と世界の人権 from: アラエス

人権・人種・民族の問題について考えてみます

・国連が行っている人権の保障について

　・国連は、１９４８年に世界人権宣言という宣言を採用した

　　→この宣言で、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として

　　　人権を保障しようとした

　・その後、１９６６年に国連が世界人権宣言をより具体的にした

　　＝その時に出来たのが、国際人権規約という規約だった

　・さらにその後は、難民条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、

　　子どもの権利条約などを採用している

　　※子どもの権利条約が採用された背景には、

　　　ストリートチルドレンが存在していることが大きいと言われている

　　　・ストリートチルドレン・・路上で生活している子どものこと

　　　　→このような現状があるので、子どもの権利を徹底するという考えが強くなった

・人権に取り組むＮＧＯについて

　・人権を意識したＮＧＯで代表的なものに、アムネスティ－インターナショナルがある

　　※アムネスティ－インターナショナルは、奴隷制度の廃止、マイノリティの権利の保障、

　　　「良心の囚人」の救援などを行っている

　　　・マイノリティ・・ここでは、少数派という意味に加えて、

　　　　　　　　　　　　社会から排除されている人達のことも指す

　　　・良心の囚人・・思想や考え方などを理由に、正当な理由なく

　　　　　　　　　　　逮捕や監禁などをされている人のこと

・民族の問題について

　・民族の問題になる原因の１つに、ナショナリズムがある

　　※ナショナリズム・・民族や国などが独立や発展などを目指す運動や考え方のこと

　　　→ナショナリズムが、自民族中心主義、民族差別などを生むと言われている

　　　　・自民族中心主義・・自分の民族の文化を基準として、

　　　　　　　　　　　　　　他の文化を判断する考え方のこと

・先住民の権利について

　・先住民の権利で問題とされているものに、アイヌ民族の問題がある

　　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、日本人によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地が減っていったり、アイヌ民族が日本人として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　扱われようとしたりと、日本人に支配されるような形で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

・人種の問題について

　・人種の違いによって、差別されることがあり、代表的なものに

　　アパルトヘイト（人種隔離政策）がある

　　※アパルトヘイト・・南アフリカで、白人が黒人に対して行った差別のこと

　　　　　　　　　　　　→アパルトヘイトには様々な批判があり、１９９３年に廃止された

・難民の問題について

　・難民とは・・宗教や国籍、政治的な考え方の違いなどによって迫害される不安や、

　　　　　　　　戦争や国内での紛争などが起きていることなどが原因で、

　　　　　　　　国外に逃げた人達のこと

　　　　　　　　→２００６年の時点では、世界で約９９０万人の難民がいたと言われている

　・難民に対する動きについて

　　・難民は、難民条約（難民の地位に関する条約）と難民議定書というもので保護されている

　　・難民が自分の国に帰った後に、迫害などの可能性がある場合は、

　　　難民を自分の国に返してはいけない

　　　＝このルールのことを、ノン・ルフールマンの原則と言う

　　・難民に対して、様々な支援が行われていて、積極的に支援を行っている機関もある

　　　例　・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　

　　　　　・国際赤十字委員会

　　　　　・様々なNGO　など

　　　　　　※人権を守る機関としては、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などがある

人権・人種・民族の問題について from: アラエス

新しい人権と、国際的な人権への動きについて考えてみます

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権、などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権、人格権の保障のために

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　　※人格権・・生命、健康、名誉など、個人の人格に関係する権利のこと

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・プライバシーの保護を考えるきっかけの一つに、１９９８年に作られた、

　　住民基本台帳法という法律がある

　　※住民基本台帳法・・国民全員の住民票を、コード番号によってまとめて管理する法律のこと

　　　　　　　　　　　　→住民基本台帳については、すぐに情報が漏れた、という問題があった

　・その後、地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、

　　国では個人情報保護法や個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、と言う意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、

　　プライバシーの権利との関係が問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による通信の傍受

　　　　　　　　　　（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）を

　　　　　　　　　　認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることが

　　　　　　　　　　できる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、

　　　　　　　　　　　　　　政府の持っている情報が分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・以前は、情報公開制度を作るための運動が起きたことがあった

　　※情報公開制度・・政府や行政機関などの持っている情報を、

　　　　　　　　　　　請求されたら公開する制度のこと

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、政府の説明責任（アカウンタビリティ）を定めているものの、

　　　法律に知る権利について書かれていない、という問題がある

　　　・説明責任・・説明の必要な内容、説明を要求された内容については、

　　　　　　　　　　十分な説明をするという責任のこと

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権、自己決定権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

　・自己決定権・・ある個人的な内容について、権力などの影響を受けることなく、

　　　　　　　　　自分で決めることができる権利のこと

　　　　　　　　　→自己決定権は、「尊厳死」や子どもを産むかどうか、

　　　　　　　　　　などの場面でよく考えられる

・人権の国際レベルでの保障について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、

　　　　規約人権委員会という所に申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

・世界の人権に対する考え方と動きについて

　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、

　　人権に対して厳しく監視する動きが強まっている

　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、国境なき医師団など、

　　　　数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・新しい人権（環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権）を押さえる

・その他の、知的財産権、自己決定権などを押さえる

・人権の国際レベルでの保障とその内容を押さえる

・世界の人権に対する考え方とその動きを押さえる

新しい人権と人権の国際的な保障の考え方や動きについて from: アラエス

「法の支配」と様々な人権について、関連する部分を交えながら考えてみます

・人権の歴史の流れについて（自由権と社会権）

　・人権の一番最初は、自由権（思想の自由、身体の自由、経済活動の自由などを

　　まとめて呼んだもの）だった

　　→自由権は、様々な面で影響を与えた

　・自由権が与えた影響

　　・自由権は、伝統や身分制度から自由になる考えのため、

　　　身分制度や教会などが問題視されるようになった

　　・経済活動の自由は、産業革命の時に、貧困や劣悪な労働環境などを生み出した

　　　→このような状況の中で、労働者が団結したり、抵抗したりすることで、

　　　　労働運動が始まったと言われる

　　　　※この時に、自由権の考え方に含まれている「平等」の部分を

　　　　　政府がもっと注目すべきいう考えが生まれてきた

　・社会権について

　　・１９１７年のロシア革命で社会主義を作ろうとしたことが、資本主義の国に

　　　生存権を中心とする社会権を意識させるきっかけになったと言われている

　　・１９１９年、ドイツのワイマール憲法で社会権を初めて定めた

　　　→この動きの後に、２つの動きが見られるようになった

　　　　・社会権の規定によって、福祉国家の意識や流れが強くなった

　　　　・社会主義の考えは、自由権を含む動きになり、

　　　　　社会主義が減っていくきっかけになった

・国際的、世界規模な人権について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、規約人権委員会という所に

　　　　　　　　　　　　　　　　　申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

　・その他の人権に関わる多くの国際的な条約について

　　・その他として、代表的なものに

　　　１９６５年の人種差別撤廃条約、１９７９年の女子差別撤廃条約、

　　　１９８９年の子どもの権利条約などがある

　　→このような運動が世界的に進んでいるので、

　　　人権を侵害するような行動を取った場合、どこの人であろうとも、

　　　世界から批判をうけることになる

　　※このような動きが進んでいるので、

　　　１９９１年に南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）も廃止になった

　・現在の人権に対する意識について

　　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、人権に対して

　　　厳しく監視する動きが強まっている

　　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで

　　　　　　　　　　　　　　　何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、

　　　　国境なき医師団など、数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・人権の最初は自由権で、自由権によって、産業革命の時に労働運動が見られるようになった

・ロシア革命の時に、資本主義の国々が社会権を意識し始め、

　ドイツのワイマール憲法は社会権を初めて取り入れた

・世界の人権の代表的なものに、世界人権宣言、国際人権規約などがある

・日本は、Ｂ規約の人権の申し立て、Ａ規約の３つは保留の状態となっている

・その他で代表的なものに、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、

　アパルトヘイトの禁止などがある

・ＮＧＯも監視の役割を果たすようになってきた

・ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団など、様々なものがある

「法の支配」と様々な人権について②　－人権の歴史と世界の人権について－ from: アラエス

戦後の世界の様子について考えてみます

・戦後の世界の様子について

　・１９４１年の大西洋憲章で示された新しい国際機関の創設を協議するために、

　　１９４４年８月～１０月にワシントン郊外のダンバートン＝オークスで、

　　アメリカ、イギリス、ソ連、中国の四カ国会議が行なわれた

　　※この会議の時に、国際連合憲章草案がまとまった

　　　→この草案は、１９４５年４月～６月に５０カ国の連合国が参加した

　　　　サンフランシスコ会議で正式に採択された

　　　　＝その結果、１９４５年１０月に、国際連盟に代わって国際連合が発足した

　　※国際連合について

　　　・国際連合とは、国際平和を維持し、紛争の原因を取りのぞき、

　　　　経済・文化・教育の発展と交流を助け、基本的人権を擁護することを

　　　　目的にした常設の国際機関のこと

　　　・１９４８年の第３回総会で、基本的人権の目標が示された世界人権宣言が採択された

　　　・ニューヨークに本部が置かれた

　　　・国際連合は、全加盟国が平等に参加する総会の決定で運営される

　　　・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国の五大国を拒否権を持つ

　　　　常任理事国とする安全保障理事会を設置した

　　　　→安全保障理事会に、経済的かつ軍事的な制裁を決定する強力な権限を与えた

　　　・国際連合は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　世界保健機関（ＷＨＯ）などの様々な分野の専門機関や、

　　　　ユニセフ（国連児童基金）などの補助機関を持っている　

　・国際連合と並行する形で、戦後の国際金融・経済協力体制の構築が、

　　以下のような流れで進んだ

　　→・１９４４年７月に、連合国の代表がアメリカ合衆国のブレトン＝ウッズの会議に集まった

　　　　→この会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）の

　　　　　設立に合意した

　　　　　＝ＩＭＦとＩＢＲＤの両方の組織は、１９４５年１２月に発足した

　　　・１９４７年１０月に、「関税と貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）が成立した

　　　　→これは、貿易の壁を取り除いて、世界の貿易を促す体制を作ったと言われている

　　　　→上のような制度は、どれもアメリカのドルを基軸通貨にした

　　　　　＝この時に用いられたのが、金１オンス＝３５ドルの固定相場制だった

　　　　※なぜドルが基軸通貨になったのか

　　　　　・アメリカが世界の鉱工業生産の６割を占めた

　　　　　・世界の金の７割近くを持っていた

　　　　　　→この２つによって、経済面でかなりの力を握っていたからだと言われている

　・敗戦国については、戦後に以下のような扱いを受けた

　　→・１９４５年８月のポツダム協定で、ドイツへの方針が決定された

　　　　→ポツダム協定で、以下のようなことが決められていた

　　　　　・フランスを含めた４国による分割占領と共同管理

　　　　　・旧首都ベルリンの分割管理

　　　　　・民主化の徹底　　など

　　　　→これらに加えて、ニュルンベルクに国際軍事裁判所が設置された

　　　　　※この裁判所で、ナチス＝ドイツの指導者の戦争犯罪責任が追及された

　　　　　　＝結果的に、裁判でナチス＝ドイツの指導者１２名が死刑判決を受けた

　　　・オーストリアは、ドイツと分離されて４国の共同管理下に置かれた

　　　・イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランドの旧枢軸国との間で、

　　　　１９４７年にパリ講和条約が結ばれた

　　　　※この時に、イタリアは海外の領土を放棄した

　　　・日本は、アメリカ軍を中心とした連合国軍に占領された

　　　　→そのため、アメリカ主導で、軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革などの

　　　　　民主的な改革が行なわれた

　　　　　※さらに、東京に極東国際軍事裁判所が設置されて戦争犯罪が裁かれ、

　　　　　　東条英機など７人が死刑判決を受けた

　　　　　　＝結果的に、１９４６年に、主権在民や戦争放棄などが含まれた

　　　　　　　日本国憲法が公布された

ポイント

・国際連合についておさえる

・戦後の経済体制についておさえる

・敗戦国に対する動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の世界の様子について from: アラエス